2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そこでお願いがありますが、港湾周辺の被害を防ぐ沖防波堤の耐波性能の向上、これを今日は取り上げたいと思います。 予算概略に書いてあるのでは、幾らこれにかけるのかというのがよく分かりません。
そこでお願いがありますが、港湾周辺の被害を防ぐ沖防波堤の耐波性能の向上、これを今日は取り上げたいと思います。 予算概略に書いてあるのでは、幾らこれにかけるのかというのがよく分かりません。
こうした試算結果に加えまして、平良港のある沖縄県の宮古島市では、クルーズ船の寄港増加を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺への大型ホテルの開発などの投資が決定した事例もございます。
加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。 国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。
先ほどもお答えがありましたけれども、クルーズ船の岸壁の優先使用や受け入れ促進施設の一般供用などを決める協定である官民連携国際旅客船受入促進協定についてですけれども、港湾を利用する事業者や港湾で働く皆さん、住民の皆さんや港湾周辺の商店の皆さんなどが協定の対象となっていないのはなぜでしょうか。
協定を結ぼうとしたときに、利害関係者に縦覧し、港湾管理者に意見を提出できるという規定がございますけれども、港湾を利用する事業者や港湾で働く皆さん、住民の皆さん、そして港湾周辺の商店の皆さんなどは利害関係人ということですね。
○梶山副大臣 災害時の港湾の機能継続には、港湾周辺から始まりまして、幅広い関係者の協働体制を構築するとともに、あらかじめ復旧に向けた役割分担や行動計画を定めた、今委員御指摘のBCPを策定しておくことが重要だと考えております。 このため、国としましても、港湾管理者等の港湾関係者と連携をして、BCPの策定に積極的に今取り組んでいるところであります。
特に沿岸部に多くのエネルギー関連施設や工場が存在しており、私の地元茨城県でも、東海村の原子力関連施設を始め、鹿島や常陸那珂、大洗、日立などの重要港湾周辺に多くの工場やエネルギー関連の施設が沿岸部に多数あるわけであります。これらの施設がテロの標的になった場合、多大な被害と影響を及ぼすこととなるわけであります。
○近藤(三)分科員 舞鶴港、敦賀港の今後の整備に当たりましては、港湾そのものの機能向上だけではなく、港湾と幹線道路ネットワークとの直結、港湾周辺の地域の土地利用の高度化など、関係部局そして地域との連携の中で、総合的な港湾機能の充実に向けた計画が策定され、それが実行されることを願っております。 次に、住宅問題について質問をさせていただきます。
特に、もう一つ申し上げますと、平成九年度からは、そういう重要な空港、港湾周辺の開発も一緒に計画を立てていきながら重点的なアクセス整備をしていきたいということで、運輸省と連携しまして国際交流インフラ推進事業、こういうものを出発させることにいたしておりまして、これからも、そういう観点から、陸海空の整合のとれた交通体系の整備という観点を高速道路等の整備の重要な眼目として特に重点的にやってまいりたいと思っております
あれを一台一台運ぶのに港湾周辺の道路も大変混雑するだろうし、そう簡単には運び切れまいと、素人考えに考えても想像できるんです。だから、その辺の運び方をもっと能率的にするためには、陸揚げしたコンテナをいかにして迅速に振り分けるかということを工夫する必要があると思うんです。
直接ありませんでしたけれども、ありませんというのは被害がそう多くは出なかったという意味ですけれども、神戸の一番西の、昔は垂水区と言っておりました、今は西区と言うのですけれども、この神戸の最西部、明石とかと接触している地域、六甲山系のいわば西の端になる地域の山を取り崩して、その土砂を神戸港に持っていって、神戸港の港を埋め立てて、ポートアイランドでありますとかハーバーランドでありますとか、一連の神戸港湾周辺
