1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○中村国務大臣 条約の批准につきましては、今政府委員から御説明申し上げましたように、法そのもの、今回の港湾労働法そのものは条約の内容を満たしておると思っておるわけでございますけれども、今日までできなかったのは、御説明申し上げましたように、関係者の共通の理解が得られないというところに問題があるわけでございました。
○中村国務大臣 条約の批准につきましては、今政府委員から御説明申し上げましたように、法そのもの、今回の港湾労働法そのものは条約の内容を満たしておると思っておるわけでございますけれども、今日までできなかったのは、御説明申し上げましたように、関係者の共通の理解が得られないというところに問題があるわけでございました。
そういう問題をめぐって、関係労使、それから学識経験者を含めて、雇用調整審議会におきましていろいろな議論が行われてきたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、とりあえずの問題として、とにかくこの雇用調整手当の財源問題を解決しなければ、むしろ港湾労働法そのものについての業界側の、いわばこんな制度は要らないんじゃないかというような、そういう極端な議論まで出かねないような状況でございまして、基本問題
そこで、現在の港湾労働法そのものが対象としておりますところの日雇いの登録労働者の問題についてもいろいろ見直さなければならない問題があるだろうし、それからそれだけにとどまらず常用労働者についても検討対象にすべきじゃないかというふうなことで、先生御案内のように、現在港湾調整審議会におきましてこういう港湾労働問題全体の総合的かつ基本的な見直しをやっておるわけでございます。
したがいまして、その他の制度につきましては全く変更しておらないわけでございまして、そういう意味で、むしろ港湾労働法そのものを存続するための、危機を克服するための制度でありまして、現在の港湾労働法自体をなし崩しにするという考え方は全くないわけでございます。
○国務大臣（藤井勝志君） この問題は、私は港湾労働者の関係は、先ほどもいろいろ御答弁いたしましたように、客観情勢が大変な変化をいたしておりますから、それを見きわめた上で港湾労働法そのものをどうするかという、これがむしろ急務ではないかとさえ、私は先般大阪の現場でいろいろ要請を受けまして、実感として持ったわけでございます。
○吉岡参考人 現在の港湾労働法そのものに多くの欠陥があるということは、私どももたくさんあると思います。そういう意味ではやはり現在の港湾労働法が抜本的に改正をされるべきであるという考え方はいまも変わりません。しかしながら現在のあの改正案をそのまま施行されるのならば、現在の法律のそのままにしてくれというのが私どもの意見であります。
○加藤国務大臣 いまの御質問以外に、全体的にひとつ私の持っておる所見を申し上げますが、現在の港湾労働法そのものがうまくいっているかといえば、これはもう島本委員も各方面の御意見も聞いておるからおわかりになりますが、やみ雇用、いろいろな問題の欠点が山積しておる現状であります。
あなたに言っても、これはちょっと問題が大きいから無理だと思うのですけれども、しかし、こういう事件に関係して、たとえば港湾労働法そのものは二年前にきめたんだけれども、まだ不備なところがある、これをこう直したらいいということが問題になっているのですか、いないのですか。その点、あなた方わからぬですか。
あなたのほうでは、特に今度のような問題に関連して、港湾労働法そのものを、こういう事態を根絶する、あるいは、まだ依然として続いておるピンはねとか、そういう暴力事件になって人を殺すと警察問題になるが、ならぬ以前の問題ですね、そういう暴力事件みたいなものが起こらないようにしていく、そういうために港湾労働法を何とか変えなければならぬというふうな意見があるのですか。
ただ私ども十六条につきましては、これはよほどの例外の場合ということでございまして、十六条のただし書きが常時発動されているという状態は港湾労働法そのもののねらっているところではございませんので、この十六条については厳重に運用をしていきたい、このように考えております。
○杉山善太郎君 これは港湾労働や港湾産業の波動性というものと関連をして、なかなかほかの労働基準法に基づいて賃金制の問題を処理することはむずかしいと思いますけれども、行政指導の限界からいけば、所管はやっぱり、この問題がいまは即、板についていなくても、これはもちろん港湾労働法そのものは賃金不介入の原則で大体たてまえが立案されていることはわれわれも了承しておりまするけれども、発想の時点においてそうであっても