2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
このため、国土交通省といたしましては、国内集貨にとどまらず、アジア広域からの集貨に取り組むとともに、横浜港で整備中の水深十八メーターの大水深のコンテナターミナル、ＭＣ４の来年度供用、それから入出港コスト等の低減、これまでの実証実験を行ってきた新・港湾情報システムなどの横展開を含め、高い生産性を有するＡＩターミナルの実現などによる利便性向上などに関し、スピード感を持って強力に推進してまいります。
このため、国土交通省といたしましては、国内集貨にとどまらず、アジア広域からの集貨に取り組むとともに、横浜港で整備中の水深十八メーターの大水深のコンテナターミナル、ＭＣ４の来年度供用、それから入出港コスト等の低減、これまでの実証実験を行ってきた新・港湾情報システムなどの横展開を含め、高い生産性を有するＡＩターミナルの実現などによる利便性向上などに関し、スピード感を持って強力に推進してまいります。
加えまして、ゲート処理の効率化ということで、東京都というところとは今協議をしておりますが、横浜港におきましては、新・港湾情報システム、ＣＯＮＰＡＳ、これは国の方で開発をさせていただきまして、それを横浜港の南本牧埠頭で実証試験中でありまして、来年度末までにはもう本格運用をするということを明示させていただいております。
国交省におきましては、ゲート処理の効率化のために開発した新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳを横浜港南本牧埠頭で実証事業を実施しており、二〇二〇年度末までの本格運用を目指しております。 阪神港におきましても、このＣＯＮＰＡＳの導入が早期に実現されるよう、港湾運営会社、港湾管理者等と連携して取り組んでまいります。
なお、港湾情報システムの導入も極めて重要でありますので、今後こうしたことに一層努力をするとともに、強制水先制度及び夜間入港規制の適切な見直しなどを進め、二十四時間体制で対応できる使いやすい港湾に進めていく必要があろうと思っておりますので、議員の御指摘等を十分踏まえて今後の対応を図っていきたいと考えております。
これをペーパーレスにしていくための港湾情報システムの導入といったようなこともございます。あわせまして、水先の問題ですとかそれから夜間の入港規制の問題ですとか、そういったものについても、安全を踏まえつつではありますが、その規制の合理化をして港が使いやすいようにしていくということが大事かと思っております。
昨年十月より、港湾情報システム、ＥＤＩと言われておりますが、これを稼働させまして、船舶入出港に係る港湾管理者、港長への手続の省力化、迅速化を図ったところでもあります。引き続き、このシステムの拡充に努めてまいりたいと思います。
しかしながら、税関、検疫、港湾管理者、海上保安庁、入国管理事務所、これを網羅する総合的な港湾情報システムの一元化というのが、まだこれは見通しがついていないと思うんですよね。確かに縦割り行政の弊害の最たるものではないかなと私は思っておりますけれども、運輸省の主導のもとに、総合物流施策大綱、これは二〇〇一年までにペーパーレス化とワンストップサービスを実現すべきである、こううたっております。
また、あわせてソフト面におきましては、港湾の運営面における改善、あるいは利用料金の低減、港湾情報システムの構築、こういう面でまだまだいろいろやらなければならないところがございますので、早急にこのソフト面に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○藤野政府委員 まず第一点目の港湾情報システムの整備に関することでございますが、東京湾、大阪湾等いわゆる大都市港湾でそのような研究が進んでおりますが、その内容は統計情報の管理とか出入港船舶の管埋、上屋とか荷さばき施設などの施設の管理、それから港湾の利用料等に関することというふうなものを内容といたしております。
○左近委員 次に、東京湾、大阪湾という大都市圏を抱える港湾を中心に港湾情報システムの整備を進められようとしておるわけですね。港湾情報センターというのはどういうような構想かということと、こういう港湾情報センターを設置することによって港湾職員にかなり影響が出るんじゃないかというような心配もされておるわけです。この点についての運輸省としての見解を聞きたいと思います。
特にコンテナ化が進み、それから港湾情報システムというものができ上がり、それからさらに今度のような通関が簡素化されるということになると、海貨業者、乙仲業者が決定的なダメージを受けるわけです。要らぬようになるわけです。 もう一つは、主に大企業でしょうけれども、大阪府下なんかに松下などが大きなヤードを持って、逆に今度は税関職員がそこへ出ていって政令派出所をつくる。
たとえば港湾情報システムの開発研究、運輸経済研究センターの資料によりますと、港湾情報システムの開発研究には厚生省公衆衛生局検疫所管理室長、運輸省港湾局計画課長、運輸省海運局外航課長等がその委員として名を連ねてお入りになっていらっしゃる。その他いろいろあります。