2010-04-19 第174回国会 参議院 決算委員会 第6号
ガントリークレーンというのがもう八十四機もここに設置されておりまして、港に着いた船から貨物を一気に揚げて非常にリードタイムを短縮化しているということで、これも中国ですから、ある意味これは国有という形で、国直轄という形でやっているわけでありますけれども、先ほど若干事例にも挙げました釜山も今新港を一生懸命造っておりまして、もうそろそろ完成しますけれども、この釜山ですら、いったんこういう岸壁とかいわゆるそうした港湾用地
ガントリークレーンというのがもう八十四機もここに設置されておりまして、港に着いた船から貨物を一気に揚げて非常にリードタイムを短縮化しているということで、これも中国ですから、ある意味これは国有という形で、国直轄という形でやっているわけでありますけれども、先ほど若干事例にも挙げました釜山も今新港を一生懸命造っておりまして、もうそろそろ完成しますけれども、この釜山ですら、いったんこういう岸壁とかいわゆるそうした港湾用地
埋め立てられた土地の利用の状況についてでございますが、これは明治以降に埋め立てられてまいりました二万三千ヘクタールについてでございますが、港湾用地関係が二千ヘクタール、工業用地か九千三百ヘクタール、レクリエーション用地が千五百ヘクタール、交通機能の用地が三千五百ヘクタール、こういうことでございまして、住宅用地につきましては千八百ヘクタールということでございます。
先ほど申し上げたようなことで、建築基準法あるいは容積率あるいは道路の制限とかいろんな制限がございまして、かなりボリュームが実際問題として制約されているわけですが、そういったとこみを、ある地区を規定する必要があるのかもしれませんが、その地区内では少なくとも相当なボリュームアップをしてやる、あるいは港湾用地を業務用地あるいは住宅用地に用途変更するとか、そういうようなことをすると同時に、それに対する一種の
一つ御報告申し上げたいのは、東京湾の横断道路それから明石架橋その他十六のプロジェクトがありますし住宅もつくろうと、こういういろんな計画が四％の実質成長の根拠になっているわけですが、それに触発されて、いずれこれは三月の半ばの段階までには総まとめするわけですが、通産省そして運輸省、郵政省、建設省、こういったところ、特に運輸省などは港湾用地に相当なスペースを持っておりますが、これに建設省も協力をする。
○政府委員（山村勝美君） 圏域全体の適正な発展に資するよう広域的見地から港湾用地、都市開発用地として有効に活用していく必要がある、こういうことです。
ところが、私ども車で参ったわけでありますが、あれは道路になるのか港湾用地になるのか知りませんが、要するに車がどんどん走っておる。そこにコンテナが、詰まったのか空き箱なのか知りませんが、積んである。それから、あの背後地の、何という道路か知りませんけれども、この道路の錯綜たるや、もう全く目に余るものがあるわけであります。
港湾用地三百七十ヘクタール、流通用地二百六十ヘクタール、工業用地千三百七十ヘクタール、公園緑地八百八十ヘクタール、その他九十ヘクタール、合計二千九百七十ヘクタール。約三千ヘクタールです。これだけの分が、これはもう石狩湾新港として建設工事を昭和四十八年度に着工しておりますが、重要港湾に指定されております。東防波堤だけで二十五億、もうすでに完成しております。
しかも、ここで強制収用の対象になるというものは、たとえば高速自動車国道とか、あるいはインターチェンジ、流通センター、新幹線の用地、港湾用地というようなものが収用の対象になっているというふうに考えてみて、そしてこの間もここで審議された道路五ヵ年計画が繰り上げられ約倍、十九兆五千億に広げられた、そして高速自動車道路をつくるキロ数が六十年に一万キロというような方向に延ばされていっている。
○鈴木説明員 いま私がお答え申し上げました六百十一万八千平米と申しますのは、三十九年度にもうすでに運輸大臣が認可いたしまして、これもすでに完成済みでございますが、工業用地、港湾用地、住宅用地、商業用地、その他の用地を主力としてつくったものでございます。
