2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
また、豪州産牛肉の小売価格につきましては、円安や、あと米国西海岸で港湾労使問題がございまして、そういった影響で需給が引き締まりました。そうしたこともありまして、サーロインで百グラム当たり四百四円、過去三年の一月から二月までの時期に比べて二六％豪州産のサーロインは上昇してございます。
また、豪州産牛肉の小売価格につきましては、円安や、あと米国西海岸で港湾労使問題がございまして、そういった影響で需給が引き締まりました。そうしたこともありまして、サーロインで百グラム当たり四百四円、過去三年の一月から二月までの時期に比べて二六％豪州産のサーロインは上昇してございます。
本年度中には金子地区国際物流ターミナルの全面供用も予定されているわけですし、港湾労使も今年度中の実現を働きかけることを合意しているようですから、今年度中に三島川之江港の指定港化が実現するよう、港湾局長そして大臣を始め政務三役の皆さんの特段の御努力をお願いを申し上げたいと思います。 本改正案は、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終取りまとめを受けたものであります。
そのような中で、港湾労働対策を進めるに当たりまして、港湾労働法を全国適用し港湾労働者の雇用安定と福祉増進を図るとともに、各都道府県の地方労働政策審議会職業安定分科会に港湾労働部会を設置をして港湾労使の意見を聞きながら港湾労働対策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
私どもの労働政策審議会の下部組織でございます港湾労働専門委員会、ここには港湾労使にも御参加いただいておるわけでございますが、この委員会において平成二十一年にまとめられた報告書におきましても、この適用港湾につきましては、当面、現行どおりとし、港湾労働を取り巻く情勢の動向、関係労使の合意形成の進展を見極めつつ、引き続き検討していくことが適当であるとされております。
○吉田忠智君 港湾労使の合意が前提というような今答弁でございましたが、国交省としてやっぱり使用者側を説得する私は責任があると思うんですが、その点はいかがですか。
私ども、労働政策審議会という審議会がございますが、その下部組織に港湾労働専門委員会というものがございまして、これは港湾労使も参画をしている専門委員会でございます。
しかし、御論議をいただいておりますように、こういった課題というものは、あくまでも港湾労使間の調整を経て実現されるものでありますけれども、その中で運輸省としてどういう役割を果たさなければいけないのか、また果たせるのか、こういったことは真剣に考えていく必要があろうと思っております。
日曜荷役の再開を可能にするためには、港湾労使を含めた関係者間の協議をする場づくりに、今こそ運輸省がイニシアを発揮しないと、通達だけ出しておってそれが進むという問題ではなかろうと思うのです。この点について一体どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
まず、この事前協議制度は、船会社、荷主、港湾管理者によって進められ、港湾合理化に対して港湾の労働者の雇用と職域、労働条件を守るために、港湾労使で主体的に結ばれました産別の労使協定でございます。船会社と日本港運協会、さらに日本港運協会と労働組合、いわゆる二者二者協議体制によって行われているわけでございます。船会社も協定完全履行の義務と責任をここでは負っている、このように言えると思います。
その後まだ開催に至っていないわけでございますが、本問題につきましては、それぞれ港湾労使を初めとして関係者からいろいろな御意見をお聞きしますとともに、関係各省とも調整を行っていく必要がある、こういうことでございまして、それに若干事務的に時間がかかっておるということでございます。
それから、最後に御指摘のございました荷役日時の問題でございますが、昨年六月からは、港湾労使の合意に基づきまして、主要港湾ではございますが、日曜荷役が再開されております。関係者による荷役サービスの向上の努力が進められていることは事実でございまして、今後もこうした取り組みが図られるよう、運輸省としても適切にお願いをして対処してまいりたいと思っております。
そしてその中には確かに今御指摘のように、今日の港湾労働をめぐる諸問題というものが、港湾労使の当事者能力を超えた課題が山積をしておるという認識が示され、その結果として四者協議という体制をつくることに対して日本港連協会が同意する趣旨のものがあることを承知いたしております。
あわせまして、当面それじゃそういった抜本的な見直しなり制度の結論が出るまでほっておくのかというような問題もございまして、これもこの審議会での御意見なり、私どもが持っております中央職業安定審議会、港湾労使の関係の方々の参加をいただいておりますが、そういった場で、いわゆる現行の登録制度というものの運営改善、そこらを中心としました運営改善というようなことで各般の対策について御議論をいただき、それらの実行に
第二には、港湾労使間の協定によって設立されている港湾労働安定協会の組織、財政基盤を強化し、港湾労働者の雇用不安の解消と生活保障を一層拡充すべきこと。第三には、日雇い労働対策に偏った港湾労働法の運用を改め、実態に即して常用労働者の雇用の安定に重点を指向すべきこと。第四に、ＩＬＯ第百三十七号条約を早期に批推するための条件整備を速やかに行うこと。 以上の諸点を要求して、討論を終わります。
