1993-04-27 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○井原説明員 御指摘のとおり、現在中央職業安定審議会港湾労働部会におきまして、港湾労働法施行三年経過後の見直しのために、十条一項ただし書きの問題も含む諸問題につきまして検討をお願いしているところでございます。
○井原説明員 御指摘のとおり、現在中央職業安定審議会港湾労働部会におきまして、港湾労働法施行三年経過後の見直しのために、十条一項ただし書きの問題も含む諸問題につきまして検討をお願いしているところでございます。
時間の関係で次に移りますが、洞海労働公共職業安定所についてでございますが、ここは、昭和四十年、港湾労働法施行に伴って発足したものだと理解しておりますが、港湾労働者、日雇い労働者、失対諸事業の開就あるいは緊就、特開、一般等を含めまして、労働関係の専門の安定所であるというふうになっているわけでございますが、これまではそれなりに雇用の安定あるいは調整機能、就労の確保を図って福祉の向上を進めてきたわけでございますが
それから、先ほど島本委員が指摘されておった登録日雇港湾労働者の優先雇用の問題で、私は一つ問題があると思うのは、もう議論されたことですけれども、やはり十六条のただし書きなりあるいは二十一条とかの問題、十六条のただし書きを言う場合は、港湾労働法施行規則の十九条、これとの関連が出てくる。これらを見ていると、やはりこれはかなりしり抜けのところが出てくるのですね。
港の労働者やあるいは労働者の自主的な組織である労働組合が、従来港湾は常用三、日雇い七と言ってきたのでありますが、ところが港湾労働法施行後はわずか二年で八〇％が常用になった、そういうような状態にあるわけであります。この常用は「新常用」と呼ばれておるわけでありますが、現在は「現金常用」ということばが港では通用しておるわけであります。
そればかりか、港湾労働法施行後六年有余を経過した今日、やみ雇用、偽装常用、そしてこれにまつわる暴力的雇用状態等々はいまだに解消されておらず、さらに荷役方法の革新など、港湾における輸送革新と省力化は著しく進展し、これが港湾労働に及ぼす影響はきわめて深刻なものがあります。
港湾労働法施行時の四十一年七月以降、いまだかつて一回も求人を出したこともない、あるいは港湾の求人を出さねばならないとき、いわゆるピーク時には自分の会社の陸上関係の常用労働者でそれを補充し、陸上にいわゆる日雇いを使用して納付金をのがれようとする悪質な業者がかなりいる、要するに港湾だけの専業者がいないだけにこの問題はあとを断たない、こういうことも皆さんは指摘なさっているわけでございますが、この点はどう理解
○道正政府委員 十六条ただし書きの運用それからいわゆるやみ雇用の問題、これは港湾労働法施行上の非常に大きな問題でございます。従来は都道府県にまかせまして立ち入り検査等を実施させ処理をさせておったわけでございますが、先生ただいま御指摘のように、四十六年七月以降はすべて本省の統一した指示に基づき、報告も本省に上げさせまして、県と一体になって是正につとめるという体制をとってきております。
○原国務大臣 私もこれは若干知っておるのでございますが、港湾労働法施行してまだ二年ほどで、その間にいま先生のおっしゃったようにいろいろの問題が惹起いたしており、まことに遺憾であります。擬装常用が盛んにふえてきておるというようなことで、結局いまお説にもございましたが、労働省から、すみやかにもっと実態を調査して、実情に合うように行政指導を強力にやりたいと思っております。
○早川国務大臣 港湾労働法施行以来、いろいろむずかしい問題——普通の労働者と割り切れない特殊事情がございます。ただいま大出委員の御主張も、有力な意見の一つとして今後検討してまいりたいと思います。
もう一つは、私のほうは労働省といろいろ連絡をとりまして、現在の港湾労働法施行後の実態にいかに荷役を合わせていくかということをやる一方、私どもといたしましては、やはりこの問題は企業規模というものを拡大して、企業が強くなって常用化を進めていくということが基本的には一番大きな問題だと思いまして、現在私どもといたしましては港湾運送部会におきまして集約合併の問題を審議していただいておる、こういうような段階でございます
港湾労働法施行上の問題としては、輪番というのはどうしてもやっていかなければならない筋道だろうと私ども思っております。できるだけきめのこまかい紹介ということをただいま行政指導もいたしておりますし、また業者の方々ともいろいろお話し合いもしておる。こういうことで、この大原則に即しながら進めてまいりたい。
そこで労働省の調整課長おいでになっておりますね、お尋ねしますが、現在の港湾労働法施行後における状況等について一通り聞かしてください。
○小平国務大臣 先生から港湾労働法施行後の実情につきましてるるお話を承ったわけでございます。本件につきましてはただいま先生が御指摘のような事態が確かに発生をいたしておるわけでございまして、この点ははなはだ申しわけもございませんし、また残念に思っております。