2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
べているうちに気が付いたことではあるんですが、沖縄は港湾の整備が余りできていないということをちょっと気が付きまして、同じ小さい国でありながらシンガポールがあれだけの発展をしているというのは、大きな、いわゆる中継貿易ができる物流の拠点としての機能を大きく備えているからこそあそこまで発展したということを考えたときに、大臣御指摘のとおり沖縄の地理的優位性というものを生かすということを考えたときに、やはり港湾機能
被災した施設もございましたが、耐震強化岸壁では港湾機能への影響は特になく、地震直後も滞りなく荷役作業を実施したところであります。 このような中、耐震強化岸壁でございますが、全国の重要港湾以上の港湾におきまして三百七十四バースが港湾計画に位置付けられておりますが、そのうち半数を超える二百五バースが供用されているところであります。
一方、震度六強を観測した福島県の相馬港では、被災した施設もございましたが、整備が完了しておりました耐震強化岸壁では港湾機能への影響は特になく、地震直後も滞りなく荷役作業を実施できているところでございます。 現在、塩釜港区では、初めての耐震強化岸壁となります水深九メートル、延長百六十メートルの岸壁の整備を進めているところです。
そうしたことから、私は、海洋国家日本の物づくり拠点、物流拠点を港を核に再整備し、大量輸送に適した海上輸送、鉄道輸送の強化を図るための港湾機能の整備、拠点都市と拠点都市を高速で結ぶ新幹線の整備促進を提案するものであります。
これは、料金というのは、経済性、道路のコストだけではなくて、名古屋周辺の港湾機能の強化ですとか国際競争力の確保、また物流の効率化、あるいはトラック運転手の働き方改革といった様々な社会的な側面、環境を含めて考慮いただく必要があると思います。 その上で、その料金体系、割引方法を御検討いただきたいと考えておりますけれども、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
また、洋上風力発電設備が、万が一、倒壊や部材の落下が発生した場合には、発電事業者が責任を持って倒壊した設備等の撤去を行うことを国から発電事業者への占用許可の条件とすることを検討しておりまして、港湾機能への支障が発生しないように適切に対応してまいりたい、こう思っております。
自然災害や緊急事態が発生した場合の今回指定された漁港の使用については先ほどお話がございましたけれども、例えば、発電施設が自然災害によって大きな被害を受けた場合に、従前の港湾機能への支障となるおそれというものも十分考えられると思います。こういう場合にどのような対応をされるかということについて、御説明をいただければと思います。
一方で、国際競争の中におきまして、我が国全体の七割のコンテナ貨物を扱う国際コンテナ戦略港湾におきまして、やはり、船舶の大型化等に対応した国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項とし重点投資を行いつつも、全国津々浦々に位置する生産、消費地におきましても港湾機能の強化ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。
我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。
さらに、委員御指摘のように、万一コンテナや自動車などが漂流した場合には、船舶の航行に支障を及ぼさないよう、早期に港湾機能の確保を図るため、航路啓開を速やかに実施することが重要と考えております。
国土交通省では、全国の主要な港におきます緊急対策といたしまして、災害時において港湾機能を維持するためのハード、ソフトの対策を三年間で集中的に実施することとしております。具体的には、防潮堤のかさ上げや耐震化、緊急物資輸送ターミナルにおけます耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震対策、外貿コンテナターミナルにおけますコンテナ流出対策や電源浸水対策等を実施をいたします。
また、支援物資を受け入れる港湾におきましては、最低限の港湾機能を維持するため、行政及び港湾、物流関連企業の活動を確保することが必要であることから、そのための計画、いわゆる港湾ＢＣＰを国土交通省を始めとする関係機関で策定するとともに、これらの機関が連携した実践的な訓練を実施し、実効性の確保に努めております。
あわせて、電源の設置高さが十分でなく、電源浸水リスクが高い約二十施設において浸水対策を実施することなどによりまして港湾機能が停止することを防止する、こういったことを目標としまして対策を講じてまいります。 近年、大きな災害が頻発している状況を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るために、緊急対策、三年間集中で、着実かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。
現在の那覇港の港湾計画でございますが、平成十五年二月に作成されまして、同計画に基づいて、現在、那覇港の港湾機能の強化を図っておるところでございますが、那覇港を取り巻く環境は大きく変化をしてございます。
○行田邦子君 港湾機能に支障を来さない程度ではありますけれども、しっかりと港湾においての洋上風力発電についても更に増えるようにお取り組みしていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、洋上風力発電の導入の課題、この委員会でも午前中から様々な課題が指摘されていますけれども、その課題の一つとして、導入までに時間が掛かるということが挙げられています。
これまで港湾整備に当たりましては、背後地の産業の要請に応じた必要な港湾機能の確保を行ってまいりました。このことを踏まえまして、海洋再生エネルギー発電に際しましても、委員御指摘のように、既に相当な産業の集積を目指しておる計画もございますので、そうした事業者の意向でありますとか、地方自治体の首長さんのお考え、そうしたものをしっかりと踏まえた上で必要な港湾整備に当たってまいりたいと考えてございます。
陸上とは違って海からの機材の搬入、運搬は容易だということですが、そのためにはやはりこの港湾機能が極めて重要になってくると。
また、特にこの神戸港では多くのコンテナ流出による被害も出て、その確認のため数日間、港湾機能が停止をしたと聞いております。 今回の台風二十一号により、堤防の外側を意味する堤外地で港湾特有の被害が発生することが明らかとなり、このような台風はいつどこにでも発生してもおかしくない状況であります。
また、新興津国際海上コンテナターミナルでは、ガントリークレーンの大型化など、港湾機能の強化を図っております。引き続き、御支援賜りたいと思います。 次に、中部横断自動車道の富沢—六郷インターチェンジ間の開通時期についてお伺いします。 中部横断自動車道は、静岡、山梨、長野三県を最短ルートで結ぶ延長約百三十二キロメートルの高速自動車国道であります。
全国九位のコンテナターミナル、そして西日本最大級のフェリー基地、北部九州自動車産業の物流拠点、アジアとの国際ＲＯＲＯ輸送網などの港湾機能を充実して、そして、産業の競争力を強化していくためには、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、そして田野浦地区複合一貫輸送ターミナルの岸壁の整備、西海岸地区岸壁の老朽化対策、洞海地区航路の機能維持などに対して国が更に支援をすべきだというふうに考えますけれども
また、風力発電事業者や港湾管理者等の意見を伺いながら、洋上風力発電施設の建設などに必要な港湾機能の確保について検討するとともに、港湾空港技術研究所と協力をいたしまして、洋上風力発電施設の建設コストの削減に関する技術開発などについても進めてまいりたいと考えております。
一つ目は、クルーズ船寄港促進に向けた四日市港の港湾機能の向上について伺います。 私は地元が三重県四日市市でございますが、これまではどちらかというと工業港のイメージが強かったこの四日市港に、平成三十年、来年ですが、二隻の外国客船が初めて寄港することになりました。
港湾機能の維持そして継続に支障が生じる懸念があるわけでありますので、今後のポートアイランド地区の防災上の安全対策と処分場の見通しや対応について、港湾局長にお尋ね申し上げます。