しかし、港湾労使の双方の真剣な努力にもかかわらず、私は、その制度内容はまだ非常に不十分なものである、こういうように考えているわけでございます。
また、運輸省は、労働問題については港湾労使によって五・三〇協定が結ばれ、雇用基金制度が確立されているとか、労働安定協会が設立されていろいろな保障制度が確立されていることなど、これがさも何か運輸省の労働対策であるかのような発言があります。しかし、これらはすべて、港湾労使が自主的に交渉し決めてきたものであって、これを運輸省の労働対策として引用されることは私はどうかと思います。
特に、施設にしましても、あるいは船が大型化し近代化の船が入ってくるのも、これは港湾業者がやるわけではないのでありまして、これはまさに体制的な合理化としてやってくるわけですから、その中で港湾労使がいかに話し合ってみても、革新船が入ってくるのに革新船来るなと言うわけにはいかないんでありますから、港湾労使問題で港湾の雇用問題が片づくわけはありません。
港湾労使の話し合いでやっているんではあろうけれども、これから大きく時代の流れが変わっていくときでありますから、運輸省もそう逃げなくとも、こうした賦課料金等については運輸省自体も私は発言権を持ってしかるべきだと思う。そういう立場からもう少し積極的に取り組んでみたらどうかと思うのですが、いかがですか。
そこで、冒頭に申した構造改善に関係することでございますが、昭和五十四年に港湾労使で協定が成り立ってできた港湾労働安定協会というものですね、これは雇用の安定、それから今後の問題、年金と転廃業資金その他で今後の構造改善にも大いに役立つもので、私は労使の努力で非常に立派なものができたと思っております。 さっき大幅に給付内容が改善されたという説明がありましたので、それは私もわかりました。
以後この調査委員会による現地調査あるいは地方自治体を主体とした地方調査、それに政府調査、港湾労使による調査など、こうした独自の調査も行われてきました。また、中央調査委員会は十一回の会議を重ねて、ことしの二月に中間報告という形で調査結果をまとめて発表したわけであります。
記念日であるから、一つの行事であるからという感覚ではなくて、ここを拠点として、やはり外交、貿易、海運、造船、港湾、労使関係に伴うところの海員組合であるとか、あるいは全日本の港湾労働組合協議会とかいったもののいわゆる首脳部が集まって、一つの題目を設定して、全体として島国日本の海運の、前段私が申し上げたような、やっぱり資源の消費経済至上主義から国民福祉の方向へ転換をしていくというような一つの語りの場として
その後も引続きまして、私どもはこの港湾労使関係の正常化のために、先ほど来運輸省からも御説明がありましたが、私どもでも関係の団体の代表者、その他いろいろの人たちを呼びまして、その正常化のための努力を最大限続けてきたつもりでございます。
○説明員（遠藤政夫君） ただいま矢山先生から御指摘のございましたように、港湾労使の中央団交をめぐりまして十月の中旬から一部の部分ストライキに入っております。その後、この関係からといわれておりますが、十月の二十九日に上津港運労組の委員長の永井さんが投身自殺をされたという事件が起こりましたことを現地からの調査で承知いたしております。
きょう実は理事会を開いて、総会を開いて、あすの団交に臨むということでありますが、時あたかもこの「海事新聞」を見ますと、「確認書は承服できぬ」、高嶋さんが労働省あるいは運輸省と話し合った、そして、それを順守する、こういう確認書を結んだことについてはけしからぬと、特に、七月十日の「海事日報」ですか、ちょっと読んでみますけれども、「港湾労使による中央団交再開問題をめぐって、東京、横浜両港運協会は昨九日、緊急理事会
それから業でございますが、先ほど先生がいろいろ外国の例をお引きになって御説明されましたけれども、私たちとしましては、先ほど杉山先生の御質問もありましたけれども、確かにそれを利用する荷主とか、あるいは船社、こういうものは非常に港湾運送について理解を深める意味で、これは、やはり港湾労使だけにまかせるのではなくて、同じテーブルにつくといいますか、前面に出てきていろいろ話し合いをするということは、私としては
で、いろいろございますけれども、その集大成が三・二二協定であり、私ども港湾労使が三・二二協定まで締結するに至ったかということで実は喜んでおったわけでございます。それだけに私ども三・二二協定の順守については関心を持ち、特に使用者側に順守方を強く呼びかけ、いろいろございましたけれども、昨日の予備折衝で、先ほど御報告申し上げましたような話し合いになったわけでございます。
○政府委員（道正邦彦君） 先ほど来、日ならずして港湾労使の関係が改善されるというふうに申し上げましたのは、あてずっぽうでそういう……
○道正政府委員 重ねての御質問で恐縮に存じますけれども、利用者が港湾労使関係に非常に大きな影響力を持つというのはもうまぎれもない事実でございますけれども、労使関係はやはり雇う者と雇われる者ということになりますので、港運業者と港湾労働者の関係ということに論理上ならざるを得ないと思うのであります。
やはり業者の、事業主の自覚も促すし、そして港湾労働者の福祉の増大もやる、こういう意味でいろいろ、私も多少これに関係もありましたし、なお一そうこれを改善するような行政的な考慮をいたしまして、今回の法改正の趣旨を生かして近代的な港湾労使の関係をなお一そう近代化したいというのが趣旨で、決して労働省はこれに対して、事業主にまかせっぱなしで責任を転嫁するというような気持ちは毛頭ありません。