1969-03-19 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
そこで、ついででございますので、港湾料率の公示料金の中に含まれている労務比率というものは、具体的に一体どのようにきめられておるか。それはそれで適正と思っておいでになるかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。
そこで、ついででございますので、港湾料率の公示料金の中に含まれている労務比率というものは、具体的に一体どのようにきめられておるか。それはそれで適正と思っておいでになるかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。
○村山（達）政府委員 いまちょっと御質問の意味がとりかねたのですが、港湾料率の中における……。
そういう状態でありまして、言うなれば、国家の外貨をかせぐとか、いわゆる国のそういう外国との取引の関係において、たいへんに港湾料率が下がっているということは、外国に安く使われているといいますか、買いたたかれているといいますか、そういう関係を生じておるということを私は申し上げておきたいのであります。
現在のところは、実は昨年の船込み以後、予備費その他によりまして港湾の施設であるとか、またそれぞれの融資その他によりましてはしけの増強、それから港湾料率の値上げによりまして労務者待遇の改善等をいたしておりますので、その効果は本年から当然見えてくるわけでありますし、三十七年度としては、急激な荷動きの増強が、経済企画庁の見通しによれば、ないというふうに現在政府としては見通されておりますので、いろいろ準備はいたしておりますが