2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
災害に強い港湾、災害に強い道路ネットワークへ、そして流域治水、老朽化対策。国土交通大臣、どう取り組むか、決意を伺います。
災害に強い港湾、災害に強い道路ネットワークへ、そして流域治水、老朽化対策。国土交通大臣、どう取り組むか、決意を伺います。
また、海難防止の調査研究につきましては、事故対策、運航、海上交通、港湾、災害、気象・海象、海事法規、国際協力等七百二十五項目につきまして学識経験者、海事関係者、関係官庁等で構成する委員会を組織いたしまして調査研究を行い、その成果を広く関係者に周知するとともに、所要の提言を行っております。昭和六十二年度は設定した委員会、部会数五十七、開催回数百六十二回、参加委員等延べ六百三十五名となっております。
それは、消防法が海上に及ばないのだから我々がやる義務はない、義務のないことをやったときに従業員がけがをしたりあるいは死んだ場合に労災の救済が受けられないではないかということで大変苦労しまして、私の方ではやむなく、任意でお互いに応援させるという港湾災害対策協議会というものをつくりまして、石油企業に船をそれぞれチャーターさせて任意で協力させるという苦肉の策をとりましたが、これは日本の石油港湾では初めての
ところが、こうした港湾災害に対します消防艇が旧来三十トン級とか百トン級くらいの小型でしかなかったわけです。しかし、時代が変わって災害も大きくなることを考えるならば、いま私たちはもっと大きな消防艇をつくらなければいけない時期に来ているのだというふうに思うわけです。
したがいまして、苦肉の策として、全国の重要港湾で企業と官庁による港湾災害対策協議会というものを設け、企業の応援出動を依頼、協議するという、非常に苦肉の策が行われているのであります。また一つの問題点は、協力した従業員、作業員が死んだりけがをした場合に、労災補償がなかなか受けられない。海上保安官に協力した者に対する補償では、最高三百万円で抑えられている。
私も四日市で港湾災害対策協議会をつくりましたときに、非常にこの点で苦労いたしました。
そこで、この間の事故の発生の際でございますが、海上保安庁の水島の海上保安部がその通報を受けまして、直ちに——水島港湾災害対策協議会というものを設置してありまして、それを招集し、それに対して防除措置についての要請をいたしました。これに基づきまして、官民ともに直ちに立ち上がって、事故発生後、約二十分後には作業船六隻が出動したという状況でございます。
ただ、これにつきまして長官の発言の問題がございましたが、地元での話し合いの過程でそのようなことが出たというふうに私、聞いておるわけでございますが、この点は海上保安庁の方でイニシアチブをとっておられる問題でございますのであれでございますが、協議会といたしましては、そのほかに水島地区保安防災協議会あるいは港湾災害対策協議会というものがそれ以前に結成されておりまして、関係各企業相互間あるいは防災関係機関との
○寺井政府委員 まず通知を受けまして、すぐ消防艇と巡視船の緊急出動を手配いたしますと同時に、御指摘の水島港湾災害対策協議会、これの幹事会社がございますが、そこへ連絡をいたしまして、オイルフェンス等の機材を緊急に出動することを要請いたしております。そこで、この巡視船、消防艇が現場に参りまして、油の状態その他を見ると同時に、オイルフェンスの展張を指示いたしまして、一緒に展張にかかっております。
それは九時五十分に一応海上保安部側から、当時水島の港湾災害対策協議会の会長会社である日本鉱業水島製油所に対しまして、加盟企業に全部連絡をすることを伝達しまして、作業船、オイルフェンス等、資機材の緊急出動を要請したわけです、それによりまして、作業船六隻でその八百メーターの切り込み口を、午後の十時から十九日の午前零時二十分までの間に展張を完了しております。
なお水島の場合にどうであったかと申しますと、四十六年に水島港港湾災害対策協議会というものを設けまして、さらに昨年八月にはこの協議会を包含いたしまして、水島地区に漁業関係者も含めた広域的な海上の大量流出油災害等に対処いたしますために、水島地区大量流出油災害対策協議会を設置をいたしまして体制の強化をはかっておったわけでございます。
それから水島港湾災害対策協議会、これは六十社が加盟してつくっておる。今年の八月に保安庁の出先の保安部、県、倉敷市、大手企業十九団体が加入してつくっておる水島地区大量流出油災害対策協議会というもの、これは形式協議会なんです。今度のこの事故には何にも活動していないじゃないですか。平素協議会だけつくって、一つも訓練もしていなければ、何もしていない。形式だけで、これで万全だとは言えない。
