1997-05-28 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
日本港運協会の加盟を前提として、全国港湾労働協議会の産別協議が成り立っている。この覚書によって産別協議がないがしろにされないのか、非常に心配をするわけです。特に、ないがしろにされる結果として、既存業者やそこで働いた労働者の雇用対策については、運輸省はどのように対策を考えておられるのか。
日本港運協会の加盟を前提として、全国港湾労働協議会の産別協議が成り立っている。この覚書によって産別協議がないがしろにされないのか、非常に心配をするわけです。特に、ないがしろにされる結果として、既存業者やそこで働いた労働者の雇用対策については、運輸省はどのように対策を考えておられるのか。
御承知のとおり、港湾労働に端を発しました港湾労働協議会が審議会に改変されて、さらに一回の延長を見まして、無慮七、八年を要しまして打ち出されましたのが、去る三十九年にいわゆる新三・三答申として出されたわけでございます。労働から端を発しまして、長い月日をかけて、それは港湾の管理運営の問題であり、業の強化の問題であり、労働の問題である、こう打ち出さなければならないほど、いわゆる港湾は複雑多岐の中にある。
○国務大臣（福永健司君） 昭和三十一年十一月以来、港湾労働協議会が労働省に設置されておりまして、このほうからもいろいろの建議、答申等がございましたのでございますが、今度国会で総理府に置くということになっておりまする港湾労働等対策審議会、これができますれば、当然今御指摘のような港湾労働の安定あるいは確保等に関する問題についても、このほうで御検討を願って、その結果、政府において今御指摘のようなことについても
なお、港湾労働の問題は、実は港湾労働協議会でも、石井会長が申しておりましたが、非常にむずかしい問題であって、やはりこれは漸進的に一つ一つの問題を解決していくよりほかに方法がないのではないかということを言っておられましたが、私もあまり急激な手段で混乱を起こすようなことがあっては困りますし、やはり一つ一つの問題を、常に関心を持って改善していくことが、非常に漸進的な方法ではございますけれども、もっともいい
○国務大臣（福永健司君） 港湾労働協議会、あるいは特に安全衛生については、労働基準審議会等で、いろいろ問題の検討もいただいておるところでございますが、ただいま非常に該博なる知識を傾けられて、いろいろお話があったのでございます。大いに参考にいたしまして、今後に処したいと存ずる次第でございます。
これらを含めまして、今まで労働省に設けられておりました港湾労働協議会を、当協議会からの申し出もございますが、内閣に設けまして、労働省の一付属協議会でなく、政府全体の協議会として、運輸省も強くこれに参画をいたしまして、そして業者、労務者のあり方というものを十分に検討いたしまして、そうして取り残された港湾労務問題というものが新しい角度から進んでいけるような道を一つ開いて参りたい、かように考えております。
そこで、ただいま労働省の中に正式には港湾労働協議会というのを設けまして、これは基準行政のみではなく、港湾問題全般に関する労働行政の横の連絡をとって参っておるのでありますが、労働省内に設けていることがいいかどうかに関して、実は今回の滞船滞貨の問題と関連して大いに議論になったのであります。
○坂本昭君 今の加藤次官の言葉の、今の港湾労働協議会を審議会にするということは、さらに立法的な措置というのは、港湾労働法、こういったものを制定したいという、そういう御意見なんですか。
したがいまして、私のほうにございます港湾労働協議会でも今の協議会を改組して、港湾労働問題を中心に港湾関係の問題を総合的に調査するために内閣に審議会を置くべきではないか、そういう御意見をいただいております。労働省としましては内閣にその旨を申し入れまして現在関係各省で検討中でございます。
○赤松委員 港湾労働協議会が発足いたしまして、そこで絶えず港湾労働者の労働条件の問題等につきまして相談されておることは承知しておりますし、これは港湾労働法の制定の問題と関連いたしまして生まれてきた問題でありまして、これも強力に進めていただきたい。 ただ、私はただいま具体的に後藤清次郎という名前をあげたわけでありますけれども、現実にこういう職安法の違反が行なわれておる。
ただいま労働省に、労使公益の三者側から成りますところの港湾労働協議会が設置されておりますけれども、この港湾労働協議会において三年ばかり前に労働大臣、運輸大臣に対しまして、港湾労働の近代化に対するところの意見が提出されておるわけでございまして、労働省、運輸省といたしましては、その内容につきまして、これをなるべくすみやかに実現させていくように努力をしておるところでございますが、まだものによりましてはなかなか
