1965-02-23 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
以上が港湾労働者対策費であります。 次が一一ページで、第三、失業対策の推進に必要な経費、この中でまず第一が中高年齢者に対します。いわゆる安定法の二十九条に基づく就職促進措置によります就職指導手当と訓練手当の関係がございます。
以上が港湾労働者対策費であります。 次が一一ページで、第三、失業対策の推進に必要な経費、この中でまず第一が中高年齢者に対します。いわゆる安定法の二十九条に基づく就職促進措置によります就職指導手当と訓練手当の関係がございます。
婦人年少者保護対策費の約一億一千万円を初め、労働基準監督行政運営改善費、港湾労働者対策費、新規労働力雇用対策費、身体障害者等職業援護対策費等、全く見るべきものがありません。