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1068件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

まずもって、今国会港湾法改正を受けまして、今後は全国クルーズ受け入れ拠点をふやしていくべきであると実感したところでございますが、クルーズ拠点整備については、博多港のクルーズ船の対応を視察したところ、この港は、係船に必要な部分だけを島のように沖合に設置して、その結果、岸壁より長い船舶の停泊が可能になっておりました。

佐藤英道

2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

また、八代港のように、クルーズ需要が大幅に増加することが見込まれる港湾におきましては、国の直轄事業等によりましてクルーズ船専用岸壁を新たに整備するとともに、先日成立いたしました改正港湾法により創設されました、旅客ターミナルビル等投資を行うクルーズ船社岸壁優先使用を認める新しい制度を活用し、官民連携による国際クルーズ拠点形成してまいります。  

菊地身智雄

2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号

平成二十九年六月二日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━議事日程 第三十号   平成二十九年六月二日    午前十時開議  第一 港湾法の一部を改正する法律案内閣提   出、衆議院送付)  第二 地方自治法等の一部を改正する法律案(   内閣提出衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、住宅宿泊事業法案趣旨説明)  

会議録情報

2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号

議長伊達忠一君) 日程第一 港湾法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕     ─────────────    〔増子輝彦登壇、拍手〕

伊達忠一

2017-05-18 第193回国会 衆議院 本会議 第26号

平成二十九年五月十八日(木曜日)     —————————————  議事日程 第二十号   平成二十九年五月十八日     午後一時開議  第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 港湾法の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 投資促進及び保護に関する日本国政府ケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件  第四 投資の自由化

会議録情報

2017-05-18 第193回国会 衆議院 本会議 第26号

議長大島理森君) 日程第二、港湾法の一部を改正する法律案議題といたします。  委員長報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。     —————————————  港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾掲載〕     —————————————     〔西銘恒三郎登壇

大島理森

2017-05-18 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号

反 対    今野 智博君(自民)       賛 成    逢坂 誠二君(民進)       反 対    椎木  保君(維新)       賛 成    畑野 君枝君(共産)    採決(記名)     —————————————  議事日程 第二十号   平成二十九年五月十八日     午後一時開議  第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 港湾法

向大野新治

2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

本日は、議題となりました港湾法一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。  まずは、クルーズ船受け入れ拠点形成についてお伺いしたいと思っております。  これは大臣にお伺いしたいんですけれども、港湾法では、施設利用に関する不平等な取り扱いを第十三条において禁止しております。本法律案による岸壁優先利用というのはどのような理由で許容されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

黒岩宇洋

2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 災害時に国が連携したり手伝うというのは当然だというふうに思いますけれども、国への権限移譲というのは、港湾法そのものの成り立ちからずれているというふうに思います。  熊本地震の際にも、国に権限を集中しなくても現行法でできたということで、港湾労働者の方々からもそういう実態を伺っております。

本村伸子

2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

国土交通省鉄道局長)  奥田 哲也君    政府参考人    (観光庁長官)      田村明比古君    国土交通委員会専門員   伊藤 和子君     ————————————— 委員の異動 五月十二日  辞任         補欠選任   水戸 将史君     篠原  孝君 同日  辞任         補欠選任   篠原  孝君     水戸 将史君     ————————————— 五月十一日  港湾法

会議録情報

2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

また、指定するに当たりましては、当該港湾貨物量の多寡、港湾法重要港湾以上であること、周辺の指定港への影響、今後の取扱貨物量見込み等を総合的に勘案して判断することとしております。  三島川之江港は、取扱貨物量も多く、港湾法上の重要港湾であり、今後一層の取扱貨物量の増大が予想されるなど、指定港基準は満たしていると考えております。

菊地身智雄

2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号

今後、政府の目標となっております訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人を達成をいたすために、今国会港湾法改正法案提出をしております。旅客ターミナル等施設整備を申し入れたクルーズ船社に対して岸壁優先使用権を認めるといった内容でございますが、こういったクルーズ船社等民間事業者連携を図りながら、国際クルーズ拠点形成を進めてまいりたいと考えております。

石井啓一

2017-03-15 第193回国会 参議院 予算委員会 第13号

元々、港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物船会社誘致活動港湾管理者中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。  そこで、国が直接的に関与する重要性と今後の政策展開について、ハードのみならずソフト面も含め明示をしていただき、取組への御決意を石井大臣に伺います。

三浦信祐

2017-03-07 第193回国会 参議院 予算委員会 第8号

あわせまして、昨年の港湾法改正創設をされました、きめ細やかな港湾管理を行うための団体として港湾協力団体、こうしたものを創設をいたしましたので、この積極的な活用も制度に加えたところでございます。  今後、この港湾協力団体も積極的に活用しながら、訪日クルーズ旅客受入れ体制強化充実を図り、地方創生取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

菊地身智雄

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

この通常国会では港湾法改正があります。そしてその中で、国土交通大臣指定した港湾における、官民連携による旅客受け入れ促進を図るための協定制度創設する、こういうことになっているわけでございます。  静岡市も、国、県と連携しながら、清水港を中心とした物流ネットワークを構築し、ストック効果を高める戦略的インフラ整備を進め、また、国際海洋文化都市へと大きく発展しようとしております。  

大口善徳

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

国会港湾法改正案にあるように、クルーズ船受け入れ拠点港指定して民間投資促進するということももちろん大切であります。しかし、同時にあわせて、全国各地津々浦々の地方港、例えば酒田港のように伸びしろの大きい港にもクルーズ船受け入れ環境整備促進する手を何らか打つことが大切ではないかなと思いますけれども、これについての政府の今後の検討の方向性についてお伺いをいたします。

加藤鮎子

2017-01-20 第193回国会 参議院 本会議 第1号

港湾法改正し、投資を行う事業者岸壁優先使用などを認める新しい仕組み創設します。  沖縄アジアとの懸け橋、我が国観光物流ゲートウエーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便運航が始まり、外国人観光客増加に沸いています。機材大型化に対応するための施設整備を支援します。  全国地方空港で、国際定期便就航を支援するため、着陸料割引入国管理等インフラ整備を行います。

安倍晋三

2017-01-20 第193回国会 衆議院 本会議 第1号

港湾法改正し、投資を行う事業者岸壁優先使用などを認める新しい仕組み創設します。  沖縄アジアとのかけ橋。我が国観光物流ゲートウエーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便運航が始まり、外国人観光客増加に沸いています。機材大型化に対応するための施設整備を支援します。  全国地方空港で、国際定期便就航を支援するため、着陸料割引入国管理等インフラ整備を行います。

安倍晋三

2016-10-19 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

国交省のこうした港湾法改正等も大きかったと思いますが、一方でまた洋上風力につきましては、その後莫大な、風車の設置であるとか、また、保守管理を行うには、特殊なSEP船という船を港に設置しておいて、そこに曳航するなり、またSEP船が出かけていってそこで作業するなり、こうした設備の整備というのも必要かと思います。  

高木美智代

2016-10-19 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

これに関しましては、港湾法がさきの通常国会におきまして改正されまして、港湾区域内の占有ルールというのが整備されたということでございますので、現在、国交省と経産省におきまして、港湾区域占有手続電気事業法工事計画届け出審査というものについて統一的な考え方で審査基準をつくり、審査手続合理化事業者負担を軽減するということをやっているところでございます。  

藤木俊光