1981-04-10 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○宮崎委員 それからいま一つ、このセンターがつくる基本計画と港湾管理者がつくる港湾計画、これとの関連、港湾管理者は自分で長期的な計画をつくって、その中で運輸省の方では港湾整備促進法に基づく五カ計画を決めるわけですが、この港湾計画とこのセンターの基本計画の関係はうまくいくのかどうか、どちらが先に決まってくるのか。
○宮崎委員 それからいま一つ、このセンターがつくる基本計画と港湾管理者がつくる港湾計画、これとの関連、港湾管理者は自分で長期的な計画をつくって、その中で運輸省の方では港湾整備促進法に基づく五カ計画を決めるわけですが、この港湾計画とこのセンターの基本計画の関係はうまくいくのかどうか、どちらが先に決まってくるのか。
○藤野説明員 先生お話しのように、港湾内の貯木場の整備につきましては、これを管理者が行います場合に運輸省といたしまして、港湾整備促進法に基づきまして、港湾管理者に対して地方債のあっせんを行うというやり方でまいっておるわけでございます。
それで港湾管理者のものに対しましては、先ほど申し上げましたように、港湾整備促進法という法律で起債をあっせんするというときにそういう指導を行なっております。それから民間の場合にも、開銀融資をお世話するというような形でタッチしているところがございまして、そういう点につきましても、できるだけ消火設備をつけてもらうというような形で現在のところは指導をしているということでございます。
たとえば、港湾整備促進法であるとか、あるいは特定港湾施設整備特別措置法であるとか、港湾整備緊急措置法あるいは外貿埠頭公団法等が制定されておるのであります。この間、港湾の開発、利用が行なわれてきたが、しかし今日の時点から振り返って見ますと、国民の生活向上、なかんずく港湾都市の勤労市民であるとか勤労国民は、港湾から直接の利益を享受していることは比較的少ないのであります。
○岡部政府委員 ただいま先生の御質問のございました臨海部の用地造成につきましての、いわゆる港湾管理者が実施する面に対する港湾整備促進法に基づく地方債のワクでございますが、前年度、昭和四十七年度当初五百四十五億円に対しまして、四十八年度の計画は七百五十六億円、前年度の一・三九倍、三九％の伸びというような数字をもっていまの計画といたしております。
港湾管理者が整備したいという場合は、港湾整備促進法という法律に従いまして、これは起債をあっせんする法律でございますけれども、港湾法にも、港湾管理者の業務の一部に入っておりますので、起債をあっせんして整備していくというふうになっております。
審議会自体の、本来の審議会は、これは毎年港湾の計画なり、あるいはまた、港湾整備促進法によりますところの日本の全体の港湾計画の審議なり、そういったものがあるわけでございまして、総会、管理部分、計画部会には関係なしに、港湾運送部会の審議のために二カ年間延長をお願いしたいということであります。
このためには、港湾整備促進法に基づきまして、国からは起債のワクを与えております。それから専用岸壁、専用埠頭に設置いたしますものにつきましては、その岸壁を持っております荷主、つまり工場、そういうところになりますが、荷主のほうで自費を持って取りつけるものでございます。大部分は、これは大型のものが多うございます。
昭和三十八年六月七日（金曜日） 午前十時十四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十四号 昭和三十八年六月七日 午前十時開議 第一 河川法案（趣旨説明） 第二 郵便貯金法の一部を改正す る法律案（趣旨説明） 第三 港湾整備促進法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議 院回付） 第四 日本国政府とニュー・ジー ランド政府との間の小包郵便約
次に、港湾整備促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、輸入木材の増大に対応して、港湾における木材の処理を円滑にするために、新たに貯木場の建設、改良または復旧工事を特定港湾整備事業の対象に加えて、貯木場の整備を促進しようとするものであります。
内閣委員長提出） 第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出） 第五 日本放送協会昭和三十六年度財産目録、 貸借対照表及び損益計算書 第六 地方自治法の一部を改正する法律案（内 閣提出、参議院送付） 第七 輸出硫安売掛金経理臨時措置法案（内閣 提出）（十九号一その一） 第八 港域法の一部を改正する法律案（内閣提 出、参議院送付） 第九 港湾整備促進法
○副議長（原健三郎君） 日程第八、港域法の一部を改正する法律案、日程第九、港湾整備促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 ————————————— 港域法の一部を改正する法律案港湾整備促進法の一部を改正する法律案 〔本号（その二）に掲載〕 —————————————
○事務総長（河野義克君） 去る三月十一日、本院において可決し、衆議院に送付いたしました「港湾整備促進法の一部を改正する法律案」が、本日衆議院において修正され、本院に回付されて参りました。 回付案は、御承知のように、当該委員会には付託せず、衆議院の修正に同意するかいなかを直ちに本会議で議決することとなっておりますので、衆議院の修正の要旨を御説明申し上げ、本委員会の御意向を承りたいと存じます。
