1997-05-13 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
そういうお尋ねでありながら、なかなか明確にお答え申し上げることができないのが非常に遺憾でございますけれども、先ほども申し上げましたように、確かに暴力団は売春でありますとか港湾労務でありますとか手配師でありますとか、あるいは興行に関するものでありますとか、時代時代に応じましてその資金源を動かしてまいりまして、それに着目して暴力団の性格づけというものをやってまいりました。
そういうお尋ねでありながら、なかなか明確にお答え申し上げることができないのが非常に遺憾でございますけれども、先ほども申し上げましたように、確かに暴力団は売春でありますとか港湾労務でありますとか手配師でありますとか、あるいは興行に関するものでありますとか、時代時代に応じましてその資金源を動かしてまいりまして、それに着目して暴力団の性格づけというものをやってまいりました。
三月十二日に珍しく全国規模、ゼネストに近いんですが、港湾労務者が二十四時間ストを打ちました。私は横浜の港を承知している一人でございまして、このストは一体何だったんだといろいろ調べてみましたら、理由が二つございました。その一つは、昨年の十二月、運輸省が規制緩和の一環として港湾荷役の新規参入の自由化を発表しておられます。この港湾荷役は、御承知だと存じますが、戦前は警察が免許をしておった。
次の問題でございますが、これも先ほどからいろいろと御議論かあっているわけでございますか、輸送革新、言いかえればこれは近代化でございますか、が進む中で、この十年間の間に港湾労務者が三万人の減を来しているというふうに言われているわけでございまして、この一つの実績というものは、そこに働く人々にとりまして大変な雇用不安を生み出していることは否めない事実であります。
○近藤（豊）委員 そこで、今度はこのチチュウカイミバエの薫蒸に使われるＥＤＢの有害性、あるいはこれは発がん物質であるというような話が伝わって、またカリフォルニアで港湾労務者が荷役を一時拒否をした、ストライキをしたというようなことから、日本でもこの荷役がいま拒否をされておるわけです。
さっき船員局長の前の委員への御答弁にもありましたように、労働省所管の港湾労務者が来てぽっとやるんですよということです。大臣は、ルポライターが入ってくれたのはよかったとほめていらっしゃったけれども、本当はそういう問題ではないと思うのです。もっと重要な問題です。もしもこのタンククリーニング業者にちょっとでも運輸省の手が届いていればあるいはこれは防げる問題かもしれない。
また、常用港湾労務者の推移をもらった表で見ますと、昭和四十二年を一〇〇といたしますと、総数で十万四千三百七十七人、その中で適用港が七万二百七人で六七・三、適用港外が三万四千百七十人で三二・七という数字ですね。これがだんだん年を追うに従いまして内容が非常に変わってきているわけです。たとえば五十二年になりますと、合計数が八万八千九百十一人。
その辺につきましては、先ほど申し上げましたような関係の審議会で御議論をいただいておりまして、私どももそれに積極的に御協力を申し上げながら、これからの新しい港湾労務のあり方というふうなものの模索をしていくというふうにやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○柿沢弘治君 私の聞いているところでは、六月以降、アメリカの西海岸の港湾労務者のストライキがあるということで、日本からのアメリカ向けの輸出は、いま五月に集中をしている、船積みの契約ができ上がりつつあるというふうに聞いております。その意味で、三月の輸出期に続いて、五月に輸出の大幅増があるということが予想され、懸念されるわけですが、通産大臣、その辺の見通しはいかがでございますか。
ですから、先ほど総務局長ですか、がおっしゃいましたように、このＶＯＡを扱うと、そのほか港湾労務者がいっぱいいるとか、これと同じような人がいっぱいいるような話をさっき答弁しましたけれども、それと全然違う。少なくとも先ほどアメリカ局長からも答弁ございましたように、ＶＯＡというのは、日本がアメリカと返還協定を結んで国の責任でやって出てきた問題です。
この再入札は必ずや契約をして、いまのような港湾労務者の方々が再び雇用されるということに早い機会になるであろうと、いまそういう予測を立てております。ですから、われわれとして決して傍観しておったわけじゃないんです。誠意を持っていままでもこれに対しては処してきたつもりでおります。
○斎藤（一）政府委員 ただいまの件につきましては、さきの港湾労務者と同じ立場にございまして、先生の御案内のように、直接雇用者ではございませんが、施設庁の立場で御協力申し上げることができるものがあれば、また関係省庁と御相談してやりたいと思っております。
