1973-06-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
もともと港湾労働法は、当時一部の港湾暴力者による手配の排除、港湾から暴力を追放するんだ、あるいはやみ手配師をなくするんだというような目的のためにこのような法律が制定されて、円滑な港湾労働力の調整をしていくというためでございますので、そのような七年の経過の間におきまして、港から暴力が姿をどんどん消していったという経過もございましょうし、またやみ手配師もなくなっていったということで、それはもう幅広い全体的
もともと港湾労働法は、当時一部の港湾暴力者による手配の排除、港湾から暴力を追放するんだ、あるいはやみ手配師をなくするんだというような目的のためにこのような法律が制定されて、円滑な港湾労働力の調整をしていくというためでございますので、そのような七年の経過の間におきまして、港から暴力が姿をどんどん消していったという経過もございましょうし、またやみ手配師もなくなっていったということで、それはもう幅広い全体的
そこで、港湾暴力というものがいまだに存在しておるというふうにいわなければならぬのであります。ただ、くりからもんもんの人がけんかをするのではなくて、手配をする会社を通じて、しかもそれが、たとえば日清産業にしても第一産業にしても、ばく大なやみ手配料を取っておったことは事実であります。
港湾だけについて申しましても、大阪港におきます港湾暴力組織として大阪府警察が把握しておりますものは、一応私ども報告を聞いておる限りにおきまして、十七団体、人員にして約五百名、こういうふうなものを報告を聞いております。しかしこれはひとり大阪だけでなく。名古屋、横浜あるいは下関等、主要な港湾ごとに的確にとらえるように努力をいたしております。
やはりこういう事件が明らかになって死んだ人が十分に報いられるような、しかもこのことによって港湾暴力がなくなる、警察も誠意を尽くしてさまざまな処置をするということがなかったら、死んだ人は浮かばれませんよ。 そこで、九月十五日の問題をもう一回聞きますけれども、九月十五日に不穏な空気があったということは、いま報告があったわけです。不穏な空気が感じられた。
○西風委員 港湾局長は運輸委員会のほうに用があるようですから、最後に、大阪ではこの事件を契機にして港湾暴力をなくすために、大阪府、大阪市あるいは業者も含めた港湾関係団体、そういう団体が一緒になって港湾から暴力をなくする、港湾をもっと明るい、働いている人が安心して働けるような職場にするという連絡会議みたいなものができたのです。
○西風委員 九月の十五日に大阪で港湾暴力の問題、全港湾の労働組合の分会長が暴力団に殺されるという非常に不幸な事件が起こったわけであります。この事件の概要あるいは警察での取り調べの状況について、まず最初に警察庁のほうから報告を願いたいと思います。
そういうことでいま港湾暴力は、全国的にゆれにゆれて後退を続けているわけでございますが、ただいま大倉先生の御指摘のとおり、いろいろの末端における構成員による小暴力と申しますか、一番市民が迷惑し、あるいは港湾労働者が迷惑いたします暴力というものは直ちには根絶してないと思いますので、御指摘の点に沿い、またこの努力を続けていきたいと思います。何と申しましても一番問題になりますのは根源でございます。
その背景には売春があり港湾暴力がありということになっている。そうなってまいりますと、一応未成年の銃砲による犯罪というものが大きく社会的な問題になりましたので、一応未成年者に対する銃砲の所持の規制というものをきびしくするというのはわかりますけれども、銃砲関係の犯罪の根本というのは、その未成年者じゃないわけです。この暴力団ですね。
この拳銃あるいはその他の銃の検挙数の多いところには、売春の暴力あるいは港湾暴力というものの検挙数も非常に多いということになれば、むしろこの法律の目的とする一応銃砲の取り締まりというものを正していくためには、むしろ根本的な原因の売春暴力団や港湾暴力団、あるいはその他の暴力団をはびこらかしているこの状態というものに適切な手が打たれなければ、根本的にこの法律のねらっているように、銃砲による犯罪並びに事故というものの
その例は、毎回これまた社会労働委員会ないしは関係のわれわれのほうの運輸委員会でもたびたび問題になりましたけれども、一体、港湾暴力の問題をどう大臣は扱っていこうとしているか。暴力の排除、これは運輸大臣にも関係ありますから、両大臣からここらあたりの政府の見解を私はお示し願いたいと思います。
法務省といたしましては、昨年夏に暴力係検事を全国に配置いたしまして、暴力団対策を一そう強化してまいったのでございますが、その暴力団対策の一環といたしまして、港湾所在地につきましては、もちろん港湾暴力の問題についても十分の防遏対策を講ずることといたしておりまして、その後しばしばこれらの係の検事の会同を開催いたしまして、その趣旨を訴え、あるいはその取り締まり対策について協議をいたしまして今日に至っておるわけでございます
それが全国で七十四団体と把握いたしまして、その犯罪の検挙ということにつとめておるのでございますが、仰せられました業者の中に暴力団がおるかどうかということ、そういう業者の中におる暴力団と見られる者が、ここにいう港湾暴力団の中に入るかどうかということとは若干違いまして、ばく徒あるいはテキヤの集団と見られておる集団の中でも、その中のある人が港湾運送をやっておるというふうなのもございまして、いろいろな形で港湾暴力
四月六日の新聞によりますと、「港湾暴力の追放戦線に乱れ」ということが書いてございます。そして「運輸、労働省が渋る」ということが書いてございます。さらに記事を読んでみますと、警察庁当局はこういうふうに見ております。関根広文捜査二課長は、「警察が乗り出す以前の運輸、労働行政に欠陥はないだろうか」、こういうふうに新聞に書いてございます。