1992-03-06 第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○和田政府委員 港湾労働者年金制度の原資となります港湾労働安定基金につきましては、元請トン数一トン当たり三・五円を認可料金に付加しているところは先生御承知のとおりでございます。ただ、しかしながら、港湾労働者年金制度につきましては、全国港湾及び同盟港湾との間で締結いたしました港湾労働者年金制度に関する協定書、これに基づきまして確立されたものであります。
○和田政府委員 港湾労働者年金制度の原資となります港湾労働安定基金につきましては、元請トン数一トン当たり三・五円を認可料金に付加しているところは先生御承知のとおりでございます。ただ、しかしながら、港湾労働者年金制度につきましては、全国港湾及び同盟港湾との間で締結いたしました港湾労働者年金制度に関する協定書、これに基づきまして確立されたものであります。
具体的に行っております事業は、港湾労働者年金制度や転職資金制度の運営、また港湾労働者の職業能力の開発向上のための職業訓練の事業等を現在実施いたしております。
港湾労働者年金制度と申しますのも、先ほど来申しております生活保障協定、五・三〇協定の一つでございます。現在までのところ、この受給資格と申しますものは、満五十五歳から六十歳までの間に港湾労働者として勤続十八年以上勤めるというか、資格があるというようなことを労働安定協会というところが登録と申しますか、査定をいたしてそれで受給資格者を決めております。
これは労働者側とこの日港協の努力のたまものだと思うんでありますが、この中身を見ると、港湾労働者の保障制度ということについては、港湾労働者年金制度、最低保障賃金制度、職業訓練制度、転職資金制度などがありまして、いま私が前段で提起しようとした幾つかの基本的な問題について合意に達して、これを開始をするための努力がいまからされると、いわゆる資金の問題をどうするか、適用の問題をどうするか、幾つかの問題が、大事
○齋藤説明員 現在労使協定で行われております港湾労働者年金制度につきましては、通常の厚生年金制度とは別な制度だというふうに理解しております。
ことしの春闘におきましても、この点につきましては一歩前進がございまして、港運労使は、最低保障賃金制度の問題、それからいま先生のおっしゃいました港湾労働者年金制度の問題、それから転職資金制度等を内容といたしますところの港湾労働者生活保障基金制度の確立をはかるための協議を今後続行しましょうということの合意に達しております。