したがって港湾整備促進法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決しました。 なおただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 御異議なしと認め、これより港湾整備促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。 まず、細田吉藏君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○木村委員長 次に、港湾整備促進法の一部を改正する法律案を議題として審査を行ないます。 質疑の通告がありますので、これを許します。久保三郎君。
港域法の一部を改正する法律案につきましては、共産党が棄権でございますので、全会一致でございますが、港湾整備促進法の一部を改正する法律案は共産党が反対でございます。なお、港湾整備促進法の一部を改正する法律案は修正でございます。
○綾部国務大臣 ただいま議題となりました港湾整備促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 輸入木材に対する港湾の施設といたしましては、通常の航路、防波堤、泊地等の施設のほか、木材を整理するための水面とこれを保管するための貯木場とが必要であります。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 港湾整備促進法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇五号）（参議院送付） 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇八号）（参議院送付） 港域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一 三八号）（参議院送付） 港則法の一部を改正する法律案（内閣提出第一 六一号） 観光基本法案（福家俊一君外二十三名提出、衆 法第三八号）
○木村委員長 本委員会に付託されております内閣提出、港湾整備促進法の一部を改正する法律案、道路運送車両法の一部を改正する法律案、港域法の一部を改正する法律案及び港則法の一部を改正する法律案の四案を一括議題といたします。
————————————— 三月十一日 港湾整備促進法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇五号）（参議院送付） は本委員会に付託された。
協定の締結につい て承認を求めるの件 第七 皇室経済法施行法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 第八 国家公務員等の旅費に関す る法律の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第九 道路交通法の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第一〇 昭和三十七年度分として 交付すべき地方交付税の総額の 特例に関する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第一一 港湾整備促進法
○金丸冨夫君 ただいま議題となりました港湾整備促進法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
○議長（重宗雄三君） 日程第十一、港湾整備促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長金丸冨夫君。 〔金丸冨夫君登壇、拍手〕
運輸大臣官房長 廣瀬 眞一君 運輸省港湾局長 比田 正君 運輸省自動車局 長 木村 睦男君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田善次郎君 説明員 日本国有鉄道副 総裁 吾孫子 豊君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○運輸事情等に関する調査（日本国有 鉄道の運営に関する件） ○港湾整備促進法
港湾整備促進法の一部を改正する法律案を問題に供します。 本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○政府委員（比田正君） 今回御審議を願います港湾整備促進法の一部を改正する法律案につきまして、説明申し上げます。 この法律——は、昭和二十八年に制定いたしました法律でございますが、港湾の整備をいたしますときには二つの方法がございます。その一つといたしまして、第一の種類は、公共事業によりまして港湾整備を行なっておるものでございます。
○委員長（金丸冨夫君） 港湾整備促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、補足説明を聴取いたします。比田港湾局長。
名前は港湾整備促進法で、その一部を改定いたしまして、その中に貯木場という字を入れていただきますと、和歌山の例によりますと和歌山の外側は全部公共事業費でできる。それから土地造成等は従来の起債のワクでできる。それから今度法律を改正していただきますと、中側の設備も完全にできる、こういう段階でございます。
————————————— 二月十六日 港湾整備促進法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇五号）（予） 同月十八日 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇八号）（予） 同月十九日 踏切道の改良促進及び踏切保安員の配置等に関 する法律案（久保三郎君外九名提出、衆法第一 五号） 海運業の再建整備に関する臨時措置法案（内閣 提出第七七号） 外航船舶建造融資利子補給及