実は、先生御指摘の二十三万平米といいますのは、同じ中央地区でございますけれども、最初御指摘の六百十一万八千平米は、三十九年七月に大臣認可をやったものでございますが、あとから御指摘のありました二十三万平米といいますのは、四十二年の四月に、いわば港湾用地が中心でございますが、そういうもののためにあらためて事後認可申請がありまして認可いたしたものでございます。
これは都市再開発用地あるいは公共用地、いわゆる港湾用地という利用目的で、これを新たに計画を追加いたしたわけでございます。それ以前にすでに計画が固まっておりましたので、それの隣接地域で、工業用地として約三百九十五ヘクタールの埋め立て地がございます。
それは、地方自治体に対する官僚的統制と直接干渉を強めるとともに、ばく大な国家資金と地方財政とを独占奉仕中心の道路、港湾、用地、工業用水等の造成に投入し、その結果、地方自治と地域住民の生活、権利を破壊するものであります。このことは首都圏整備法や近畿圏整備法がもたらした大都市の現状を見ればすでに明らかであります。
そしてここ四、五年くらいは、日本経済は道路、港湾、用地、用水等の公共投資に少なくとも国の予算の三分の一程度——交付税とそれから直接に出す補助金とを合わしてみたら、三分の一程度は取られる。だから、予算の弾力性というものは非常になくなっておることは御存じのとおりです。そういう中で、一体この年金の金が出る客観情勢があると見ておるかどうかということです。
次ですが、従来、港湾用地取得にしても、直接、船の出入港あるいは荷役機械、付随する倉庫、この用地にいままでは限定されているわけですね。しかし、先ほどもお話がありましたように、二月十五日閣議決定を見ました港湾労働法に基づいて、港湾労務者の安定の方策を明らかにしてきたわけです。これによりますと、厚生施設の用地取得の部分について具体的な施策が見当たらない。
道路、港湾、用地、用水を充実しなければならぬ。その中で一番おくれているものは何だったか。全体の計画の中でも社会資本の充実がおくれておったけれども、その中でも特に民生安定基盤の中の生活環境施設がおくれておったということでしょう。そうすると、私の言いたいのはここなんですが、河野さんのほうは二兆一千億円の道路五ヵ年計画を一挙に倍の五兆にされた。
現行法は、港湾整備に関する事業のうち、公共事業費の対象に含まれていない荷さばき施設の建設、港湾用地の造成等の特定港湾施設整備事業に要する資金の調達を円滑にするため、政府が重要港湾または政令で定める地方港湾の港湾管理者に対して財政資金を融通し、または資金融通のあっせんを行なうことにより、港湾の整備を促進することを目的とするものであります。
○栗栖説明員 港湾用地と申し上げますのは、御承知かと思いますが、岸壁ができまして、そのうしろに荷役をやるあき地がございます。その裏に上屋あるいは野積場というふうな土地がございまして、これを売り払いますと、公共施設が専有されるということになるものですから、都が自分で管理いたしまして、だれでも使えるという用地を残すわけでございます。
そこで、港湾の区域というのがございまして、港湾区域内におきますところの付近の商港、あるいは埋め立てといえども、すべて船が着く場所でございますから、そういうものにつきましては、港湾の関係でワクをあっせんしたほうがよかろうというので、この港湾用地内の工場用地造成につきましては、運輸省がワクを設定いたしましてあっせんをするというような内容になっておりますので、この量が非常に多くなってくるのは、港湾に参ります
そうすると、そこに持っていった行政投資の主たるものは何かというと、道路、港湾、用地、用水です。特に交通機関である道路です。そして私が冒頭にあげましたように、住宅とか水の不足とか、ごみとか屎尿処理とか、あるいは交通の麻痺とか青少年の犯罪とか、公害、こういうものには金がいかないのです。ことしの厚生省予算を見ても、一般会計からもらわずかしか出ていかない。財政投融資でちょっぴり出ていきます。
まず、産業立地の適正化と産業基盤の強化につきましては、経済の長期的発展をはかるため、一方において産業の適正配置の観点に即して道路、港湾、用地、用水等の産業関連施設の計画的整備を促進するとともに、他方において大規模な工業地帯における工業の過度集中を防止し、工業の適正配置と地方分散を促進するための法的措置の準備を進めております。