1972-04-05 第68回国会 参議院 予算委員会 第5号
それから港湾災害復旧事業費、これは四十七年度が三十五億、それに対する負担金、これは五千五百万。それから四十六年度が三十一億八千万、それに対する負担金が一億九百万。これがあなたのほうから、建設省、農林省、それから運輸省から提出していただいた資料、さらに予算書を見て出した数字です。
それから港湾災害復旧事業費、これは四十七年度が三十五億、それに対する負担金、これは五千五百万。それから四十六年度が三十一億八千万、それに対する負担金が一億九百万。これがあなたのほうから、建設省、農林省、それから運輸省から提出していただいた資料、さらに予算書を見て出した数字です。
農業施設災害復旧事業費、河川等災害復旧事業費、港湾災害復旧事業費について言っているわけです。政府のほうから出してもらった数字と、あなたのいまおっしゃった数字と、たいへんな開きがありますよ。これはそういうふうに限定しておっしゃっていないんじゃないですか。
○矢山有作君 それでは農林省、建設省、運輸省、それぞれの所管の四十六年度、四十七年度の農業施設災害復旧事業費、河川等災害復旧事業費、港湾災害復旧事業費の額と、これに見合う地方負担金の額、これを示してほしい。また、四十七年度発生予定の右の各災害復旧事業費とこれに見合う地方負担金の見込み額をそれぞれ示していただきたい。
次に、三重県に対する港湾災害の復旧事業費の問題でございますが、国庫負担金並びに伊勢湾の高潮対策事業費の国庫負担金につきましては、三重県に対する昭和三十五年度の国庫負担金の予算配賦が、まだ一銭ももらっていないというお話でございますけれども、港湾災害復旧事業費の国庫負担金につきましては、三十三年災の分といたしまして七百万円、三十四年度の四年災の分として一億一千七百六十万円、合計いたしまして一億二千四百六十万円
港湾災害復旧事業費の項といたしましては、二十二億六千七百万円を要求いたしております。前年度は二十億五千一百万円でございました。 それから港湾等事業付帯事務費といたしましては、九千七百二十一万二千円、前年度は八千四十七万円でございました。内地の合計といたしまして、八十六億三千五百九十六万五千円を要求いたしております。前年度は六十三、億三千三百万円でございました。
それから港湾災害復旧事業費は二十二億六千七百万円、前年度は二十億五千百万円、港湾等事業附帯事務費が九千七百余万円、前年度は八千万円でありました。合計内地の方が八十六億三千五百万円要求しております。前年度は六十三億でございました。それから北海道につきましては十一億六千六百万円を要求いたしておりまして、前年度は七億八千九百万円でございます。
内訳は港湾事業費、それから港湾施設災害関連事業費、港湾災害復旧事業費というように分れておりまして、また港湾事業付帯事務費、それから北海道港湾事業費、なお申し落しましたが、北海道の港湾につきましては、北海道開発局において直轄工事を行わしているという状況でございます。
次に港湾災害復旧事業費につきましては二十億五千百九十九万五千円、三十年度に比べて三千六百七十万一千円の減でございます。次に港湾事業附帯事務費でございますが、これは八千四十七万円、三十年度に比べまして三百二十二万一千円の増でございます。合計しまして公共事業費六十二億三千三百二十八万円の要求でありまして、三十年度に比べますと八百十七万五千円の減でございます。
運輸省所管におきましては厳原通信所の庁舎その他火災復旧費九百六十八万八千円、港湾作業船災害復旧費等千九百十万四千円、同じく港湾災害復旧事業費四千五百二十一万五千円、計七千四百万七千円の支出に相成つております。建設省所管におきましては水防資材緊急整備費一億三百二十九万円、河川等及び住宅施設災害復旧事業費といたしまして四億三千十六万八千円、その計が五億三千二百四十五万八千円と相成つております。
次に港湾災害復旧事業費として十六億九千九百五十九万円を計上いたしましたが、これは、昭和二十八年以前の災害による港湾施設の復旧事業に必要な経費でありまして、港湾事業費と同じく国が直接施行する場合と、地方公共団体等が施行する場合に補助するために必要な経費であります。更に以上に申述べましたような港湾事業を実施するために必要な事務費として、港湾事業附帯事務費を六千九百二十三万二千円計上しております。
次に、港湾災害復旧事業費として十六億九千九百五十九万円を計上いたしましたが、これは、昭和二十八年以前の災害による港湾施設の復旧事業に必要な経費でありまして、港湾事業費と同じく、国が直接施行する場合と、地方公共団体等が施行する場合に補助するために必要な経費であります。
次に、港湾災害復旧事業費として十六億九千九百五十九万円を計上いたしましたが、これは、昭和二十八年以前の災害による港湾施設の復旧事業に必要な経費でありまして、港湾事業費と同じく、国が直接施行する場合と、地方公共団体等が施行する場合に補助するために必要な経費であります。
次に昭和二十七年法律第二百九号公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の改正によりまして、港湾災害復旧事業費といたしまして一億二千七百五十万円、次に本年九月二十四日明神礁におきまして遭難沈没いたしました海上保安庁水路部観測船第五海洋丸の代船購入並びに整備に必要な経費といたしまして七千五百万円等が主なるものでございます。
○内村清次君 そうすると、港湾災害復旧事業費ですね、一億二千七百五十万円、これでですね、港湾対策としての災害復旧事業の何パーセントが完成するのですか。
内地の六十七億四千万円をさらにわけまして、港湾事業費に三十八億七千万円、港湾災害復旧事業費に二十八億七千万円、こういうことに大別せられます。そうして港湾事業費の……。