2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
どういうことかというと、先ほどから港湾料金の話がありましたが、少しでも港湾料金を下げてやらなきゃいけないという状況もある。そういう中では、水先人をつけなければいけない区域、あるいは強制区域とそうでない区域があるようですが、そういうところの規制緩和の方を先にやるべきではないか、そして、それに対して必要最低限の人材供給ができるためにはどうしたらいいのかというのが私は考え方としては順番ではないかと。
どういうことかというと、先ほどから港湾料金の話がありましたが、少しでも港湾料金を下げてやらなきゃいけないという状況もある。そういう中では、水先人をつけなければいけない区域、あるいは強制区域とそうでない区域があるようですが、そういうところの規制緩和の方を先にやるべきではないか、そして、それに対して必要最低限の人材供給ができるためにはどうしたらいいのかというのが私は考え方としては順番ではないかと。
○渡辺(具)委員 申し上げたように、やはり港湾料金が下がらなきゃ意味がないわけですから、ぜひそのところを当局としても見守って、あるいはそのために必要なことをやっていただきたいというふうに思います。
次に、外貿埠頭公団承継法のくだりでありますが、外貿埠頭公社を民営化するということは、会社にしていろいろな規制を取り払って、より効率的な、より戦略的な活動をしてもらおうということだと思うんですが、結局は、そういうことによって何を求めているかというと、いわゆる港湾料金を少しでも安くする、荷主にとって負担を軽くしてあげる、それが国際競争力になるということだと思うんです。
平成十五年の国交省の海事レポートによりましたら、東京の港湾料金を一〇〇とした場合、シンガポールが六四でございます。リードタイムに関しましては、平成十六年に日本が二・八日でありましたんですけれども、ここまで一応圧縮はできたんですけれども、実はシンガポールは二十四時間以内を達成しているわけであります。
しかし、ワンストップサービスは推進できるのか、あるいは港湾料金は低減できるのかどうか等々、問題は山積をいたしております。 既に先般の国土交通委員会で大臣の所見が御披瀝をされたところではありますが、いま一度、これらの現状と現在の取り組み、今後の対応策についてお示しをいただきたいと存じます。
それはまだ具体的に予測することはできないわけでありますが、それにつきましては、今先生御指摘のように日本の港湾料金が全体に高いということの中で、国際競争の下にありますのでいろんなことが起きてくるのかもしれません。
特に、日本の産業競争力をなくしている高コスト要因の一つに、物流のコストとか、運輸省所管の港湾でも、これは港湾料金の例でございますが、平成八年の産業構造審議会の総合部会基本問題小委員会は、日本を一〇〇とした場合、アメリカの港湾は六七、ドイツが六六、韓国が四九、半分ぐらいなわけであります。というように、非常にコストが高い。
そういった中で、やはり港湾料金を改善していくということも大変重要な課題であるというふうに認識いたしておりまして、港湾施設使用料につきましては、先ほどお話ししましたように、いろいろな手だてを講じて、少しでも改善できるように努力をしているということでございます。
先ほどちょっと冒頭で触れたシンガポールでは、限られた土地とか労働力不足を克服するために、電子データ交換とリンクしたような完全コンピューター化したヤード操作をできるように、最高水準の荷役ができる大変効率的なものをつくっておるというふうに聞いておるわけでございますが、我が国でも港湾料金を安くしたり、あるいはサービスを改善する上からもこういったソフト面でおくれている整備が急がれる必要があると思うんですが、
そのような観点に立ちまして、今回の第九次の港湾整備五カ年計画の最重要課題、それは国際競争力の確保、こういう視点から、港湾料金の問題やターミナルの情報化の問題であるとか国際競争力の確保のために引き続き取り組んでまいりたい。現実、なかなか長い歴史もございますし、いろいろ努力をしておるところであります。
しかし、そういった整備を推進していくということは非常に重要でございますが、港湾の使用料といいますか、それに伴う料金でございますが、運輸委員会の調査室の資料によりますと、港湾料金の国際比較があるわけでございますが、非常に日本は高いわけでございます。
