1959-11-04 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第3号
次に、公共事業費といたしまして、港湾公共事業費については、下記の通り予算補正要求を行なっております。まず、伊勢湾高潮対策事業費の一部を補助するため必要な経費が五億八千万円であります。次に、昭和三十四年の豪雨及び台風等により被災した港湾施設の災害復旧工事と、あわせて一部の改修工事をば災害関連事業として施行するのに必要な事業費の一部を補助するため必要な経費が三千三百七十五万三千円であります。
次に、公共事業費といたしまして、港湾公共事業費については、下記の通り予算補正要求を行なっております。まず、伊勢湾高潮対策事業費の一部を補助するため必要な経費が五億八千万円であります。次に、昭和三十四年の豪雨及び台風等により被災した港湾施設の災害復旧工事と、あわせて一部の改修工事をば災害関連事業として施行するのに必要な事業費の一部を補助するため必要な経費が三千三百七十五万三千円であります。
公共事業といたしまして、港湾公共事業費については、次の通り予算補正要求を行なっております。第一に伊勢湾高潮対策事業費の一部を補助するために必要な経費といたしまして、五億八千万円を要求いたしました。
この特別措置によりまして、昨年の三十三年度に比較いたしまして新しく今回この特別会計が設定されまして、そのために従来の港湾公共事業費が約五〇％増額を見ておるわけでございます。
そこで緊急整備に要するこういう特別会計は話し合いがつきませんでしたが、いわゆる港湾公共事業費としては去年より三億程度ふえておると記憶いたしております。そこで正木君の言われる理想的には参りませんけれども、まあここらでいけば近代化のスタートは切っていかれたのではないか、こういうふうに思っておるのであります。
（拍手）これがため、三十三年度予算には港湾公共事業費を相当程度増加をいたしまして、これに対処いたさんとするものであります。しかしながら、今後の資金確保につきましては、いかなる方法によるか、特別会計方式によるか、公団方式によるか、今後一そう工夫をこらしまして、港湾近代化の実現のために努力いたしたいと存ずる次第であります。（拍手） 〔国務大臣根本龍太郎君登壇〕
大体港湾公共事業費は、今年度の予算は総額で五十八億でございますが、ただいまのところおおむね二百五十億程度を要求いたしておりますが、これは私ども港湾の施設の整備は大体五箇年計画を立てまして、五箇年計画は全国の港湾取扱い貨物量なり、あるいは今後の経済充実に伴う経済審議におきまする生産計画、あるいは運輸省に立つておりますところの輸送計画等に合わすためには、今後五簡年間にいろいろ港湾の整備をやるために、大体七百億
○黒田政府委員 ただいまのお尋ねのうち、港湾、公共事業費の関係につきましては、昨年の九月、十月ごろを基準にいたしております。
なおこの港湾公共事業費とは別途に港湾整理特別措置を考えまして、地方債の枠の中から十億程度を荷捌施設或いは埋立地の造成に優先的に充当し得るような措置を考えまして、目下地方自治庁とその内容について協議中でございます。
港湾公共事業費を別わくを設けて地方債の中に置くということは、そういうことの希望をもつて私どもは初め話を進めておりました。自治庁の方も、実際の地方債の取扱いは非常にむずかしい問題がいろいろある、しかしその趣旨に沿つての支出を運輸省と相談しながら考慮するというお話でありました。その点についての深い打合せは、まだ最後までには至つておりません。
この地域に対しまする臨港鉄道につきましては、港湾公共事業費をもつて目下隣接地区に一部引込み中でありますので、岸壁が完成いたしましたならば、これに対しまして臨港鉄道の引込みを引続いて考えて行きたい、かように存じております。
○細田政府委員 ただいま港湾局長から、港湾公共事業費から経費を出すというお話でございますが、先ほど私の申しましたのは、国有鉄道として行けるかどうかという点で申し上げたので、先ほどの私のお答えは修正をさせていたたきたいと思います。 それから次に八戸、三戸間の国鉄自動車でございますが、これにつきましてはまだ私どもよく承知いたしておりませんので、今後十分研究させていただきたいと思います。
来年度の予算を例にとつて申し上げますと、ことしは七十二億の港湾公共事業費の予算を実施いたしておるのでございます。これに対しまして二百六十二億の予算を要求いたしておるのでございます。
この予算のわくを港湾に対して拡大して、港湾の整備を促進することが当面の大きな問題になつておりまして、ただいま港湾公共事業費といたしましては、二百六十億を関係方面に要求しているような次第であります。二百六十億ありますと、おおむね各地方の港湾整備の希望は達成できると考えております。
○黒田説明員 二十七年度の港湾公共事業費の予算につきましては、日本全国の港湾で取扱います貨物が最近激増して参つております。二十四年度におきましては全国で一億一千万トン、二十五年度におきましては一億四千万トン、二十六年度の見込みは一億四千万トンというふうに、逐年増加して参つております。
政府当局の説明によりますと、本港は北九州における重要港湾であり、政府としては、昭和二十五年度、港湾公共事業費は著しく削減され、施設整備の早期完成は極めて困難でありますが、緊急を要する防波堤、浚渫物揚場及び埋立工事を実施致すべく予算五千五百万円を要求中で、国家財政の許す範囲に於て請願の趣旨に副いたいということです。 審議の結果願意を妥当と認めました。