1981-04-22 第94回国会 衆議院 建設委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
特に港湾労働等の問題、港湾運送業者等の問題については基本方針からも残されている。片一方が法律になって、片一方は法律になるかどうかわからないということでは重大だと私は思うのです。再度明確な答弁をいただきたい。
特に港湾労働等の問題、港湾運送業者等の問題については基本方針からも残されている。片一方が法律になって、片一方は法律になるかどうかわからないということでは重大だと私は思うのです。再度明確な答弁をいただきたい。
一番の駐留軍関係離職者それから沖繩の失業者、二番の同和対策対象地域住民、それから六ページに参りまして炭鉱離職者、出かせぎ労働者、港湾労働等につきましては、従来の施策の充実を中心としてその対策を推進してまいることにいたしております。 六ページの真ん中辺でございますが、（７）失業対策事業の適切な運営でございます。
時間がございませんので、次の質問に移りますが、この答申の中にも、たとえば、「港湾労働等、特に特殊な就業条件にある者については、何らかの措置を検討すべきである。」こういう意見が述べられておりますが、その特殊な就業条件なるものについて、どういう検討をされておるか。
○政府委員（北川俊夫君） いま資料をさがしております——屋外労働につきましては、全般的な調査というのはやっておりませんけれども、たとえば保線事業とかあるいは建設労働、あるいは港湾労働等につきましては、それぞれの部門につきまして調査をいたしたのがございます。人数等につきましていま資料が出てまいりましたら答弁をさせていただきます。
ところが、御承知の三十六年に船込みの状態がございまして、これが済みましたころ、つまりそのころからどうも港湾については単に港湾労働ということだけではなく、港湾をめぐる全般の問題をあわせて総合的に考えていかなければならないというようなことを痛感いたしまして、政府は昭和三十七年の四月に国会の可決を得まして、総理府の付属機関といたしまして、港湾労働等対策審議会というのを設けたのでございます。
これは考えなければならぬのではないかというふうに考えられるわけでございまするが、しかし、私も当初の港湾労働等対策審議会の委員もいたしておりまして、今日の流れそのものを見まして、私は決してこれが無理な流れであるとは申しません。
○政府委員（佐藤肇君） まあ私どもこのコンテナの問題、それから専用埠頭の問題が起こらなくても、昭和三十七年の港湾労働等対策審議会から出された答申に基づきまして、やはり港湾労働者の常用化ということと、それの基盤としての港湾運送事業の一般責任体制あるいは事業規模の拡大ということについて当然やっていかなければならない段階にあるわけでございます。
○佐藤（肇）政府委員 この公団埠頭につきましては、港湾労働等対策審議会がかって答申を出されましたように、一貫直営体制というものが望ましいわけでございます。私ども、そういう理想的な姿をとるようにしなければ、先ほど御指摘がございましたように、労働力不足ということから、今後ふえる外国貿易の貨物量はとうていこなし得ないのではないかという心配を持っております。
これについて当面港湾労働等の——いま港湾労働から始めましたから、たまたまその関連で承りたいのですが、さわめて多発的な職場である、こういう意味でどうおとらえになっているかというところを承りたいわけです。
いわゆる港湾労働等審議会の三・三答申、これも港湾運送の事業の面と、それから労働の面と、両方一緒にしてある。ですからもう少し運輸省として把握しておられることを聞かしてもらいたい。大臣に聞きたいと思ったのです。こういう重要な問題を大臣みずからもつかんでおらぬというと、それは港湾行政はうまくいきません。前の委員会でも言ったとおりに、港湾問題を近代化しよう、こういうことは容易ならぬ努力です。
○佐藤（肇）政府委員 港湾運送事業の実態が、非常に中小の企業が乱立しておる、こういうことにつきましては、昭和三十九年の三月三日の港湾労働等対策審議会の答申にもうたわれているところでございます。港湾運送事業を近代化するということがいわれているわけです。近代化という趣旨は、一貫作業が行なわれるように集約をしていけということと、企業規模を大きくしろということだったと思います。
港湾労働等対策審議会からこの答申が出されておるのですけれども、その答申というものが今度の改正の一つの基準といいますか、根拠になっておる、こういうぐあいに考えていいのでしょうか。
しかるに、港湾運送事業の現状は、一昨年三月の港湾労働等対策審議会の答申で指摘されておりますように、近代化、合理化をはかるべき幾多の問題を包蔵いたしております。 この点につきましては、さきの通常国会における港湾労働法の御審議に際しましても、同法による近代的労働施策に対応して、港湾運送事業に関する合理化施策のすみやかな整備が強く要望された次第であります。
