2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。
これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。
この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象は、住民の安全の確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の防災インフラに限定されています。
港湾、漁港の被災した数も四百数十もございます。そういったことをあわせて考えるならば、単純に中越と比較して高いということは言えないのではないかと思います。
しかも、海からは津波がやってまいりますから、港湾、漁港も使えないということで、東日本大震災どころではない対応の困難さが今から想定されていて、これは高知県、徳島県もそうであります。 ですから、いわゆる社会インフラとしてだけではなくて、生活、命を守る道路として高速道路を早急につなげるということはとても重要ではないかと考えております。
離島の厳しい自然環境から安心、安全を確保し、離島を守るために、今後、海岸、道路、港湾、漁港などの一層の整備を着実に進めていただかなくてはなりませんけれども、そのために財政上の措置を講ずるべくしっかりと予算を確保していくことこそが重要だと考えますが、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
しかし、第一次補正、第二次補正、六兆円ぐらいの予算を組み立てましたけれども、遅々として、瓦れき処理だとか、あるいは港湾、漁港、道路、なかなか進んではいない。予算はつくったけれども、これが実行に移されていないというのが現実でございます。
五つ目として、いわゆる海の瓦れき処理については、港湾、漁港、海岸、漁場など、管理主体が複雑であり、処理の実施主体や対象範囲すら必ずしも明確でないことにかんがみ、指針の策定とともに、早期の処理に必要な措置を講ずるものとしたところであります。
しかしながら、海の瓦れきにつきましては、港湾、漁港、海岸、漁場など、管理主体が複雑でありまして、かつ、その処理責任を負うべき主体が明確でないという問題があります。とりわけ、沖合にある漁場は、法的管理者が全く現行法では規定されておりません。責任主体が全く明らかではないがゆえに、このままの状況であれば、海の瓦れきの処理は大きくおくれていくわけでございます。
青森県も八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町なども大きな被害を受けておりまして、六月六日現在で、青森県の調査によりますと、被害総額が港湾、漁港を中心に一千七億円に上っております。また、青森県には原子力発電所ともう一つ大事な放射性廃棄物の処理施設があります。今後これが最も重要になってくるというふうに思っております。 私は、被災直後の三月十五日から数回ほどこの被災地を訪れてまいりました。
先ほどお話がありましたように、漁業が生業として成り立つためには、まず船が必要、漁具、漁網、そしてまたもちろん漁場も必要でありますけれども、まず最初に、私の考えとしては、漁港が整備されないと船も出せない、このような状況かと思いますが、先ほど茨城県の方から言わせますと、まだまだ港湾、漁港が手もついていない、こういうような状況でございます。
このたびの地震と津波により、岩手県におきましても、陸前高田市、大槌町など、壊滅的な被害を受け、集落・都市機能をほとんど喪失した地域を初め、臨海部を中心に被災し、五月九日現在、死者四千三百八十八人、行方不明者三千二百七十五人の人的被害、全半壊が一万九千棟を超える建物被害が確認されているほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生
今回、一次補正では、道路、港湾、漁港等のインフラ復旧について実質上国が全額負担する、あるいは瓦れき処理についても実質上国が全額負担するということがなされましたが、私は、この三陸鉄道、地域の足を支える鉄道も重要な公共インフラだから、そういう考え方があってしかるべきだし、当然だと思います。そういう意味で、できるだけ実質的に全額国が負担するような支援拡充をお願いしたいと思うわけでございます。
したがいまして、このような中で、今回の震災に伴い発生いたしました海域の瓦れき処理、これにつきましては、関係省庁によりまして港湾、漁港の復旧事業や漁場復旧の観点からの支援等を検討されているものと伺っておりますが、環境省といたしましても、地方自治体が必要として行います海域瓦れきの処理、海域の瓦れきの処理、これにつきましては支援、助成、こういうものを完璧にしていきたいというふうに思っております。
瓦れき撤去については、今回は、陸上また海、それも港湾、漁港そして漁場といろいろなところがあるわけですね。特に海の中はなかなかわかりにくいということもあります。
この地震と津波により、死者・行方不明者は二万七千人、建物被害は三十万戸を超えたほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港や空港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生いたしました。 さらに、福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が放出されております。
今度の巨大地震によりまして多くの太平洋岸の港湾、漁港が壊滅的な打撃を受けております。そしてまた、夏場に向けまして電力不足を補うのが火力発電でありますが、この燃料は海外から、石炭にしろＬＮＧにしろ、タンカーによって港に運ばれるわけであります。
まず、陸にある瓦れきの処理、そして次は、海の中にある瓦れきの処理、特に港湾、漁港区域にある瓦れきの処理、これについて質問をしていきたいと思います。 環境省で指針を出されました。一般の瓦れき、そして車、船等々について指針を出されました。負担割合は最終的には全額国持ちという形になっています。でも、私たちの福島県いわき市ですけれども、大きな集積所が三カ所ございます。
また一方、北海道開発の推進に当たっては、道路や河川、農業、港湾、漁港、空港など広範な分野を総合的に進めて、必要な予算については北海道開発予算として一括計上しているというのが事実でございます。
しかし、復帰後は、政府が沖縄の道路、港湾、漁港、空港、学校等の整備に懸命に取り組んでいただきまして本土との格差是正に努めたために、復帰時と比較いたしますと、今日では飛躍的な発展を遂げ、おおむね本土との格差は解消されてまいりました。私たち沖縄県民としても、復帰後三十年余の政府の取り組みを高く評価するものであります。しかし、いまだ県民所得や失業率の点では極めて厳しい現状であります。
それは、民間港湾、漁港の設置目的にも反する。沖縄県も在日米海軍司令官ジェームズ・ケリー少将に自粛をしてほしいと強い申し入れをしたと報道されておりますが、最後に大臣の見解をお聞きいたします。
白砂青松の美しい海岸保全のためには、河川、海岸、港湾、漁港等の各事業者が連携をいたしまして、土砂の収支に関する広域的、総合的な検討を進めまして、山地から海岸までの一貫した取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
したがいまして、これらが複雑に絡み合って生じている現象でありますので、それぞれについてこの原因を分析した上でその対策を取らなければならないわけでありまして、そのためには河川、海岸、港湾、漁港等各事業者が連携をして、同じ意思の下に土砂の収支に関する総合的、広域的な検討を進めて、山から海岸まで、山地から海岸までの一貫した取組が求められるわけでありまして、国土交通省の責めは非常に大きいというふうに思っております