1964-02-25 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
したがって、その年に予定されます河川改修費あるいは港湾修築費等の地元負担全額から、いま御説明申し上げました事業費補正を加えまして計算をした基準財政需要額を差し引きましたものについて起債を認めていく、こういう形をとっておるわけであります。
したがって、その年に予定されます河川改修費あるいは港湾修築費等の地元負担全額から、いま御説明申し上げました事業費補正を加えまして計算をした基準財政需要額を差し引きましたものについて起債を認めていく、こういう形をとっておるわけであります。
河川事業費、あるいは港湾修築費はそれぞれ建設省、運輸省の方へ移しかえて、支分部局でございます北海道開発局で事業を実施しているのであります。そして事業の実施の面になりますと、それぞれの主管大臣が開発局長を指揮監督して実施せしめていると、そういった非常にややこしい機構になっております。
造船に対しては疑獄を生ずるほど国家投資が豊富であり、利子補給までやつておる、すなわち多過ぎるくらいであるにもかかわりませず、来年度の港湾修築費については予算が削られておるのでありまするが、局長はこれを削られても黙認されたのでありましようか。あるいは必要ないと考えておられるのであるか。
これは大阪、尼ケ崎、新潟、その他瀬戸内の海岸の港湾区域内の決壊に対する保全工事をやつておるのでございまして、これは港湾修築費の凡そ二割に当つております。又災害復旧工事関係におきましても、おおむね十四億程度の金を使つておるのでございまして、個所にいたしまして両方併せますと千カ所くらいになります。
第六三一号） ○起債および平衡交付金の早期決定等 に関する陳情（第六四九号） ○地方財政法第五条改正に関する請願 （第一三三八号） ○農業委員会書記の恩給に関する請願 （第一四四四号） ○六・三制学校特別教室等の建設費起 債に関する請願（第一五三七号） ○定時制高等学校校舎建設費起債に関 する請願、第二〇〇五号） ○高等学校定時制分校建設費の起債わ く設定に関する陳情（第一〇五六 号） ○港湾修築費地元負担金
○專門員（武井群嗣君） 請願千五百三十八号、港湾修築費地元負担金の全額起債に関する件、これは地方で行う港湾修築の費用を支弁するために地元負担金を出すのでありますが、その地元負担金について全額起債のできるようにしてもらいたいというのでございます。
專太郎君紹介）（第一五九二号） 七八 地方公営企業法制定反対に関する請願（大 石ヨシエ君紹介）（第一五九三号） 七九 地方公務員法附則による單純労務者の身分 取扱に関する請願（大矢省三君紹介）（第 一六五一号） 八〇 大阪の特別市制反対等に関する請願（小西 寅松君外二名紹介）（第一六七九号） 八一 六・三制整備費起債認可に関する請願（滿 尾君亮君紹介）（第一六八〇号） 八二 港湾修築費町村負担金
地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一二二号） 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案 （内閣提出第一二三号） 同日 地方公務員法附則による單純労務者の身分取扱 に関する請願（大矢省三君紹介）（第一六五一 号） 大阪の特別市制反対等に関する請願（小西寅松 君外二名紹介）（第一六七九号） 六・三制整備費起債認可に関する請願（滿尾君 亮君紹介）（第一六八〇号） 港湾修築費町村負担金
港湾修築費三十八億余の実行予算を明示していただきたい。その次は海上警備救難費の六十七億余の予算でありますが、これについても実行予算をお示し願いたいと思います。資料は次の委員会でけつこうです。
来年度の一般公共事業費を千五百億と仮定して、先ほどお漏らしいただきました運輸省港湾修築費関係を計算いたしますと、約四十三億くらいになるようでございます。二十六年度予算三十億に比較いたしますると、十二億ばかり多い目に見込まれておるようでございますが、先ほどのお話を承りますと、一般公共事業費千五百億という仮定の数字は、むしろ減ることあるともふえることは予想できない、こういうお話のようでございます。
○岡田（五）委員 今承りました数字から判断いたしますと、大体二十五年度、二十六年度両年度において、ことに日本の経済復興の緒につき、また自立経済の緒についたごく最近の年度におきまして、港湾修築費が、不幸にいたしまして戦前または戦争中の平均といいますか、一般公共事業費の中に占める平均割合もはるかに下まわつた、かようなはなはだ跛行的な傾向を示したかのように、今承りまして考えておるのでございますが、かような
○岡田（五）委員 二十七年度の一般港湾の修築費に関しまして御質問を申し上げます前に、まず前提といたしまして一応承つておきたいのでございますが、昭和二十五年の一般港湾修築費は、いろいろ関係方面の一般港湾に対する認識が十分でなかつたせいでございまするか、私たちが期待いたしておりました額を相当下まわりまして、予算を配付、実施されたのでございます。
岩手県大川目村、夏井駅間の国営バス運輸延長に関する陳情（委員長報告） 第二四四 船岡、仙台両駅間に国営バス運輸開始の陳情（委員長報告） 第二四五 女川駅、雄勝間鉄道敷設促進に関する陳情（委員長報告） 第二四六 仙台市、角田町間に国営バス運輸開始の陳情（委員長報告） 第二四七 鹿児島県志布志港修築工事促進に関する陳情（委員長報告） 第二四八 宮崎港修築工事実現に関する陳情（委員長報告） 第二四九 港湾修築費負担率軽減