これにつきまして、昭和三十九年の三月三日に内閣に置かれました港湾労働等対策、審議会の答申は、一貫作業を行なえるような責任体制をとれということと、それを目標にした集約ということ、このやり方については系列化というものを考えろというような、いろいろな示唆があるわけでございます。
御承知の港湾労働等対策審議会の答申におきましても、港湾運送事業の集約化の方向として系列ごとの集約を求めているのでありますが、系列化によりまする従属化となってはならぬ、こういう答申がされておるのであります。そういたしますと、この趣旨にも反するのではなかろうか、こういうふうに考えるのであります。この点に関しまする御所見をもう一度お伺いいたしたいと思います。
○佐藤（肇）政府委員 御指摘のように、港湾労働等対策審議会の答申も、港湾労働者の確保と港湾運送事業の近代化という二本の柱を強く要望しておるわけでございまして、港湾労働者の確保につきましては、昨年成立いたしました港湾労働法がこの七月から全面的に施行を見ることになったわけであります。
こういうことになっておるわけでありまして、私どもは、昭和三十四年の改正で届け出制が免許制に切りかえられまして、この基準に基づく内規をつくりまして、施設及び労働者というものの数を港の種類に応じてきめまして、免許制に切りかえてまいったわけでございますが、いま御指摘のように、港湾における労働問題はいろいろ問題がございまして、それで内閣に港湾労働等対策審議会というものが設置されるに至りました。
しかし私どもは、先ほど来先生からいろいろ御指摘がございましたように、内閣に港湾労働等対策審議会が置かれましたのも、やはり前近代的な労使関係というようなことに端を発しているわけでございまして、港湾を近代化しなければならないということで、答申が港湾労働の問題、港湾荷役、運送事業の問題、港湾管理の問題について改善案を提出ざれたわけでございます。
ことに港湾労働等の審議会のあれを見ましても、これはこの港湾運送事業の集約化の方向として、系列ごとの集約を求めておるのでありますが、系列による従属ということは戒めておると思うのです。これはそういう従属化という形が生まれてくるのではないか、実際問題として。
なお後段の点でございますが、港湾運送事業の近代化につきましては、昭和三十九年の三月三日に内閣に置かれました港湾労働等対策審議会の答申がございまして、この中で港湾運送事業の近代化というものを業の集約と一貫作業体制の強化という点において答申されておるわけでございまして、 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 これを実施していくために港湾運送事業法の一部改正によりまして免許基準を引き上げ、また、一貫体制を
それまでの届出制だった業者の数も一応整理されたわけでございますが、先ほど申し上げましたわれわれが三・三答申と呼んでおります港湾労働等対策審議会の答申に基づきましてさらに集約化ということが強調されておりますので、一方においては新しく免許を受ける者については基準を引き上げる、さらに既存の業者につきましては免許基準の引き上げということではなくて、十六条にございますように、直営率を高めるということ、また下請
港湾運送事業の近代化なり合理化につきましては、従来港湾労働等対策審議会、あるいは運輸省の、いま御説明いたします港湾審議会に昨年来設置されております管理部会、いろいろと問題点、あるいは対策が指摘されておるわけでございます。
○説明員（河毛一郎君） ただいまの審議期間を二年間に限定いたしました事由でございますが、実は、先ほどちょっと申し上げました港湾労働等対策審議会の港湾運送の合理化に関する答申におきましても、なるべくこの合理化に関する事項は急速に実現しなければならない、こういうことに相なっておるわけでございます。
○佐藤（肇）政府委員 この港湾審議会の中に運送部会を設けました趣旨は、御承知のように、内閣に置かれました港湾労働等対策審議会が示唆しております港湾運送事業の近代化という問題がございます。この問題の中にあります集約合併というものをどのような形で進めていくかということが第一点でございます。もう一つは、港湾運送料金というものを合理化していくためにはどのような体系がいいのかということが第二点でございます。
またいま先生御指摘のように、総理府に置かれておりました港湾労働等対策審議会におきましても、常用と日雇いの関係は、二五％が日雇い依存率であるという御答申もありましたし、また三月十二日に総理府の港湾調整審議会のほうからの御答申も毎年一〇％ずつを落としていくように——横浜の場合は三〇％をこえているというのが、現実の日雇い依存率でございます。
○広政説明員 港湾労働等対策審議会の御答申も、二五％という数字、これは私どもぜひ三、四年の間にはその方向に持っていきたい。まだ二五％で、それでいいんだというわけでもございません。できるだけ常用化して雇用の安定をはかっていくというのが、労働者雇用促進の仕事でもございます。それだけに、この二五％というのは、さしあたりましてここ三、四年の間には何とか計画の面で進めてまいりたい。