2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
まずもって、今国会の港湾法の改正を受けまして、今後は全国にクルーズの受け入れ拠点をふやしていくべきであると実感したところでございますが、クルーズ拠点の整備については、博多港のクルーズ船の対応を視察したところ、この港は、係船に必要な部分だけを島のように沖合に設置して、その結果、岸壁より長い船舶の停泊が可能になっておりました。
まずもって、今国会の港湾法の改正を受けまして、今後は全国にクルーズの受け入れ拠点をふやしていくべきであると実感したところでございますが、クルーズ拠点の整備については、博多港のクルーズ船の対応を視察したところ、この港は、係船に必要な部分だけを島のように沖合に設置して、その結果、岸壁より長い船舶の停泊が可能になっておりました。
また、八代港のように、クルーズ需要が大幅に増加することが見込まれる港湾におきましては、国の直轄事業等によりましてクルーズ船専用岸壁を新たに整備するとともに、先日成立いたしました改正港湾法により創設されました、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度を活用し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成してまいります。
平成二十九年六月二日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号 平成二十九年六月二日 午前十時開議 第一 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提 出、衆議院送付) 第二 地方自治法等の一部を改正する法律案( 内閣提出、衆議院送付) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、住宅宿泊事業法案(趣旨説明)
○議長(伊達忠一君) 日程第一 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○委員長(増子輝彦君) 港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
占用公募制度によりまして港湾内に洋上風力発電施設を導入する場合には、洋上風力発電施設の構造につきまして、港湾法に基づく公募占用計画の審査と電気事業法に基づく工事計画届の審査が必要でございます。
○政府参考人(菊地身智雄君) 港湾法によりまして港湾区域を港湾管理者が設定することになりますが、その港湾区域を除く海域のことを通常一般海域というふうに呼んでございます。
○委員長(増子輝彦君) 港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
平成二十九年五月十八日(木曜日) ————————————— 議事日程 第二十号 平成二十九年五月十八日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化
○議長(大島理森君) 日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。 ————————————— 港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔西銘恒三郎君登壇〕
反 対 今野 智博君(自民) 賛 成 逢坂 誠二君(民進) 反 対 椎木 保君(維新) 賛 成 畑野 君枝君(共産) 採決(記名) ————————————— 議事日程 第二十号 平成二十九年五月十八日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 港湾法
本日は、議題となりました港湾法一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、クルーズ船受け入れ拠点形成についてお伺いしたいと思っております。 これは大臣にお伺いしたいんですけれども、港湾法では、施設の利用に関する不平等な取り扱いを第十三条において禁止しております。本法律案による岸壁の優先利用というのはどのような理由で許容されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○本村(伸)委員 災害時に国が連携したり手伝うというのは当然だというふうに思いますけれども、国への権限移譲というのは、港湾法そのものの成り立ちからずれているというふうに思います。 熊本地震の際にも、国に権限を集中しなくても現行法でできたということで、港湾労働者の方々からもそういう実態を伺っております。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国においては、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増しております。
国土交通省鉄道局長) 奥田 哲也君 政府参考人 (観光庁長官) 田村明比古君 国土交通委員会専門員 伊藤 和子君 ————————————— 委員の異動 五月十二日 辞任 補欠選任 水戸 将史君 篠原 孝君 同日 辞任 補欠選任 篠原 孝君 水戸 将史君 ————————————— 五月十一日 港湾法
○西銘委員長 次に、内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 港湾法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、指定するに当たりましては、当該港湾の貨物量の多寡、港湾法の重要港湾以上であること、周辺の指定港への影響、今後の取扱貨物量の見込み等を総合的に勘案して判断することとしております。 三島川之江港は、取扱貨物量も多く、港湾法上の重要港湾であり、今後一層の取扱貨物量の増大が予想されるなど、指定港の基準は満たしていると考えております。
