1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号 また、現行港湾労働法の適用が六大港のみとなっていること、それから港湾産別の最低賃金の適用にいたしましても、全国適用ではないわけでございますね。 それからまた、青函トンネルというようなものが開業間近と言われている中でございます。本州−四国に今度は橋がかかる、こういうような場合、一体どうなっていくのだろうか、非常に問題がたくさんございます。 小笠原貞子