2000-05-11 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の六月に中央職業安定審議会の港湾労働部会に事務局案として提示をした案は、今先生御指摘のように、現在の港湾労働安定センターに各事業主が出向させまして、そこのセンターの常用労働者として派遣をされる、こういった仕組みで御提案をいたしました。
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の六月に中央職業安定審議会の港湾労働部会に事務局案として提示をした案は、今先生御指摘のように、現在の港湾労働安定センターに各事業主が出向させまして、そこのセンターの常用労働者として派遣をされる、こういった仕組みで御提案をいたしました。
○政府参考人（渡邊信君） 権限を持ったパトロールは安定所の職員が行うことになりますが、港湾労働安定センターにおきましても実際的なパトロールというのはできると思いますので、こういったセンターの協力も得たいと思っておりますが、センターの人員につきましては、今までセンター労働者の数にかなりアンバランスがありましたので、配置数が一名とかそういうところもあったんですが、これからは常用労働者の相互派遣ということですから
○政府参考人（渡邊信君） 労働者からの申告はもちろんありますけれども、安定所長が、安定所の職員が立入検査をするといったことも今般法律に書き込んでおりますので、こういった立ち入り権限等を活用してそういったことを調査するということはできると思いますし、また港湾労働安定センターの日常の業務として労使からの相談に応じるという業務はあるわけですから、そういったところの活用もあるかというふうに思います。
○渡邊政府参考人 港湾労働安定センターにおきます派遣業務というものは、従来の日雇い労働市場から常用市場へ切りかえるという点で大変大きい役割を果たしてきたというふうに考えております。ただ、技能、技術の向上あるいは人数の量的な面の供給、そういった点で大変な困難に逢着してきたというのが現状の姿であったと思います。そういったことにかんがみて、今般、新しい派遣制度を創設するということでございます。
○渡邊政府参考人 この港湾労働安定センターの廃止の問題ですが、労使交渉の結果、この月末をもって廃止するということになったわけでございまして、この問題については、国がいつ付でということを申したことは一切ございません。
○渡邊政府参考人 ただいま委員御指摘がありましたように、新しい派遣制度の創設の具体的なイメージあるいは現行の港湾労働安定センターの存続の問題、こういうことについて、議論の過程の中でいろいろな御議論もありましたし、また、先ほどの御議論にありましたが、私どもの提案しました素案についても、その後検討する中でこれをまた改定するというようないろいろな過程がありましたが、最終的には、関係審議会の審議を経て今般の