上屋のこの施設関係にしたって、あるいは港湾労務者の確保対策にしたって、基金の金プラス中小企業金融公庫なり、あるいは開発銀行からいろいろ借りられるとかいう、こういうメリットがあるのであればまだ基金としての救いようがあるんですよ。それが全然努力されていないんですね、実際に。
○説明員（満所清吾君） 上屋と港湾労務者につきましては政府機関のリンクはないのでございますが、これにつきましてはすでに更生福祉協会等を通じるか、あるいはまた独自の方法によってそういう労務者の住宅の施設の充実につとめるわけでございますが、これにつきましては、政府の金融機関とのリンクがないのでございまして、この点につきましては今後なお関係当局と折衝をしていきたいと思っております。
港湾労務者のほうがずっと給金が悪いのであります。悪いけれども、ただこれをいたずらに料金改定と申しますか、料率を改定して上げてしまえば、当然これは物価に響いてくるわけであります。
○小此木委員 もちろんこれは非常にむずかしい問題でありまして、人によれば労働災害防止団体等に対する法律による予算措置というものがあるのだから、これを行なって、安全対策の中から何ものかを生み出していくべきではないか、あるいは労賃そのものに福祉政策を加味して、過酷な条件にある港湾労務者を救ってやるべきではないかというような意見もございますが、私は、今後この問題をこの委員会の中で、私自身の勉強の中でもやっていきたいと
○大河原（良）政府委員 旧四種の問題につきましては、この春以来いろいろな問題が現地において起きておるわけでございまして、港湾労務者の問題、メスの問題、ただいまのダニエル・バックの問題、非常に遺憾なケースがずっと続いておりまして、政府といたしましてもまことに遺憾に考えてきているわけでございます。
また「港湾厚生施設」につきましても、先日も御質問ございましたが、港湾労務者の厚生施設が比較的整備されておっても、船員関係の厚生施設があまり整備されておらぬではないかという御指摘もあったような次第でございまして、そういうように、どうも完全に、私の知る限りで、これを十分満足させている港というのは、どうもあまりないんではなかろうかという感じがいたします。
ところが、そうすると、財源の問題が問題になるわけですけれども、港湾労務者の場合のように、特別の福利費を徴収するというような方法は考えられないのですか。
○田渕哲也君 しかし船員側の要求を聞きますと、港湾においては、港湾労務者の施設はあるけれども船員の施設がないというような例が非常に多いということを聞いているわけですが、こういう現状はどうなんですか。
○田渕哲也君 福利厚生施設でありますけれども、現状ではトン当たり三円の福利費を取っておるというのは、港湾労務者のための福利施設だと思います。ところが船員のための福利施設というものが、港湾労務者の福利施設に比べると非常に少ない。これは非常に片手落ちだと思うのです。
しかも港湾労務者というのは炭鉱に次ぐ重労働、こう言われております。災害だって多い。看板の中に入ると、たとえば牛生皮の中にウジがうじゃうじゃしたやつを運ぶ、あるいは青ペレットという牧草だって、午前二回、午後二回ということで一日四回マスクが配給なんですが、ほこりで目が見えなくなる。燐鉱石、鳥のふんの堆積、そういう仕事を十時間半もやらされてごらんなさい。
○大河原（良）政府委員 沖繩の陸軍の基地司令官から沖繩県の副知事あての書簡で明らかになりましたところによりますと、米側といたしましては、港湾労務の特殊性という点から見て、直接雇用も間接雇用も困る、こういう回答であり、そこで次の計画として、いま労働省から御説明がありましたように、五月上旬に請負業者による入札を米側としては予定しておる、こういうことでございますが、いま御指摘がございました点を含めまして、
これも前々からの問題なのでありますけれども、今度の法改正以前から法十二条の十二号に「船舶乗組員又は港湾労務者の休泊所等これらの者の福利厚生を増進するための施設を設置し、又は管理すること。」というのが港湾管理者の業務の一つになっておるわけですね。国としてこういう業務を法律の上に載っけておるけれども、実際は国では何にも金を出してやっておらないというのが今日までの経過ですね。
○河村委員 港湾労務者のほうには荷役のトン当たり幾らというような財源があって、それをこうした施設をつくる費用に充てておるというふうに聞いておりますが、陸のほうにあって海のほうにないというのは、何か特別な理由があるのですか。
その港湾厚生施設と申します内容は、「船舶乗組員及び港湾労務者の休泊所及び診療所」というものでございます。これに対して今回の改正で、「船舶乗組員及び港湾労務者の休泊所、診療所その他の福利厚生施設」というものを付加することにいたしました。この原案で港湾施設の範囲の拡大をはかっておる次第でございます。