1979-05-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
理由といたしましていろいろあるだろうと思いますが、一つには港湾労働法自体大分浸透をしてきたということもあるだろうと思います。
理由といたしましていろいろあるだろうと思いますが、一つには港湾労働法自体大分浸透をしてきたということもあるだろうと思います。
○政府委員（細野正君） 港湾労働法自体につきましては、先生御指摘のように、今後基本的なその見直しをいたします際に、当然常用港湾労働者等も含めまして全体的な対策を検討していきたいというふうに考えているわけであります。
○政府委員（細野正君） 港湾労働法自体がああいう事態の起きないようにという趣旨でつくられた法律でございまして、したがいまして、基本的にはああいうものがない状況になっておるわけでございますが、やみとか偽装とか、そういう形で行われるものにつきましてこれをどういうふうに是正をしていくかという問題は依然として残りますけれども、基本的にはああいう実態というものが港湾労働法の適用港においてはない体制になっているというふうに
したがいまして、港湾労働法自体の根幹を揺るがすような問題になってきているわけでございます。 一方、先ほど申しましたように、日雇港湾労働者だけではなくて、常用労働者についてまでいろいろな問題が起きてきております。
したがいまして、その他の制度につきましては全く変更しておらないわけでございまして、そういう意味で、むしろ港湾労働法そのものを存続するための、危機を克服するための制度でありまして、現在の港湾労働法自体をなし崩しにするという考え方は全くないわけでございます。
○説明員（清水傳雄君） 共同雇用のあり方ということにつきましては、現在の港湾労働法自体も理念的には共同雇用の理念というものに立脚したものだというふうに私ども考えているわけでございます。先生おっしゃるような労使の近代的な話し合いの場というような――これはずっと見ておりますと、やはり徐々にそういった慣行というふうなものが定着しつつあるのではなかろうかというふうに考えております。
今後その問題を考えていく場合には、やはり現行の港湾労働法自体が共同雇用の理念の上に立ってできているわけでございますけれども、それをさらに一歩前進させまして、名実ともに共同雇用の実体を備えた体制をつくりまして、今後の港湾労働の変化に対応するべき時期に来ているのではないか。