1986-04-02 第104回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（藤野愼吾君） ちょうど六十一年度予算の御審議をいただいておる場でございますが、港湾の中に港湾事業調査費というある種の調査費を持っておりまして、そういったものをできるだけここの数を多く、そしてまた地元の港湾管理者を中心とする地元の皆さん方の御意向もそれなりに私たち承っておりますので、全国的に当面はモデル地域を選び出して、先ほど申しましたような調査費を用いてプロジェクトの具体化、必要な調査というものをこの
○政府委員（藤野愼吾君） ちょうど六十一年度予算の御審議をいただいておる場でございますが、港湾の中に港湾事業調査費というある種の調査費を持っておりまして、そういったものをできるだけここの数を多く、そしてまた地元の港湾管理者を中心とする地元の皆さん方の御意向もそれなりに私たち承っておりますので、全国的に当面はモデル地域を選び出して、先ほど申しましたような調査費を用いてプロジェクトの具体化、必要な調査というものをこの
国といたしましては、港湾事業調査費の方で波浪測量、主として自然条件の調査、それから私どもの方にございます沖繩特定事業推進調査費の方では環境保全、海域調査、県の方では開発調査というような、いわば三位一体という形でやってきております。五十五年度におきまして、沖繩県におきまして企業立地の構想がだんだん固まってまいりましたので、それに即応いたしまして実は港湾計画を策定しようということになっております。
したがいまして航路の形を整える必要が確かにございますので、運輸省といたしましては昭和四十八年から港湾事業調査費によります調査を継続しているところでございます。なお五十二年度につきましても調査を実施する予定でございます。
現に四十八年十二月の港湾審議会の審議を経まして、四十九年四月には重要港湾にも指定され、予算面でも四十八年に港湾事業調査費が二千五百万円、四十九年には実施設計の調査費として一億五千万円がつきまして、熊本港建設については、五十年二月でほぼ調査も完了したという段階でございます。
そのほか、シーバース建設調査のための経費がございますが、これは港湾事業調査費の一部でございまして、現在実施計画を作成中でございますので、金額は未定となっております。以上の港湾関係予算は、第四次港湾整備五ヵ年計画に基づく最終年度分のものでございます。
そのほかシーバース建設調査のための経費がございますが、これは港湾事業調査費の一部でございまして、現在実施計画を作成中でございますので、金額は未定と相なっております。 以上は、昭和四十六年度を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。
そういうことでの、第三港湾建設局としての調査は、これまでも港湾事業調査費あるいは調査調整費を使いまして調査を行なってきておりますし、それは港湾建設局としての通常の業務と考えている次第でございます。
○岡部政府委員 この問題につきましては、港湾事業調査費をもちまして調査をした実績がございます。これは四十四年度に実績調査をいたしました。これは日大の清水教授であると思いますが、日大の先生を中心にして調べていただいた調査報告も出ております。以上でございます。
若狭湾地区につきましては、経済企画庁の全国総合計画に基づきまして、海洋性のレクリエーション計画をつくろうと、こういうことで、具体的には、昭和四十五年度におきまして、国土総合開発事業調整費と、それから港湾事業調査費というものを大蔵省からいただきまして、自来その海洋性のレクリエーションの基本的な構想につきまして調査を進めたわけでございます。
なお、一億三千八百万円のうち、運輸省所管といたしまして、港湾局が港湾事業調査費でやっております分は一億五百万円でございまして、三千三百万円はＣＴＳの調査でございます。ＣＴＳ調査は、このシーバース、パイプラインと関連があるものでございますので、それをひっくるめて一億三千八百万円と表現しているわけでございます。
○西村説明員 運輸省の第四港湾建設局におきまして、昭和四十六年度一千二百五十万円、これは港湾事業調査費ということで、洞海湾の中におきます流況の調査をシミュレーションモデルによって計算をいたしております。実際の洞海湾内の汚染の問題は、そのほかいろいろ先ほども申し上げましたように、工法の問題等もございます。これ以外の調査につきましては、北九州港管理組合のほうでやっております。
国の分につきましては、御承知のように、まだ港湾事業調査費というものが全国で一本でございます。たしか一億二、三千万円だと思いますが、その配分につきましてはまだ全然やっておりません。というのは、全国各地におきますところの調査結果がぼつぼつ集まっておりますので、その継続調査に幾ら要る、こういうことがまだございますので、まだ全然きめておりません。
次に新潟の地盤沈下対策としまして、新潟地区の地盤沈下応急対策事業費といたしまして、直轄港湾改修費、直轄港湾事業調査費、直轄港湾改修費補助、海岸保全施設整備事業費補助に分れて施行いたしましたが、金額は一億一千八百三十六万八千円でございます。