1991-03-14 第120回国会 衆議院 予算委員会 第23号
私どもは、今後の問題提起として、この発言を単なる雑談として受けとめるべきか、あるいは、政府は聞いていないから政府のお話をそのまま信ずるのか、非常に戸惑っておるわけでございますが、改めてお伺いをいたしますけれども、常識的には、湾岸に海洋汚染、港湾汚染というのがどんどん進んでいる、機雷もある、外務大臣のお話のように日本の船舶の出入りも非常に困難な状況がある、だとするならば、米側からそのような何らかの打診
私どもは、今後の問題提起として、この発言を単なる雑談として受けとめるべきか、あるいは、政府は聞いていないから政府のお話をそのまま信ずるのか、非常に戸惑っておるわけでございますが、改めてお伺いをいたしますけれども、常識的には、湾岸に海洋汚染、港湾汚染というのがどんどん進んでいる、機雷もある、外務大臣のお話のように日本の船舶の出入りも非常に困難な状況がある、だとするならば、米側からそのような何らかの打診
そうしますと、防災法がどのような法体系をもって出てくるのかわかりませんけれども、やはり工業立地または港湾汚染防止法というような、これに防災というものをかぶせたような大きな基本的なものをつくられたらいいのじゃないかな、これは私の感触だけでありますけれども、念のために申し上げておく次第であります。 次には、既存のコンビナートの問題であります。
そこで「港湾管理者に対し、これら港湾汚染の原因者に対する環境保全の見地からする規制権および発言権を港湾法および関係法律に明文化されるようご配慮願います。」こういう切々たる要望があるんです。私は、この点については、運輸大臣もそういうことは無理だなどとはおっしゃらないと思いますけれども、その点は、今度の法案の中にどのように要望が盛り込まれてきておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岡部保君） ただいま先生が御指摘になりました六大港の管理者の要望書、これは第一次の要望書の中にあった分でございますが、「港湾汚染源に対する規制権および発言権の確保について」という問題での要望でございますが、まず今回の法改正によりまして、港湾管理者の業務として、このような環境保全というものに対しての、一つの港湾管理者が、業務としてここまでの範囲は行なえるんだということを明らかにしたということが
によってつけるのか大要の説明をいただきたいと思いますが、先ほど港湾局長にもちょっと申し上げたわけでありますけれども、この六大港湾協議会の港湾法改正に関する要望書の中で、これは第一回目の要望書だと思いますけれども、この要望書の中の二項に、「港湾環境の整備改善について」という、そういう表題がありますが、その中に、「（１）港湾環境の整備、改善のための施設等への国庫補助について」という項と、さらに「（２）港湾汚染源
また、港湾環境の整備についても、政府補助を十分に行なうこと、港湾汚染についても、地方自治体の港湾管理者に汚染の原因者に対する規制権及び発言権を与えることを求めております。この方向こそ港湾汚染に対しても真に国民本位、住民擁護の立場に立つものであり、政府案は環境保全対策を看板にしているにもかかわらず、現行の法令の追認にすぎず、原因者と発生源を徹底的に取り締まるものではありません。
これはもちろん、中には不可抗力的なものがあろうかと存じますけれども、特にタンカー、油送船等による大型船の影響がきわめて大きいわけでございますが、今回の五日間による一斉な取り締まりの結果から、今後の海洋汚染あるいは港湾汚染対策というものをどういう形で持っていくべきかということについて、今後のこの対策の大綱についてお伺いしたいと思います。
港湾法の改正がこういう海洋汚染の防除並びに港湾環境施設の整備ということに重点を置いているわけでございますが、その施設をつくっても、肝心の河川からのこのような排出物の規制というものがもう少し強化をされなければ、これは単に港湾だけでなくして、いわゆる沿岸漁民と地域住民へはかり知れない被害を与えるというふうに私は感ずるわけでございますが、このようないわゆる運輸省、環境庁、建設省、この三者を中心とするこの港湾汚染
いま、環境庁の説明を聞いておるわけでございますが、特に港湾汚染の原因というものが船舶から出された廃棄物あるいは廃油あるいはその他というものと、いわゆる河川からの工場廃液との区分が明確にされてない場合、特に船舶等による場合はいま何か、あとで聞くわけでございますが、監視体制というものがかなり進んでいるやに聞いておるわけでございますけれども、そういうふうに原因がいわゆる船舶等による汚染でないかということが
第三点は、港湾汚染防止用の常備施設の整備、常備施設と申しますのは、いわゆるオイルフェンスでございますとか、あるいは油の処理剤——中和剤と申しますか、油の処理剤でございます。
全国の主要港湾汚染現状調査及び水理模型による汚水の拡散実験でございますが、これは港湾整備特別会計で行ないますが、実施計画がまだきまっておりませんので、四十六年度予算としては、横線を引いてありますが、予算配分がきまり次第、ここに数字を入れるということでございます。したがいまして、トータルの、特別会計のトータルからはこの分はもちろん入っていないわけでございます。
○加藤（万）委員 大臣ね、いま九〇％と言われましたけれども、全国的には九〇％か、統計資料を持っておりませんから言えませんけれども、石油コンビナート地帯ではその濃度はもっときついのですね、小型船による石油廃棄物の港湾汚染度は。小型船は一〇％ですから——そんなことは私はないと思う。