2013-11-14 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
それで、全国的に、至るところで原子力船「むつ」反対闘争というのが起こってしまって、港湾労働者も全部、寄港したら港湾ストライキを起こす。こういうような騒ぎで大混乱が起こったんですが、そのときの警備課長でございます。 それから、その次に起こったのが「もんじゅ」なんですね。
それで、全国的に、至るところで原子力船「むつ」反対闘争というのが起こってしまって、港湾労働者も全部、寄港したら港湾ストライキを起こす。こういうような騒ぎで大混乱が起こったんですが、そのときの警備課長でございます。 それから、その次に起こったのが「もんじゅ」なんですね。
また、米以外のものといたしましては、輸入にその大宗を依存しております食糧用小麦あるいは飼料穀物につきましては、これは海外から運んでくるものですから、港湾ストライキ、こういったようなものが想定されますものですから、そうしたものを踏まえまして、食糧用小麦でございますと、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の二・三カ月分の九十四万トンを、また、飼料用穀物につきましては六十万トンを備蓄している、こういうことに
まず、最初の備蓄総量につきまして、これは委員御指摘のとおり、かつて海外での港湾ストライキによる供給トラブル等の不測の事態に備えるために、従来、国全体で外国産麦需要量の約二・六か月分を保有してきたところでございます。
主要輸出国や生産国における不作、輸出国の港湾ストライキなどによる輸送障害、さらには、局地的な紛争あるいは事故によって生ずる世界の農業生産や貿易の混乱などの不測の事態に対処するには、基本的な条件整備として、何よりも平時におきます農地、農業従事者、農業技術といった国内における食料供給力の維持確保が重要であると考えます。また、食料の備蓄には、その適切かつ効率的な運営ということが必要であると思います。
そういう状況の中で、私ども、不測の要因ということで、国内における要因は、異常気象なりあるいは突発的ないろいろな事件、事故というようなことを想定しておりますが、あわせて、海外における要因ということでは、異常気象による不作でありますとか、社会的な要因といいますか、港湾ストライキなり、あるいは自然条件でのいろいろな要因、それにあわせて、地域紛争や突発的な世界的な事件、事故等による農業生産や貿易の混乱、そういうことも
具体的にどのように対応するかという基本的な整理を申し上げますと、まず不測の事態というのをとらえるわけでございますが、不測の事態とは何であるかということですが、これは主要輸出国や生産国におきます不作のほか、輸出国の港湾ストライキなどによる輸送障害、さらには局地的な紛争あるいは事故によって生ずる世界の農業生産や貿易の混乱、こういったものが考えられると思います。
それから、作物はできたけれども輸入の手段、よく上がりました港湾ストライキ、そんなに長くないんですけれども、輸送ができないという事態、それから今御指摘のありましたいろいろな事故等というようなものがあり得ると思います。
これは通常想定し得ます主要国の不作が我が国に及ぼす影響といったものも考慮し、あるいは現実に一九七三年に起こりました米国の大豆輸出規制も実質一カ月程度の輸出規制であったといったこと、あるいは主要な輸出国の港湾ストライキみたいなことも考えられるわけでございますが、それにつきましても過去の例を見ますと平均しまして四十日程度であったと、そんなことを考えまして一カ月ということを目安にしているところでございます
○鳥居委員 今大体コンセンサスが得られているのは、一つは、例えば港湾ストライキあるいはかつての海賊みたいなのが出現して我が国に対する安定的な供給が受けられない、そういう短期的な危機、それがまず第一の危機だろうと思うのですね。 それから、例えば循環的な危機。これは七年に一遍あるいは十年に一遍凶作になる、飢饉がやってくる、これに対する安全をどのように確保していくか。
最近、食糧の安全保障ということが盛んに論議されるようになりましたけれども、この問題も、世紀末とかあるいは二十一世紀の半ば、世界の人口がやがて百億から百五十億になるというふうな時代に向かっての問題、つまり慢性的な問題に対処することを別にすれば、食糧の安全保障というのは結局輸出国における港湾ストライキの問題、あるいは海峡封鎖、その他さまざまな、三カ月から長くてもせいぜい一年とか二年とかというふうな、まあ