○政府委員(藤野愼吾君) 今、先生冒頭におっしゃいました港湾周辺では比較的土地も豊かにあり、制約条件等が比較的少ないんじゃないかという御見解でございましたが、実は私たちもそういう同じような見方をいたしております。そういった意味で今後いろんなプロジェクトが構想され、動き出す可能性を十分に抱いているというふうには思ってはおります。
そう考えてまいりますと、今後民活をやっていく場合に港湾周辺の地域でプロジェクトができてくる可能性が非常に多いというふうに思うわけであります。 さて、今伺いますと、国際会議場あるいは見本市会場、あるいは旅客ターミナル、港湾業務ビル等を考えておられるということでありますけれども、そのほかいろいろな施設が港湾の周辺の地域で民間活力を活用してつくられる動きが出てくる可能性が私は非常に多いと思うんです。
そして、その中にシーレーン防衛研究で日米共同対処の場合、この作戦分担については自衛隊が本土防空あるいは対潜哨戒機などによる港湾周辺海域、シーレーンでの対潜水艦作戦それから来援する米艦船の護衛、こういうもののほかに宗谷、津軽両海峡及び対馬東水道のいわゆる三海峡、これの封鎖を担当することになっているという報道があったんですが、それは事実ですか。
いわゆるシーレーン防衛と称するものは海上警備活動を意味しておるので、それは単に航路帯という問題だけでなくして、港湾、周辺海域あるいは航路帯を設ける場合は航路帯、そういう関係でシーレーンというものはいわゆる海上警備活動として考えられている。その中には対潜水艦作戦も含まれる。対潜水艦作戦については航空優勢なくしてできるものじゃありません。
海上防備活動、こう言っておりまして、その中には周辺数百海里における警備活動、あるいは港湾あるいは港湾周辺の防衛、あるいは海峡の防備活動、そういうようないろんなものの総合的組み合わせでそれをシーレーンと、要するに海上交通路と申します。それは必ずしも航路帯を意味しません。日本の周辺近海に必要物資を積んで日本の船舶がうようよ動いているわけです。
これまで論議してまいりましたように、この海上衝突予防法の面から見る適切な指導と管理、そしてさらにこれからの事故を未然に防止できる体制、また、港湾周辺における環境保全と浮遊物、こうしたものの流入防止を図るためにも非常に重要な問題が含まれていたと思います。
ですから、同じ捨てるならば港湾の将来の開発に資するように、また港湾周辺におられる方々の生活に不愉快なことを与えないように、そして将来その土地がそういう方々の有効利用になるように、そういう点を総合して場所を決めて、ここに投棄せしめる。
それはどういうことかと言いますと、工場が港湾周辺に集結をいたしまして外麦に頼ってきているということ、そのため、運賃とか手間などで総体的に国内麦はコストがかかるという理由です。さらに検査体制において、食糧事務所が麦の外見で判断をするのに対して、業界の方では製粉の歩どまり、すなわち粉の状態を見て国内炭の麦が外麦より劣るなどと、業界の人気はもう一つ上がらないという状況がございます。
したがいまして、外国の原子力船が本邦水域に入りますときは、最初に入りましたときに、入港を予定しております港湾周辺の地域住民を対象にしまして、先ほど国内の原子力船の場合に炉の設置許可ということで公開ヒヤリングを考えたわけでございますから、本邦水域に最初に入りますときに入港を予定しておる地域というものを考えるのがよろしいのではないか、こういうふうに考えております。
それからいま一つは、これは過去のいろいろな有害物質の堆積等ございまして、こういうようなものを取り除くこと、あるいは港湾の場として港湾周辺で営まれている企業から発生するであろうものに対する、それを防ぐための公害防止、そういう事業がございます。これの事業費が六百二十億。
これは尼崎・西宮・芦屋港港湾管理者、兵庫県の方から、環境保全について、いろいろ調査をした測定結果が出ているわけなんですが、これを見ますと「港湾周辺海域の水質測定結果」というところです。「調査年月」というのは、五十年の五月、八月、十二月、五十一年二月の計四回と、まず調査年月のところは書いてあるんですね。
県の方は、いままでに、このことに対してのアセスメントをやったということで、こういう資料を出しておられるようでありますが、たとえば水質に対しての港湾周辺の海域の測定というのは大体、調査は一年を通じて少なくとも春、夏、秋、冬の計四回はやらぬといかぬと思うのです。