2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及
経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水際対策には不十分な面もありましたが、県独自で空港や港湾でのサーモグラフィーチェックやＰＣＲ検査などにも早い段階から取り組んでいます。できることに全力で取り組んでおり、県に責任を問うべきではありません。 現在、ＡＮＡやＪＡＬ、ピーチなどの航空会社が、旅行者が出発前にＰＣＲ検査を受けることができるオプションを提供しています。
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。政令で幾らでも拡大できるとしていることは、国会の関与をあえて排除しようとするものと言わざるを得ません。 沖縄では、戦後、米軍が銃剣とブルドーザーと呼ばれる強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地あるがゆえの被害が今日なお続いています。
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及
その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。 以上でございます。
その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うという方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
牧港補給地区も併せてですが、これはちょっと先になりますが、二〇二八年度あるいはそれ以降の返還の予定ですが、那覇港湾施設、こちらの返還見通しと今後の活用展望等をお持ちかどうか。これはお役所の方から御答弁いただければと思います。
那覇港湾施設や牧港補給地区などの大規模な基地の跡地利用は、沖縄全体の振興から見ても重要なものと認識しております。 中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
御指摘のあった沖縄県内の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の周辺、領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うことになると考えております。
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。
二 保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
まず、日本の貿易の九九・六％を支えている港湾でございます。日本の港湾のコンテナ取扱量を見ますと、こちらにお示しをしましたけれども、一九八〇年代半ばには神戸港、横浜港が世界十位以内に入っていました。
また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
加えて、港湾なんかは特に御指摘のとおりでございますので、国として、こうしたインフラが我が国の成長戦略にとって大変重要なんだという位置付けをさせていただきながらしっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
日本でも真剣に空港の強化、港湾もそうですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ドローンに関する質問に移ります。 昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。
現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
この中間取りまとめを受けまして、日本外航客船協会において船舶ガイドラインを、日本港湾協会においては港湾ガイドラインを、同日、それぞれ公表をしております。
○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 駐屯地については、全部入るということですか。
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
補助金はちょっと出すよとかあったけれども、だけど、今まで例えば高速道路を造ったり、あるいは港湾整備をしたり、インフラというものを整備するときに、それぞれの受益者に契約をさせるのではなくて、やっぱり国として医療の公共事業という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、国がある程度主導権を持って整備をしていくということを、これやっぱり総理、この医療のＩＴ化、デジタル化を考えるときには私は不可欠だと思うんです
その上、ＩＲ予定地を今使っている港湾事業者の皆さんは大反対だと言って、経済界も完全二分しちゃっているんです。 さあ、こういう状況で、ＩＲ整備のための十分な合意形成や地域における良好な関係が構築されていると政府は考えますか。私、この横浜の状況を見たら、この状況じゃ横浜は政府が決める三か所に入る資格ないんじゃないかというぐらいもめているんですが、大臣、どうでしょう。
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。