2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
こうしたものを、国として、国交省として、少なくとも公的施設、あるいは港湾、公園を初めとするそういったところにこれをふやすようなお考えはないかどうか、お聞きします。
22件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2002-03-19 第154回国会 参議院 環境委員会 第2号
現在、河川事業にかかわりませず、港湾、公園も含めまして、現地の工事事務所、都道府県におきまして多種多様な連携方法の下で非常に多数の団体との取組が行われております。 二年前の数字でそういう取組をしている団体が千六百あるというような数字もございますが、それは非常に多種多様にわたっておりますが、アサザ・プロジェクトはこれらの多数の取組の中でも先進的な事例であるというふうに認識しております。
1996-12-17 第139回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
――――――――――――― 十二月六日 外航海運産業における国家支援措置の確立に関 する陳情書外七件 （第九三号） 港湾整備財源の充実強化等に関する陳情書外四 十五件 （第九四号） 国際港湾公園都市構想のもと、ひたちなか地区 開発の推進に関する陳情書 （第九五号） ＪＲ採用問題の早期解決に関する陳情書 （第九六号 ） 高速鉄道網の整備促進に関する陳情書外四件 （第九七号）
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ところがほかの、じゃ海岸、港湾、公園、幼稚園、公民館、児童館等のその他の分野については、なおどうも連携が密じゃない。そして地元に迷惑をかけている点が多々あるのではないかと思うのですけれども、ぜひまた御指導をよろしくお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○鹿島政府委員 常陸那珂地区は重要な拠点の一つでございまして、現在茨城県におきまして常陸那珂国際港湾公園都市構想が取りまとめられております。その中で、流通業務機能、研究開発生産機能、レクリエーション・リゾート機能、コンベンション機能といったようないろいろな機能の導入をお考えになっておられます。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○三塚国務大臣 全く横山先生御指摘のとおりでございまして、運輸省ポートルネッサンス21計画というのを立てましたゆえんは、まさに御指摘のラインに沿うべく、港は、出入り、荷の積みおろし、また輸出、こんなことだけで足るものではございませんで、その地域社会のセンターになるべきものであろう、さような意味におきまして緑地、港湾公園を配置いたします。さらに、市民がそこに集う場としての空間もつくらせていただく。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 次に、若干具体的なことでありますが、現在そういうリサーチコアのプロジェクトの中に、私の地元であります茨城県の常陸那珂国際港湾公園都市「ビジネス・プレジャー・ひたちなか」というのが茨城県勝田市でプロジェクトとして計画をしているということでありますが、私、寡聞にしてこの内容を知りませんでした。概略、差し支えない範囲でお知らせをいただきたいと思います。
1986-04-08 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
上げましたとおり、これは時代の進展に乗りおくれるでありましょうし、さらに四全総、地域開発、二十一世紀に向けての港湾整備という、こういう多様性を前にいたしました形からいいますと、効果が出てまいらないであろう、こういうことから、今度の五カ年計画の中では、港湾局長こもごも言われておりますように、経済社会の国際化、情報化に対応いたしました物流機能、生産機能の高度化を図ることはもちろんでありますが、さらに港湾公園
1978-10-19 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平野説明員 水戸の対地射爆撃場跡地の利用計画の問題でございますが、その基本的な方向につきましては、昭和五十二年三月に決定いたしました首都圏整備計画におきまして、北関東の総合開発の一環としまして総合的な利用を図るために、その周辺地域を合わせて新流通港湾、公園緑地、港湾関連流通加工業用地等を含む総合的な新市街地の形成を図るということにいたしております。
1977-10-27 第82回国会 参議院 運輸委員会 第3号
あるいはまたテトラポットが並んで、海が、外が見えないというような状態のもとで、今度はこれに変わるに港湾公園のようなものをつくって、そうして市民にひとときの憩いの場を提供するようなスペースを少しは与えていこうじゃないかというような問題と、あるいはまた係留施設その他についても、従来とは違った形でイメージを転換させていきたいという配慮があると思うのでありますけれども、いま大臣の言われたことだけで問題は片づかないと