この弊害を何とか除かない限りは、この港湾災害を防ぐことはできません。やはり月初めから順調にやってくれるならば労働力の問題も一応計画も立つでしょうけれども、二十日から月末にしわ寄せがくるということは、これは何としても解決してもらわなければならない、こういう意見がありました。
それから港湾災害復旧事業費、これは四十七年度が三十五億、それに対する負担金、これは五千五百万。それから四十六年度が三十一億八千万、それに対する負担金が一億九百万。これがあなたのほうから、建設省、農林省、それから運輸省から提出していただいた資料、さらに予算書を見て出した数字です。
農業施設災害復旧事業費、河川等災害復旧事業費、港湾災害復旧事業費について言っているわけです。政府のほうから出してもらった数字と、あなたのいまおっしゃった数字と、たいへんな開きがありますよ。これはそういうふうに限定しておっしゃっていないんじゃないですか。
○矢山有作君 それでは農林省、建設省、運輸省、それぞれの所管の四十六年度、四十七年度の農業施設災害復旧事業費、河川等災害復旧事業費、港湾災害復旧事業費の額と、これに見合う地方負担金の額、これを示してほしい。また、四十七年度発生予定の右の各災害復旧事業費とこれに見合う地方負担金の見込み額をそれぞれ示していただきたい。
○小濱委員 港湾災害対策の問題点について私も詳しく内容をここに持っておるわけです。昨年の八月以来今日まで延々とその返事を待っておる。そこで、もう時間もだいぶ経過しましたから、これでやめますけれども、こういう問題について、この東京湾内の実行対策本部、これは仮称ですけれども、そういう体制をつくる必要があることがいままでの論議ではっきりいたしました。
○相澤重明君 運輸大臣と官房長がいるが、さっき港の話をしたが、実は港湾災害もさることながら、海上災害を私ども非常に心配をしているわけです。それで、海上保安庁のいわゆる消火艇、いわゆる火災が起きた場合に消火艇のいいのがないと困るわけだ。これはまあ新潟の火災の問題ばかりでなくて、京浜間においては、そういうことが何回もあって、私どもは政府に化学消火艇の配置を要望してきたところなんです。
○佐藤（肇）政府委員 御指摘のように、運輸省所管の港湾災害復旧事業の中で、算定粗漏として指摘されたものがございまして、三十二件、千六百九十四万七千円となっております。
いたしましたが、うち十一億二千二百五十三万七千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海岸事業として東京港外百九港、伊勢湾高潮対策事業として、名古屋港外三十一港、港湾施設災害復旧事業として、過年災害分六百五カ所、当年災害分五百九十四カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、特別失業対策事業、離島振興事業、国土総合開発事業、港湾施設災害関連事業を施行し、海岸防災施設の整備と海岸及び港湾災害
日雇い労務者で港湾災害にかかっているものが実に八二％、アメリカの場合と比較すると、米国の場合は、二十五年間で死亡したのは二人しかない。これはいろいろデータを、ずっと各国のを私出してみた。そういうことをやってみた。しかもアメリカでは時給は、現在では三ドル十一セントですよ。こういうことから、日本の労務者の点を考えてみると、ずいぶん全く気の毒だ。
これにより直轄港湾改修事業として京浜港ほか七十一港、港湾改修補助事業として東京港ほか百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに、災害の復旧防止及び交通安全
これにより、直轄港湾改修事業として京浜港外七十一港、港湾改修補助事業として東京港外百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか、局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化、並びに災害の復旧防止、及び
港湾災害復旧事業につきましては、昭和三十六年度以降残事業のうち六〇％余を昭和三十六年度におきまして復旧いたしますことができる見込みでございます。なお港湾災害関連事業につきましても、災害復旧事業とあわせまして、その促進をはかる予定でございます。 以上、新港湾整備五カ年計画と昭和三十六年度の港湾関係予算につきまして御説明を申し上げた次第でございます。