○島本委員 労働省がそのように考えてこの港湾労働協議会を運営しておる、指導しておる、こういうようなことである反面に、港湾労働協議会の方では、これは明らかに法に基づいて行なわれているものではないから、ここで幾らりっぱな答申を決定しても、このものは、はっきり申しますと取り上げられない傾向が強い。
○堀政府委員 港湾労働協議会の審議の過程におきましてそのような御意見も出ております。私が、審議の過程において港湾労働協議会からもこの協議会をさらに強化してもらいたいという意見が出ておると申しましたことは、そのことをさしておるわけでございます。
○堀政府委員 港湾労働協議会は今年に入りましても御熱心にときどきお集まりを願いまして、御協議をいただきまして、いろいろな御意見を労働省、運輸省に出していただいておるわけでございます。先般も、これは運輸省関係を主とした問題でございましたが、港湾労働協議会からの御意見が出て参りました。
そこで、先般も労働大臣とも話しまして、労働省には、これは法律による機関ではございませんけれども、訓令によりまして昭和三十一年に労働省の中に港湾労働協議会というようなものができておりますので、労働大臣もこういうものにでも一つの相談をしてみて、なるべく円満に妥結するようにいたしたいものだということを言って御努力になっておりまするような次第でございます。
今御説明をいただいたように、たとえば港湾労働協議会があっても、両省の意見というものをその中に十分反映できるようにしなければ、ばらばらになってしまう。だからこういうことでいくと、結局内外に与える影響というものは大きくなる。港湾ストというものは国際的にも影響を与えるものなんですから。
○藤田藤太郎君 港湾労働者のいわゆる登録とか、登録を制度化するとか、安全、衛生の面をどうするというようなことが港湾労働協議会で審議されて、その通り実施に移される、こういうことを言われました、これはまことにけっこうだと私は思うのです。
それに基づいていろいろと、労働調整の問題であるとか、また労働基準の問題であるとか、港湾運送事業の関係であるとか、またはその他厚生、福利施設の問題、港湾労働協議会、こういうふうな問題についてそれぞれ手続を進めておられる問題でなかろうかと私は考えておりますが、その後この問題はどういうふうに進捗しておりますか。
なおその間におきまして港湾労働協議会、これは御承知のように公益並びに港湾の関係労使からなるところの協議会でございますが、これも大体一カ月ないし二カ月に一ぺんは開催されまして、熱心な審議が逐次なされております。それにも御報告をいたしながらこの措置を、推進しておるところでございます。
先ほどもちょっと経過報告があったけれども、ことに港湾労働協議会会長の石井照久君もこの問題に対して非常に熱心に研究されて、そうして運輸省に対する回答を出しているはずです。それに対して、運輸省はどういう回答に対するところの措置をしようとしておるか、この点はいかがですか。港湾局長どうなんです。
また、港湾労働協議会におきましても、目下労働面から見ました免許基準の具体的な運用方針につきまして審議をされておりますので、その結論が出次第、これを十分尊重いたしまして、免許事業の処理に当たりたいと考えておるわけでございます。
○説明員（見坊力男君） この四月から法律が公布になりました以降、港湾労働協議会から意見書が出されておりますのは、港湾運送事業運賃及び料金における労務費等の算定に関する意見が、意見書として出されております。 さらに、これからこの協議会におきまして、免許基準の運用について、議題として取り上げることになっております。
港湾労働協議会につきましては、労働省に港湾労働協議会が設置されておりまして、中央にございますほかに六大港に設置されております。 これは現在活発に活動しておりますが、その構成は労使、学識経験者のほかに関係行政機関の職員も、そこにメンバーとして加わっておりまして、そこで、いろいろな港湾労働問題を中心にいたしまして討議されておるわけでございます。
そこで、昭和三十二年の七月十九日、当時の港湾労働協議会が政府に答申した中に、港湾労働に関する意見の中でも、基準を引き上げろと、こういうことが第一条の目的の「公共の福祉を増進することを目的とする。」
御承知のように中央にも港湾労働協議会ですか懇談会ですか、そういうのもやっておりまして、運輸関係と一緒にその問題でやり、なお現地におきましても、重要な港湾におきましては現地の懇談会もできておりまして、そういうような機会を通じてできるだけ明朗な労働関係が樹立されることを期待し、また指導の上において十分注意したい、かように考えておる次第でございます。