1976-10-12 第78回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○青木薪次君 これから港へ行ったら倉庫と、それから防波堤とコンクリートと、そういうものしがなかったというのが、今度は港湾公園のような趣に変わってくるということですから、これはまあそういう立場で期して待つべきものがあると思うのでありますけれども、いま局長のおっしゃったように、たとえアイランド方式にしても、従来その付近でもって漁業を営んできたというような人は、もう黒潮がだんだんとだえていくんですよ、防波堤
1976-05-20 第77回国会 参議院 運輸委員会 第5号
先ほど申し上げたように、鉄とコンクリートで固まったような港から、港湾公園といったようなものに発展すべきであるということから、私もいま例として申し上げました御前崎港だとか、あるいはまた田子の浦港とか、清水港とか、あるいはまた全国的にも実際に行って調査をいたしてきたわけでありますが、特にいま例として挙げました一・一％から一四％になるということになると、これはまあ百分率でやればわかるわけでありますが、金額
1969-08-01 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第56号
それから市町村につきましても、住宅、道路、下水、小中学校、幼稚園、ごみ処理、保育所、それから市町村長の指定した河川の改良、港湾、公園、中央卸売り市場、こういったものが対象になります。そして、御承知のように、その特例のしかたは、県分につきましては起債の充当率の引き上げ、それに伴います利子補給、それから市町村分につきましては、標準負担量を勘案して、補助率の引き上げ、こういう形でございます。
1968-04-19 第58回国会 衆議院 商工委員会 第21号
関連公共事業は、御承知のように、道路、それから鉄軌道、港湾、公園、こういったいろんな各種のものがございます。それぞれの事業によって若干異なりますが、基本的な考え方といたしましては、四十二年度におきまして、大体工事の実施計画の設定、それから可能な限りにおいての土地の取得という考え方でございます。それから四十三年度において実際にその工事をやっていき、四十四年中には完成するという形で進んでおります。
1967-07-18 第55回国会 参議院 建設委員会 第24号
第四条は、都市整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画の内容として、それぞれの区域の整備または開発の基本構想、人口の規模、労働力の需給、産業の業種、規模、土地の利用等の大綱及び道路、港湾、公園等の施設の整備の大綱を定めるものとし、なお、都市整備区域または都市開発区域の整備または開発に関連して交通通信体系または水の供給体系については、広域的に整備する必要がある場合における当該区域の区域外にわたるそれらの
1967-04-25 第55回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
また、大阪の計画も、十五万の都市をつくってじんあい焼却の処理を考えていなかったという間抜けたやり方もやっておりますけれども、それは別といたしまして、そういった問題、たとえば道路、鉄道、軌道、これは一番問題になっておりますが、空港、港湾、公園、観光施設、環境整備、市街地整備、通信、こういったふうに関連事業が必要なのは山ほどある。
1963-06-25 第43回国会 参議院 建設委員会 第24号
港湾、公園、上下水道、汚物、屎尿処理問題、これだって、この間連合審査でいろいろ話が出ましたけれども、どうにもならないような状態です。そうしてみると、この整備計画なんというものはまるっきり遅々として進んでいないということがいえるんじゃないかと思う。最初のこの整備法の目的は確かにりっぱだと思うのです。
1961-04-04 第38回国会 参議院 建設委員会 第17号
○内村清次君 そうしますと、この十四条の根拠規定というものは都市計画法の大体十六条がその主体になって、そしてその二の項、すなわち十六条は「道路、広場、河川、港湾、公園、緑地其ノ他政令ヲ以テ指定スル施設ニ関スル都市計画事業ニシテ内閣ノ認可ヲ受ケタルモノニ必要ナル土地ハ之ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得」と、そして二の項には「前項土地附近ノ土地ニシテ都市計画事業トシテノ建築敷地造成ニ必要ナルモノハ政令の定ムル
1959-03-26 第31回国会 衆議院 運輸委員会 第20号
どういうものが重要施設かということに関しましては、同法第十六条に、土地を収用または使用することができる事業を列挙してありますが、それによりますと「道路、広場、河川、港湾、公園、緑地其ノ他政令ヲ以テ指定スル施設」といたしております。これを受けまして都市計画法の施行令第二十一条におきまして鉄道、軌道、運河、飛行場、自動車駐車場その他の施設を指定しております。
1956-03-30 第24回国会 参議院 運輸委員会 第13号
首都建設委員会は、かつては、発足当時は総理府にあったんでございまして、それを後の行政機構改革で建設省に移したのでありますが、御案内のように、この首都圏整備計画は宅地、道路、鉄軌道、飛行場、港湾、公園、緑地、空地、農地、水道、下水道、用水、河川、水路、海岸堤防、住宅その他建築物、学校、図書館、博物館というような、あらゆる首都の社会生活に必要なものについての総合計画でございます、これら施設の。
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