日程第百四十四、二百三十四、三百四十九、二百五十二の四件については、審議の結果、特に北海道港湾修築費負担に関する特例についての陳情は、未開発地である北海道の経済的特殊性に鑑みまして港湾工事費の地元負担の軽減を要望し、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要しないものと決定いたしました。 以上御報告いたします。（拍手）
陳情第一二号、港湾修築費負担率軽減に関する北海道特例法制定の陳情、陳情第三三号、北海道港湾修築費に対する特例法制定の陳情、右の二件は、いずれも未開発地である北海道の経済的特殊性に鑑みまして、港湾工事費の地元負担の軽減を要望しているもので、願意は妥当であると認めました。
○宮津港護岸復旧工事施行に関する陳 情（第四〇号） ○広島県大島商船学校存続に関する請 願（第二四四号） ○秋田県船川港に公共船員職業安定所 設置の陳情（第二一号） ○観光港ヨットハーバー整備等に関す る陳情（第三七号） ○観光施設整備に見返資金融資の陳情 （第四四号） ○日本国有鉄道法中一部改正に関する 請願（第四二五号） ○日本国有鉄道法中一部改正に関する 陳情（第二号） ○港湾修築費負担率軽減
委員長報告） 第一二二 有明海漁業調整事務局設置に関する請願（委員長報告） 第一二三 岩手県小浜漁港船だまり設備工事施行に関する請願（委員長報告） 第一二四 漁港修築予算増額等に関する請願（委員長報告） 第一二五 宮下、川口間に鉄道敷設の請願（委員長報告） 第一二六 大宮、仙台両駅間鉄道電化に関する請願（委員長報告） 第一二七 郡山市に測候所設置の請願（委員長報告） 第一二八 北海道港湾修築費負担
陳情第四号、北海道港湾修築費全額国庫補助に関する陳情、本陳情は港湾法実施により港湾修築費の地元分担率が二分の一となつたが、北海道の港湾修築は従来北海道拓殖のために全額国庫を以て遂行せられ、今尚拓殖の途上にあり地元の負担能力がないから従来通り全額国庫負担によるよう措置をとられたいという趣旨であります。 小委員会においては願意を妥当と認めました。
第一一四号） ○荒海駅滝の原間に鉄道敷設促進の請 願（第八八号）（第一一五号） ○岩内、黒松内両駅間に鉄道敷設の請 願（第一二八号） ○宮古、久慈両駅間に鉄道敷設の請願 （第一五六号） ○大糸線全通促進に関する陳情（第一 〇号） ○三江鉄道および広浜鉄道敷設促進に 関する陳情（第一一号） ○大宮、仙台両駅間鉄道電化に関する 請願（第六号） ○郡山市に測候所設置の請願（第七 号） ○北海道港湾修築費全額国庫補助
鉄道電化の関する件 請願 一 下関鉄道管理局設置の請願（吉武惠市君外 四名紹介）（第二四号） 二 同（坂本實君外四名紹介）（第二五号） 三 仙台貨物駅建設に関する請願（庄司一郎君 紹介）（第二六号） 四 国有鉄道無賃乗車規定復活に関する請願（ 川野芳滿君紹介）（第一五四号） 五 六日町、五日町両駅間に停車場設置の請願 （田中角榮君紹介）（第五五号） 六 北海道港湾修築費負担
修一君 委員外の出席者 議 員 逢澤 寛君 運輸事務官 （国有鉄道部 長） 石井 昭正君 海上保安官 （燈台部長） 粟澤 一男君 專 門 員 岩村 勝君 專 門 員 堤 正威君 ――――――――――――― 七月二十七日 北海道港湾修築費全額国庫負担
—————————— 請願 一 下関鉄道管理局設置の請願（吉武惠市君外 四名紹介）（第二四号） 二 同（坂本實君外四名紹介）（第二五号） 三 仙台貨物駅建設に関する請願（庄司一郎君 紹介）（第二六号） 四 国有鉄道無賃乘車規定復活に関する請願（ 川野芳滿君紹介）（第五四号） 五 六日町、五日町両駅間に停車場設置の請願 （田中角榮君紹介）（第五五号） 六 北海道港湾修築費負担
員 堤 正威君 ――――――――――――― 七月二十日 下関鉄道管理局設置の請願（吉武惠市君外四名 紹介）（第二四号） 同（坂本實君外四名紹介）（第二五号） 仙台貨物駅建設に関する請願（庄司一郎君紹 介）（第二六号） 国有鉄道無賃乘車規定復活に関する請願（川野 芳滿君紹介）（第五四号） 六日町、五日町両駅間に停車場設置の請願（田 中角榮君紹介）（第五五号） 北海道港湾修築費負担
現在わが国の港湾修築費は、第一種重要港湾のうち、国自体で経営している横浜、神戸、関門の三港が全額国庫負担となつておりまして、他の地方公共団体の経営にかかる港湾は、五割以内の補助を行つているのでありますから、尼ヶ崎港のみを高率の補助とすることは困難であります。
――――――――――――― 四月十六日 水橋町、漁港施設拡張の請願（佐伯宗義君紹 介）（第三七四号） 野田村に漁港築設の請願（鈴木善幸君紹介）（ 第三七五号） 大隅熊毛地区の港湾修築費國庫補助の請願（二 階堂進君紹介）（第三八〇号） 沖浦漁港修築の請願（宮原幸三郎君紹介）（第 四一四号） の審査を本委員会に付託された。
多賀安郎君外六 名紹介）（第二六八号） 七二 岡山縣における地方産業開発道路改修費國 庫補助の請願（多賀安郎君外六名紹介）（ 第二七二号） 七三 岡山縣における災害防除施設費並びに中小 河川改修費國庫補助の請願（多賀安郎君外 六名紹介）（第二七三号） 七四 岡山縣の災害復旧費國庫補助増額の請願（ 多賀安郎君外六名紹介）（第二七四号） 七五 岡山縣の昭和二十三年度地方港湾修築費國