1959-11-04 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第3号
次に、既定の港湾事業附帯事務費の追加が六十八万円、計十一億二百五万九千円でございます。 以上でございます。 …………………………………
次に、既定の港湾事業附帯事務費の追加が六十八万円、計十一億二百五万九千円でございます。 以上でございます。 …………………………………
第十一は港湾関係でありますが、本年度要求額は、港湾事業に要する経費として三十六億五千百五十万円、港湾災害関連事業に要する経費として五億四千九百四十一万五千円、海湾災害復旧事業に要する経費として二十億五千百九十九万五千円、港湾事業附帯事務費として八千四十七万円、合計六十三億三千三百三十八万円を計上しましたが、これらはいずれも、貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を整備拡充するためのものであります
第十一は、港湾関係でありますが、本年度要求額は、港湾事業に要する経費として三十六億五千百五十万円、港湾災害関連事業に要する経費として五億四千九百四十一万五千円、港湾災害復旧野業に要する経費として二十億五千百九十九万五千円、港湾事業附帯事務費として八千四十七万円、合計六十三億三千三百三十八万円を計上しましたが、これ等はいずも、貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を整備拡充するためのものであります
第十一は港湾関係でありますが、本年度要求額は、港湾事業に要する経費として三十六億五千百五十万円、港湾災害関連事業に要する経費として、五億四千九百四十一万五千円、港湾災害復旧事業に要する経費として、二十億五千百九十九万五千円、港湾事業附帯事務費として八千四十七万円、合計六十三億三千三百三十八万円を計上しましたが、これらはいずれも貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を整備拡充するためのものであります
次に港湾事業附帯事務費でございますが、これは八千四十七万円、三十年度に比べまして三百二十二万一千円の増でございます。合計しまして公共事業費六十二億三千三百二十八万円の要求でありまして、三十年度に比べますと八百十七万五千円の減でございます。 北海道の港湾事業費につきましては七億八千九百万円、三十年度に比べて三千九百万円の増でございます。
第三は、港湾関係でありますが、本年度要求は港湾事業に要する経費として三十二億七千七百九十七万円、港湾災害復旧事業に要する経費として二十六億六千八百三十一万一千円、港湾施設災害関連事業に要する経費として四億八千百七十四万円、港湾事業附帯事務費として七千七百十四万九千円合計五十九億五百十七万円を計上したのでありますが、衆議院における修正の結果、港湾事業に要する経費におきまして三億六千六百万円、港湾災害復旧事業
第三は、港湾関係でありますが、本年度要求額は港湾事業に要する経費として三十二億七千七百九十七万円、港湾災害復旧事業に要する経費として二十億六千八百三十一万一千円、港湾施設災害関連事業に要する経費として四億八千百七十四万円港湾事業附帯事務費として七千七百十四万九千円合計五十九億五百十七万円を計上しましたが、これらはいずれも、貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を整備拡充するためのものであります。
更に以上に申述べましたような港湾事業を実施するために必要な事務費として、港湾事業附帯事務費を六千九百二十三万二千円計上しております。なお、北海道関係の港湾事業に必要な経費として、総理府所管の予算案において六億四千八百九十万円を要求しております。
さらに以上に申し述べましたような港湾事業を実施するために必要な事務費として、港湾事業附帯事務費を六千九百二十三万二千円計上しております。なお、北海道関係の港湾事業に必要な経費として、総理府所管の予算案において六億四千八百九十万円を要求しております。
更に以上に申し述べましたような港湾事業を実施するために必要な事務費として港湾事業附帯事務費を六千九百二十三万二千円計上しております。 なお、北海道関係の港湾事業に必要な経費として、総理府所管の予算案において六億四千八百九十万円を要求しております。
港湾関係におけるおもなるものとしては、港湾事業に必要な経費として四十二億二千二百三十四万二千円、港湾災害復旧事業に必要な経費として三十一億六百三万七千円、港湾事業附帯事務に必要な経費として七千三百二十四万三千円を計上いたしましたが、これは貿易の振興及び輸送力の増強をはかるため、出入船舶並びに取扱い貨物量の増加に対応して、港湾施設の整備及び昭和二十七年以前の災害復旧事業を国が直接施行するための経費と、
港湾事業附帯事務に必要な経費として八千一百十五万円三千円を計上いたしましたが、これは貿易の振興及び輸送力の増強をはかるため、出入船舶並びに取扱い貨物量の増加に対応しての港湾施設の整備及び昭和二十七年度以前の災害復旧事業を国が直接施行するための経費と、地方公共団体または港湾管理者が行う場合の事業費の補助金並びにこれら事業を実施するために必要な事務費であります。
次は港湾関係について申し上げますと、一般港湾事業の公共事業費といたしまして四十二億二千三百六十万円、港湾災害復旧事業に必要な経費といたしまして三十一億六百三万七千円、港湾事業附帯事務に必要な経費といたしまして八千一百十五万三千円を計上いたしております。
その次は港湾関係でございますが、一般的な公共事業費といたしましては四十二億二千三百六十六万円、それから災害復旧費といたしまして三十一億六百三万七千円、それから港湾事業附帯事務に必要な経費といたしまして八千百十五万三千円、これは貿易の振興、輸送力の増強を図るために見られたものでございます。それから北海道関係の業務は六億三千九十万円でございますが、総理府所管の中に計上いたしております。