今後の世界の食糧の需給動向とあわせて輸出国の港湾ストライキ、あるいは交通途絶、国際紛争、輸出国の不作、さらには食糧の戦略物資化、こういうことが考えられているけれども、政府はこうした点をどういうふうに認識をして、かつ中期、長期の食糧の需給動向というものを考えなければならないわけでありますが、その辺のところにつきましてはどういうふうにお考えでございますか。
これは要するに昨年来の荷動きの減少、運賃収入の比較的な減少、それから為替差損による得べかりし収入の減少、あるいは米国の港湾ストライキの関係、そういったようなものが積み重なりまして、収入のわりに費用がふえたということで、こういったことになったのでございます。したがいまして、比較いたしますと確かに悪くなっております。これはこういった不況ということを非常に反映しているのではないか、こう思います。
フランスのボルドーの港湾ストライキの二十八日目に行ったことがありますけれども、ここなんかでも非常に賃金が高い。しかも日本と違って、日本の場合のようにけちくさくない。日雇い式に技術者を雇って、フランスのボルドーの港湾で見ていると、上屋の上に鈴なりに人が集まって手をたたいているのです。ストライキでも旗一本立っていない。フランス総同盟の職員と行ってみたところが、クレーンが動いている。
いまの港湾ストライキというのは、それを見たら非常に重要な問題だと思うのです。しかもこれは春闘が解決して、何とか解決するだろうというようなことで、私はほうっておくことではないと思うのです。なかなか根が深いものだと思う。
もうぼちぼち外国のほうから日本の港湾ストライキについて苦情が出ておるようですから、これは政府としてもほうっておかれぬ問題ではなかろうかと思うわけですが、これについてひとつ何らかの対策を考えていただきたいと思いますが、どうですか。
○伊部真君 この法案の質疑に入る前に、いま港湾関係で横浜、大井、大阪、神戸等、重要港湾で港湾ストライキが行なわれている、この港湾ストライキによって起きておる状況について説明をいただきたい。緊急でありますから、もしもそれが集約されてないというなら、後ほどにお聞きをしたいと思いますが、概要おわかりの点がありましたら出していただいて、そして掌握のない部分については後ほどお聞かせいただきたい。
そういう意味でストライキ等の、港湾ストライキ等によって示されておるように十分の効果があがらない、こういうことも考えなければならぬ、かように私は思います。長くなりますから、この辺でやめておきます。 第二の野菜の問題。ことしは野菜が安くなった、三浦大根が三円になったとか二円になったとか、あるいはその他いろいろいわれております。
それから米国における港湾ストライキ、これは西部地区でございますが、四十六年七月、それから東部地区につきましては十月ということで指定をしております。あるいはアメリカの輸入課徴金の賦課、これは本年の八月であります。あるいは対米繊維輸出規制、これは本年の十月でございます。さらに、ただいま御指摘のインド、パキスタン両国間の紛争、これがついこの十二月でございます。
ことに、先般のアメリカの港湾ストライキの場合かなり航空に依存したのが非常に多い。正確な数字を持っておりませんが、おそらく全体の三〇％ぐらいのシェアを航空に依存したのじゃないか、こう思うのです。
この害虫駆除のためにどうしてもチェックするということになりますと、果実の中に発見されますところの虫等の防疫のためにやはり相当グレープフルーツ等の商品価値がだめになってくるという懸念もありますし、また自由化で輸入数量が今後秋ごろふえてまいりますと、現在はアメリカの港湾ストライキで輸入の足がずいぶん伸び悩んでおりますけれども、秋には相当量入ってくることが予想される。
しかしながら、御承知のとおりお米のようなものは外国の倍以上もしているわけでありますが、これは日本の農民のともかく所得の基盤になっておるものでございますから、高いものであっても、要するに消費者の方にもがまんをしてもらって、日本でもいろいろな長期間の港湾ストライキとかあるいは何か天災地変とかいうようなものを考えると、この主食に該当するようなお米のようなものを外国に依存をするということは、国の安全上からいっても
○大出委員 外国の例からいきますと、フランスのボルドーの港湾ストライキの二十八日目に私行って話したことがありますが、親きょうだいの人が港湾労働者でないと採用しないのですね。非常に賃金が高い。だから狭き門なんですね、港湾労働者になるのが。ところが日本の場合は全くこれは逆なんですね。まさにあ然とするぐらい逆です。