2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
海域利用者間において密接に連携を図るため、その構成員は、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などとすることを考えております。
○赤羽国務大臣 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海のそれぞれの海域に設置される法定協議会は、海上保安庁が主催し、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などで構成されております。 協議会におきましては、対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などを事前に調整することとしておる、これは先ほど答弁したとおりでございます。
まず、協議会の構成員でございますが、海上保安庁のほか、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体をもって構成いたします。
海底ケーブル等の工作物を設置する場合には、工作物を設置する区域の管理者、例えば、港湾区域であれば港湾管理者、一般海域であれば都道府県が占用を許可することになっており、これらの許可期間は当該区域の管理者が決定し、おおむね三年から五年程度となっています。
しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。しかも、占用期間は一年や三年などで、発電事業そのものの継続を困難にする可能性をはらんでいます。
何とか運航再開をしたいと希望される地域もたくさん、数多くございまして、この国際クルーズ船の運航再開に当たりましては、もう既に作成済みの国内クルーズ用のガイドライン及びそれを適用した国内クルーズ再開後の経験を踏まえまして、関係省庁や各港湾管理者と連携しながら、船内及び港湾での感染対策を検討しなければいけない、こう考えております。
次に、今回の法改正に関わる情報提供についてなんですが、今、勧告、命令もそうなんです、協議会という話もあったんですが、今回の法改正によって、かなりの海運業者、多くの海運業者、荷主、港湾管理者等々、港湾関係に関わってくる方がたくさんいらっしゃるかと思います。
その構成員は、海域利用者間において密接に連携を図るため、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、そして海事関係団体などとすることを考えているところでございます。
その構成員は、海域利用者間において密接に連携を図る必要があることから、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などと考えてございます。
問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。
ですから、検疫の部門がトップで、そこに対しての指示を受けて、海上保安庁なり、様々な港湾管理者との連絡をして、接岸をするとか、毎日の汚物をどうするかということで、湾外に出すとか、そうしたことをオペレーションをしていたということであります。
本年二月に国による岸壁の整備が完了し、現在は港湾管理者であります宮城県が岸壁背後の埠頭用地を整備しており、令和三年度に完了する予定と承知しております。 塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
当該事業は、東日本大震災の最新の知見を踏まえた耐震設計等の見直しにより総事業費が増額することになりましたけれども、港湾管理者である川崎市からは、徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮とともに、確実に予算を確保、執行し、事業期間内に完成させるよう整備を推進されたい旨の意見をいただいております。 今後とも、コスト縮減に努めつつ、着実に整備を推進してまいります。
このため、国土交通省におきましては、これまでも様々な機会を捉え、地方整備局等から港湾管理者に対し、本交付金が活用可能であることを昨年六月以来、随時周知するとともに、所要の措置を講じていただくように積極的に呼びかけてきたところであります。 引き続き、必要な支援事業が適時適切に実施されますように、港湾管理者に対する働きかけ等を行ってまいります。
また、新門司地区の防波堤の改良につきましては、これは、港湾管理者の北九州市のまず御意見を伺いながら、対応を検討しているところです。 また、響灘東地区廃棄物海面処分場の整備など、港湾管理者の北九州市が実施している事業につきましては、引き続き、補助事業又は交付事業により支援してまいりたいと思っております。
四点目の、風車建設に係る作業船の係留場所の確保につきましては、港湾管理者である北九州市が関係者と調整中と承知をしております。 国交省といたしましては、港湾管理者である北九州市と連携をしながら、北九州港湾の基地港湾への整備促進にしっかりと応援していきたい、取り組んでまいりたいと思っております。
例えば、空港、港湾の整備の前提となります計画の策定に当たっては、空港の設置管理者、港湾管理者、必要に応じて防衛省などの関係府省庁、あるいは地元自治体、利用者から意見を聞くなど、関係者との連携を図っております。 また、地震、津波、台風の災害に度々見舞われております我が国におきましては、空港、港湾が果たす役割は非常に大きいと認識いたしております。
