1995-06-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
それから、道路、港湾等交通基盤施設が二兆二千億円。電気、ガス、上下水道等ライフライン施設が約六千億円。その他が五千億円という内訳になっております。
それから、道路、港湾等交通基盤施設が二兆二千億円。電気、ガス、上下水道等ライフライン施設が約六千億円。その他が五千億円という内訳になっております。
この被害額の内訳は、若干申し上げますと、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円、それから道路、港湾等交通基盤施設が約二兆二千億円、さらに電気、ガス、上下水道等のライフラインの施設に対する被害が約六千億円、その他が約五千億円、こういう概算をして九兆六千億円という数字を出しておるわけでございます。
さらに、「国際港神戸港の機能回復をはじめ、道路、鉄道、港湾等交通、産業基盤等の速やかな復興を促進すること。」以上のような決議がなされておるのであります。 この総理答弁、国会決議が実行に移されておるのかどうか、私は先ほどの答弁を聞いておりまして甚だ疑問であります。言葉だけが先に走って動作がついていかない。政府はこの際、もっと真剣に港の回復について取り組んでいただきたい。
一、被災地の住民救済及び住居・ライフライン等の確保による生活基盤の復旧を促進し、民生の安定を図るとともに、国際港神戸港を擁する神戸市の産業・物流の拠点としての重要性にかんがみ、道路・鉄道・港湾等交通、産業基盤の緊急な復興を促進し、地場産業の再建援助、雇用の安定を図ること。 一、災害復旧、復興に係る財政、税制、金融措置については万全を期すること。
一 被災地の住民救済とライフライン等の確保により生活基盤の早急な復旧を図り、民生の安定に努めるとともに、国際港神戸港の機能回復をはじめ、道路、鉄道、港湾等交通、産業基盤等の速やかな復興を促進すること。 一 災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置については万全を期すること。 一 地震観測体制の強化と予知研究の充実に努める一方、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。
そのため空港、港湾等交通環境の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機の安全基準の整備、検査等輸送機器の安全確保及び交通従事者の運転技術の維持、運航管理の的確な実施等運航に関する安全確保が的確に行われることに加え、万一事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらの事項についての施策を積極的に推進していくことといたしております。
この間、県民のたゆまざる大変な御努力と多額の国費の投入とによりまして、学校教育施設あるいは道路、空港、港湾等、交通通信施設でございますとか上下水道等の生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてくることができました。本土との格差は昭和四十七年を振り返りますと次第に縮小されてきたということ、そして、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたということは言い得ると考えるものでございます。
さらに今後とも農林水産業の生産基盤の整備、水資源の開発、教育の振興、道路、空港、港湾等交通関係施設の整備、住宅、公園上下水道等生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進といったようなことに努力をしてまいりたいと考えております。
○清野説明員 五十六年度の数値は、御指摘のとおり額としてはやや落ちてきておりますが、この内容は、簡易水道あるいは下水処理場といった比較的事業規模の大きい生活環境施設の整備が一段落したということのほかに、道路とか港湾等交通施設の整備がかなり進捗したことがその原因だとわれわれは理解いたしております。
昭和五十六年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の確保、道路港湾等交通網の整備、第一次産業の基盤整備、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第でございます。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費につきまして申し上げます。
昭和五十六年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に一、水資源の確保、二、道路港湾等交通網の整備、三、第一次産業の基盤整備、四、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
来年度の沖繩振興開発事業費予算は、以上のとおりでありますが、特に、一、水資源の確保、二、道路港湾等交通網の整備、三、第一次産業の基盤整備、四、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の一般行政経費について申し上げます。
来年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の確保、道路港湾等交通網の整備、第一次産業の基盤整備、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費、一般行政経費等について申し上げます。
さらに、同群島は外海の離島としての遠隔性に加えて、港湾等交通基盤整備のおくれからの交通の不便、自然災害、物価高、生活環境のおくれなど、住民の生活環境を総合的に勘案いたしました場合、その実質的な生活水準は、所得水準にあらわれた格差以上にさらに低い状態にあるといえるのであります。
増額となりましたおもな理由は、離島の後進性を除去するために、基本的に重要な施設である道路、港湾等、交通体系の整備、漁港、林道、土地改良等、産業基盤の整備、電気、水道等、生活環境施設の整備などにつきまして、本土との格差を是正するため、全国公共事業費の伸び率を上回る増加となっておるのであります。
増額となりましたおもな理由は、離島の後進性を除去するために、基本的に重要な施設である道路、港湾等交通体系の整備、漁港、林道、土地改良等産業基盤の整備、電気、水道等生活環境施設の整備などにつきまして、本上との格差を是正するため、全国公共事業費の伸び率を上回る増加となっております。
当省におきましても、この趣旨に従い、経済発展については輸送力がむしろ先駆となるべきものと判断し、港湾等交通基礎施設の整備を推進することによりまして、産業基盤を強化するとともに、国土保全対策の一環となし、また、海運、航空及び観光による貿易外輸出の振興をはかることによりまして、国際収支の改善に資する所存であります。
当省におきましてもこの趣旨に従い、経済発展については輸送力がむしろ先駆となるべきものと判断し、港湾等交通基礎施設の整備を推進することによりまして、産業基盤を強化するとともに、国土保全対策の一環となし、また海運、航空及び観光による貿易外輸出の振興をはかることによりまして、国際収支の改善に資する所存であります。
当省におきましても、この趣旨に従い、経済発展については輸送力がむしろ先駆となるべきものと判断し、港湾等、交通基礎施設の整備を推進することによりまして、産業基盤を強化するとともに、国土保全対策の一環となし、また、海運、航空及び観光による貿易外輸出の振興をはかることによりまして、国際収支の改善に資する所存であります。
当省におきましても、この趣旨に従い、経済発展については輸送力がむしろ先駆となるべきものと判断し、港湾等交通基礎施設の整備を推進することによりまして、産業の基盤を強化するとともに、国土保全対策の一環となし、また海運、航空及び観光による貿易外輸出の振興をはかることによりまして、国際収支の改善に資する所存でございます。