今後、政府の目標となっております訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人を達成をいたすために、今国会に港湾法の改正法案を提出をしております。旅客ターミナル等の施設整備を申し入れたクルーズ船社に対して岸壁の優先使用権を認めるといった内容でございますが、こういったクルーズ船社等の民間事業者と連携を図りながら、国際クルーズ拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。
元々、港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物や船会社の誘致活動も港湾管理者が中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。 そこで、国が直接的に関与する重要性と今後の政策展開について、ハードのみならずソフト面も含め明示をしていただき、取組への御決意を石井大臣に伺います。
今回の熊本地震の教訓、また熊本県知事からの要請を踏まえまして、国土交通省におきましては、非常災害時において港湾管理者からの要請に基づき国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する準備を進めているところでございます。
この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する準備を進めております。 国土交通省といたしましては、これらの施策によりましてクルーズ船の受入れ環境の更なる充実を図り、我が国港湾でクルーズ旅客五百万人をしっかりと受け止められるよう取り組んでまいります。
あわせまして、昨年の港湾法改正で創設をされました、きめ細やかな港湾の管理を行うための団体として港湾協力団体、こうしたものを創設をいたしましたので、この積極的な活用も制度に加えたところでございます。 今後、この港湾協力団体も積極的に活用しながら、訪日クルーズ旅客の受入れ体制の強化充実を図り、地方創生の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
こういったことを受けまして、今般、非常災害時において、港湾管理者からの要請に基づき国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する予定でございます。
この通常国会では港湾法の改正があります。そしてその中で、国土交通大臣が指定した港湾における、官民の連携による旅客の受け入れの促進を図るための協定制度を創設する、こういうことになっているわけでございます。 静岡市も、国、県と連携しながら、清水港を中心とした物流ネットワークを構築し、ストック効果を高める戦略的インフラ整備を進め、また、国際海洋文化都市へと大きく発展しようとしております。
この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正案を提出する予定としております。法案を成立させていただければ、まずは今回選定した六港を念頭に、法律に基づき、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を図る港湾の指定を考えております。
今国会の港湾法改正案にあるように、クルーズ船受け入れの拠点港を指定して民間投資を促進するということももちろん大切であります。しかし、同時にあわせて、全国各地津々浦々の地方港、例えば酒田港のように伸びしろの大きい港にもクルーズ船受け入れの環境の整備を促進する手を何らか打つことが大切ではないかなと思いますけれども、これについての政府の今後の検討の方向性についてお伺いをいたします。
委員御指摘のコンビナート護岸等の民有護岸の老朽化対策、これにつきましては、まず、平成二十五年の六月に港湾法を改正いたしまして、民間事業者の維持管理状況に対し、港湾管理者が立入検査等を行う制度を創設いたしまして、適切な維持管理を促すこととしたところでございます。
港湾法を改正し、投資を行う事業者に岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。 沖縄はアジアとの懸け橋、我が国の観光や物流のゲートウエーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。
港湾法を改正し、投資を行う事業者に岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。 沖縄はアジアとのかけ橋。我が国の観光や物流のゲートウエーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。
国交省のこうした港湾法の改正等も大きかったと思いますが、一方でまた洋上風力につきましては、その後莫大な、風車の設置であるとか、また、保守管理を行うには、特殊なSEP船という船を港に設置しておいて、そこに曳航するなり、またSEP船が出かけていってそこで作業するなり、こうした設備の整備というのも必要かと思います。
これに関しましては、港湾法がさきの通常国会におきまして改正されまして、港湾区域内の占有ルールというのが整備されたということでございますので、現在、国交省と経産省におきまして、港湾区域の占有手続と電気事業法の工事計画届け出の審査というものについて統一的な考え方で審査基準をつくり、審査手続を合理化、事業者負担を軽減するということをやっているところでございます。
洋上風力発電、せんだって国交委員会の方で港湾法改正が審議をされ、本会議でも可決をされましたので、もう早ければ来年、再来年にも国内で洋上風力発電の設置工事が始まります。 一方で、設置用の専用船が国内にはないという状況があります。