2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
結局、何を私が言いたいかというと、琉球石灰岩を支持層にしているというのは、実は、国土交通省の那覇港湾・空港整備事務所が出している論文によりますと、琉球石灰岩層上にくい式の構造物を築造する際は、石灰岩層を貫通して島尻泥岩層に根入れするという考え方が一般的であると。
結局、何を私が言いたいかというと、琉球石灰岩を支持層にしているというのは、実は、国土交通省の那覇港湾・空港整備事務所が出している論文によりますと、琉球石灰岩層上にくい式の構造物を築造する際は、石灰岩層を貫通して島尻泥岩層に根入れするという考え方が一般的であると。
きょうは資料もお配りしておりますけれども、まず一般論といたしまして、公共事業の箇所づけ、道路、橋梁、それから港湾、空港整備など公共事業の箇所づけはどのような方法で定められているのか、教えてください。
何が不向きかというと、水路が狭くて水深が小さい、回頭水域が確保できませんから、これを整備していかなきゃならぬといって、内閣府の沖縄総合事務局の那覇港湾・空港整備と沖縄県とあるいは飼料工場とJAという四者でいろいろ打合せしておって、今そのインフラ整備をどうしようかというようなことをやっているんですが、山本大臣、この沖縄の現状についてどう御理解され、どのような手を打とうとされているか、教えてください。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の八項目の協力プランにある極東の産業振興・輸出基地化の中に北方領土が含まれるのかという御質問でありますが、これにつきましては、この中に含まれるのは、ロシア極東地域における農林水産業、港湾、空港整備、医療等につき個別プロジェクトの具体化を推進すること、これらを想定しておりまして、北方領土を対象としたプロジェクトは含まれておりません。
まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆一千七百二十八億七千三百万円余であります。支出済み歳出額は三兆六千八百九十八億五千五百万円余であります。
それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。その下で、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年比プラス三八%、二・一兆円もの増額となったのです。
沖縄総合事務局が事業主体になって実施しております港湾、空港整備に係る事業につきましては、平成二十年度以降の例を確認いたしましたところ、浮標のアンカーブロックとして十トン以上のものは使用していないというふうに聞いてございます。
本補正予算案は、競争力強化、国土強靱化と称して、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込みます。 しかし、笹子トンネルの事故の教訓からも、今求められているのは、国民に巨額の負担を押し付ける新規の大型開発ではなく、老朽化したインフラの補修、安全対策に一層の力を注ぐことです。 原発再稼働の姿勢も許せません。
しかし、いずれにしても、今御指摘のございました離島における港湾、空港整備に関する計画を策定する際には、委員が御指摘になられました点、大変重要な点でございますので、港湾、空港の管理者である地元自治体とも相談をして、これはしっかり対応をしてまいりたいというふうに思っております。
まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七兆一千三百九億一千四百万円余であります。支出済み歳出額は五兆八千九十三億三千八百万円余であります。
震災直後に壊滅的な被害を受けた同港湾が、平成二十四年度には取扱貨物量が震災前の水準を上回るなど、一部の施設で復旧工事が続いているものの、着実に回復してきているとの説明が高田塩釜港湾・空港整備事務所長からありました。 次に、仙台湾南部海岸の閖上北釜工区で海岸堤防の復旧事業を視察いたしました。
まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七兆二千二百二億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三百九十三億五千三百万円余であります。
○草川昭三君 今申し上げました三隻の事故というのは非常に大きな位置付けをしなければいけないと思うんですが、この事故を受けて関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所長を中心とした現地連絡会議が開かれまして、このメンバーによって「鹿島港 船舶航行安全の手引き」というものが作成をされました。この手引は、外国人向けに英語と中国語にも翻訳されています。
そういう中で、この法律案で実行されてきました、もちろん生活基盤整備、産業振興、そして土木工事、建設工事、道路工事、トンネル工事、港湾・空港整備などの諸事業が行われてきたわけでありますが、これらの総額における、いわゆるゼネコンと地元業者との受注額の金額の割合について是非お示しをいただければなと、このように思っております。
先生おっしゃるように、公共事業の縮小、地方分権等が進んでおるところでございますが、現在のところ、公共事業については、道路、港湾、空港整備等、国みずからが多数の直轄工事を長期間にわたり実施し、また個々の事業について、財源を国以外の多数のもの、すなわち地方公共団体だとかあるいは事業に関連する事業者等が負担する制度となっております。
現在、平成十年度予算及び総合経済対策を受けた補正予算の円滑な執行に努めておりますが、治山治水、道路整備、港湾・空港整備、農業農村整備など、事業の実施に当たりましては地域のニーズや事業効果の早期発現などを踏まえ、重点化、効率化を図ってまいります。
これは大手ゼネコン奉仕の前倒し発注にほかならず、その内容も道路、港湾、空港整備など、専ら従来型の浪費構造温存のままであり、景気への波及効果も少ないものであります。 また、軍事費の中には、正面装備経費百六十八億円やSACO関連経費一億四千万円も計上されております。 以上の理由から本暫定予算に反対であることを表明し、討論を終わります。(拍手)
○土井政府委員 運輸省といたしましては、ただいま先生お尋ねの件につきまして、九年度の公共事業予算におきまして、国際ハブ港湾・空港、整備新幹線、地下鉄等の社会資本整備を推進するため、所要額、関係所管で六千七百二十億円でございますが、これを計上しているところでございます。
そういうことを踏まえて、今回のこの法律、港湾法が改正されることに伴って五カ年計画、これは港湾、空港ともでありますが、五カ年計画の進捗とかあるいは港湾、空港整備に支障が起こることがないように格段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
三塚大臣はその所信表明で、国鉄改革、安全対策、港湾、空港、整備新幹線などの社会資本、海運、航空など広範な運輸行政全般に及び基本的な考えを述べておられます。 しかし、私に本日与えられました時間は一時間と限られておりますので、国鉄改革、整備新幹線を中心に航空行政と安全対策について、運輸大臣、国鉄総裁など御当局に基本的な考え方を御質問いたします。答弁の方も簡潔にお願いをいたします。