ただ、港湾料金と一概に申し上げましても、ターミナル使用料と荷役料が含まれてそれが一体として徴収されているものですから、なかなかそれを分解して国際的に比較するのは難しい事情もあります。 ただ、一つ確実に申し上げることができることは、港湾荷役は労働集約型の事業でありまして、港湾荷役の中に占める人件費のコストは大体七〇%、特に五大港になりますと七四%ということで、大半が人件費でございます。
運輸調査室でつくられました資料を見ましても、港湾料金の国際比較が出ておるわけですが、日本は大変高い。コンテナー個当たり三百五十ドル、台湾・高雄は百九十、釜山は百七十、シンガポールに至っては百四十と、こういう数値が出ておるわけですが、これは何が高いのか、この内容みたいなものはわかりますでしょうか。
港湾料金、コンテナ、車検代、重量基準、いろいろこう海外から言われてきておるわけですが、全体として、今後、こうした規制緩和、内外価格差に対してどう取り組んでいくのか、御決意をお伺いしておきたいと思います。
物流の、特に港湾の労働生産性が非常に悪い、あるいは港湾料金が高いということから、日本の貨物がアジアの港に移っていく、拠点港をアジアに移していくというふうな動きもあります。あるいは、よくお聞きのことと思いますけれども、いわゆるハブ空港の議論というのがございます。その拠点となる空港がアジアのほかの都市に奪われていくというような動きがある。
○尾松政府委員 港湾運送事業の料金につきましては、先生御指摘のとおり、地方港の港湾料金が六年間据え置きとなっております。前回、平成三 年六月に港湾運送料金が改定されておりますけれども、このときは五大港の港湾運送料金についてのみ改定をいたしております。
と申しますのは、これが行われましたからといって、例えば今決めております港湾料金が安くなるというようなメリットは期待できないわけだと思っております。
私ども、昨年以来、官民挙げてこの港湾料金を中心とする法令遵守運動という形での展開をしてまいりましたが、私ども運輸省におきましても、五十八年度、料金監査に重点を置いた抜き打ち監査を実施するという計画を立てまして、違反事実が認められた場合には、事業者に対して警告書を発する、さらに、改善措置を講ずるように指導し、引き続き改善の状況を監査するということを現在やっておる最中でございます。
運賃の今後認可の問題を考えてみましても、あるいは各種公共料金の認可の問題ですね、通運にしても、港湾料金の問題にしても、やはり運輸審議会という問題が隠れみの的な存在になっているような感じを受けるわけです。
メーカーの言い分は、最近におきますアメリカの飼料穀物の予想外の不作、二十数年来と言われるような不作によりまして、飼料穀物の価格が急速に高騰してまいっておるということ、さらに、円レートが、四−六あるいは七−九での配合飼料価格をきめるときに二百八十五円ぐらいという想定でございましたが、現実には三百二円なり三百三円という実勢であるということに伴います輸入価格の高騰、それからただいま御指摘もございましたような港湾料金
そうしますと、特に中小の経営基盤の非常に弱いところ、賃上げはしなければならない、しかし、実際に経営基盤が弱いためにおそらく支払いもできないじゃないかと、こういう運送業者がだいぶ出てくるんじゃないかという、こういう懸念があるんですけれども、この問題についての運輸省としてのてこ入ればどう考えているのかとか、公共料金抑制の中にあって、実際に私たちも港湾料金値上げは賛成しないわけです。
そうしますと、荷役料金、通関手数料、サイロ港湾料金など全部加えても、四十七年九月から一年後の上昇分は三百円でございます。それに金利上昇分五百円を加えて、八百円程度のものにしかなりません。こまかい数字ございます、時間がありませんからあとでごらんいただいてもけっこうですけれども、そうすると、諸掛かりとユーザンス金利を加えまして八百円程度にしか、私のほうではどう調べても調べようがない。
こういうことになれば、またこれも賃下げなり港湾料金を引き下げてダンピングさしていく大きな根源をつくるようなものだと思う。また現実に私は港湾料金が公定のもので行なわれているとは思いません。かなり切り下げられて行なわれていると思うんです。官庁への報告にはちゃんとなっているかもしれぬけれども、現実にはいろいろな形で切り下げられている。
ただ、問題は、船社が港湾料金等におきまして、要するに港湾連送サービスを船社が受ける、港湾運送サービスの提供を受けるほうの間柄にある。もちろん船社だけではなしに荷主も——むしろ荷主のほうが港湾サービスを受ける率は多いと思います。船社の場合ももちろんございます。