1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、地方都市において、地域の活性化に資する物流ネットワークシティー拠点施設の整備を図るため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等を行うとともに、都市内オフィス空間の高度利用等に資するドキュメントビラ事業用施設及び輸入促進体制の整備を図るための輸入品を取り扱う港湾流通施設・航空貨物流通施設等の整備に対して、日本開発銀行等からの融資を行うことを予定しております。
また、地方都市において、地域の活性化に資する物流ネットワークシティー拠点施設の整備を図るため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等を行うとともに、都市内オフィス空間の高度利用等に資するドキュメントビラ事業用施設及び輸入促進体制の整備を図るための輸入品を取り扱う港湾流通施設・航空貨物流通施設等の整備に対して、日本開発銀行等からの融資を行うことを予定しております。
運輸省としてもこれをひとつ援助していこうじゃないかということで、六十年度の財政投融資計画におきましても、臨港地区の港湾流通施設を整備する場合には日本開発銀行から特利で融資を受けることができるようにと、そういったことを大蔵省とも話し合いをいたしまして、大体そういうめどがついてきておるということでございますので、そういったことも含めて職域確保問題については私どももできるだけ配慮しながら進めていきたいと思
しかしながら、石炭火力を本格的に定着させ、拡大してまいりますためには、どうしても環境対策あるいは先ほどの灰捨て場、港湾、流通施設、コールセンターも含めまして、そういう解決すべき問題が非常に多いわけでございます。