ウエステルダム号に乗船している外国人につきましては、特段の事情がない限り、入管法五条一項十四号に該当する外国人であるとして上陸を拒否する措置をとることとし、二月七日からこれを施行したものでございますが、その段階で、このウエステルダム号に乗っている外国人の入国を拒否をするということになったものですから、国土交通省におかれまして、ウエステルダム号の運航会社に対して入港しないよう要請するとともに、全ての港湾管理者
そういう中でどうするのかというような、これは真剣な議論をしてきたわけでございますし、その中で、初日も厚生労働省、これは検疫ですから、当然、厚生労働省の専門家、医官の方が現場の責任者というか、橋本岳副大臣の現地対策本部長の下でやったわけでありますが、港湾局というか、国交省も港湾局、海事局の人間が港湾管理者である横浜市ですとか、また船会社、このプリンセス号の本社と連絡を取らなければいけないわけですね。
具体的に申し上げますと、当該船舶を停泊させる錨地の確保、横浜港での着岸等に関する港湾管理者、横浜市でございますが、との、関係機関との調整ですとか、船内の正確な状況把握のための、先ほど大臣からもございましたが、現地本部、船会社の日本支店などへの職員派遣、さらに海上保安庁による最初に陽性反応となった乗客十名や検体等の移送、周辺海域の巡回、さらに下船された乗客の皆様が利用されたバス車両、延べ六十七台になりますが
「寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾管理者との間の、需要と供給の「マッチング」サービスを国において開始し、利用可能な岸壁をクルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。」 日本再興戦略はお断りゼロが目標であります。今、どうでしょうか。
埋立てを含む埠頭再編につきましては、引き続き、港湾管理者である新潟県の御意見を伺うとともに、同検討会における議論や港湾の利用状況等を踏まえつつ、国としても、需要動向等を把握するために必要となる調査等、所要の取組を加速してまいります。
今後、基地港湾の候補となっております北九州港におきましても、こうしたことに必要となる、重厚長大な資機材を扱うことのできる高い耐荷重性を備えた岸壁等の機能強化について、国が主導して、港湾管理者等と連携しつつ取組を加速してまいりたい、こう考えております。
○高田政府参考人 全国の港湾管理者へのヒアリングによりますと、本年二月現在の外国籍クルーズ船の我が国港湾への寄港見込みは、昨年末時点で、ダイヤモンド・プリンセスを含みまして百二十三回の予定でございました。一方、本年二月五日時点の予約件数は計七十五回と、約四割減少する見込みであります。
一方、御指摘のとおり、基地港湾の埠頭は公共埠頭であることを踏まえ、大規模災害時等におきまして国及び港湾管理者が必要であると認めた場合には、貸付けを受けている発電事業者以外の第三者に対しまして当該埠頭を使用させることを貸付条件とする旨、国土交通省令において定める予定としております。
さらに、港湾管理者である東京都では、車両待機場の整備やストックヤードの増設、ゲートオープン時間の拡大のトライアルなど様々な取組も進められており、先月には、国土交通省港湾局長と東京都港湾局との連名で、港湾利用者に対しましてヤード内の長期蔵置貨物の解消について協力依頼を発出したところであります。
特に、港湾管理者によりましては、技術者や財源の不足により、点検や修繕が進んでいないところがあるということを承知をしております。 この施設の点検につきまして、国土交通省では、港湾管理者が点検診断を適切に実施できるように、平成二十六年七月に港湾の施設の点検診断ガイドラインを作成しますとともに、港湾管理者の職員を対象とした研修や講習会の実施等の技術的な支援を実施させていただいております。
ソフト面につきましては、各港湾管理者とともに港湾ＢＣＰの策定を行うとともに、港湾ごとに津波避難訓練等の実施に取り組んでいるところでございますし、その推進をしていきたい、こう考えております。
基地港湾の指定に当たりまして、公平性、透明性等を確保するために、基地港湾の指定に関する国の考え方について、交通政策審議会港湾分科会の意見を聞いた上で、港湾法第三条の二に規定する港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針に記載し、港湾管理者、風力発電事業者その他の港湾利用者にあらかじめ明示をする予定であります。
このため、港湾管理者である神戸市及び大阪市において、トレーラーの待機場所やコンテナシャシープールを確保するとともに、各ターミナルにおきまして、ゲートオープン時間の拡大などにより交通渋滞の緩和を図っております。 国交省におきましては、ゲート処理の効率化のために開発した新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳを横浜港南本牧埠頭で実証事業を実施しており、二〇二〇年度末までの本格運用を目指しております。
港湾管理者、海岸管理者、地方整備局、市町村等の防災部局、港湾物流企業、港湾立地企業など、このような関係者多数の中で共通認識をどのようにつくり出していくのか、またどのように検討を実際に進めていくのかというのは大きな課題であるというふうに考えます。