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13755件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 国土交通委員会 1号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

谷公一

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

  一一、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一二、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

谷公一

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

  一一、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一二、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾

高市早苗

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人(辰己昌良君) 今般の検討におきまして、このC1護岸のところでございますが、この円弧すべり、これについての安定性は、報告書、先ほど、配付されている資料の一番最初のところでございますけれども、この六十ページの中で、ボーリング調査等の結果を踏まえまして、実際の土の層の分布等をモデル化した上で、この港湾施設技術上の基準・同解説に基づいて、修正フェレニウス法によって計算をしておりまして、斜度

辰己昌良

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人(辰己昌良君) 先ほど来申しているように、今回の検討に当たりましては、この港湾施設技術上の基準・同解説に基づいて、その手順どおり、式も修正フェレニウス法を使い、かつその要素についても、調査した結果を踏まえてそれを当てはめて適用し、変動係数等も考慮して補正等も行い、適切にやっていると考えております。

辰己昌良

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

○伊藤孝江君 道路が寸断されたときの港湾の役割とか、また大量の物資を輸送するという意味でも港湾は本当に重要な場所だというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、就職氷河期世代に対する支援についてお伺いをいたします。  今、就職氷河期世代への支援が求められております。

伊藤孝江

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。  このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策といたしまして、防潮堤のかさ上げ、国際コンテナターミナルにおけますコンテナの流出対策や電源浸水対策等を集中的に実施をしているところであります。  

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

続いて、港湾の整備水準について指摘をしたいというふうに思います。  港湾につきましては、国際的にコンテナ船の大型化が進んでいます。大型のコンテナ船が着岸可能な水深十六メーター級のコンテナ岸壁の延長は、アジアのライバルである中国、韓国、台湾シンガポールなどと比較しても、資料十八にお示ししてございますが、後れを取っております。

足立敏之

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

我が国では、海洋汚染防止法や港湾法などの法律に基づきまして、各法律保護法益に鑑みて除去が必要となる難破物に対して、その必要性を適切に判断し得る主体が除去命令を発出することとなります。  例えば、海洋汚染防止法では、海洋環境保護の観点から海上保安庁長官が、また、港湾法では港湾の適切な管理の観点から港湾管理者が、それぞれ命令発出の主体となっているということでございます。  

水嶋智

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

       林野庁国有林野        部長       小坂善太郎君        国土交通大臣官        房審議官     眞鍋  純君        国土交通大臣官        房技術審議官   五道 仁実君        国土交通大臣官        房技術審議官   徳永 幸久君        国土交通省道路        局次長      榊  真一君        国土交通省港湾

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2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

川田龍平君 奄美群島地域観光政策としては、現在、鹿児島県が作成し、エコツアーに重点を置いた奄美群島持続的観光マスタープランが存在しますが、国交省港湾局はそれを無視するかのように、当マスタープランと本質において矛盾する大型クルーズ誘致によるマスツーリズムを奄美大島において推進しようとしています。  

川田龍平

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路港湾空港鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防耐震化、避難路や避難場所の整備、津波警報津波観測情報を迅速かつ的確に提供、テックフォースの体制、機能の拡充強化等、被害特性に合わせた実効性のある事前防災対策を推進をしてまいります。  

石井啓一

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

万が一、これらの港に想定以上の津波が襲来してしまうと、コンテナや完成自動車が流出をして、港湾の機能が著しく低下をするということから、地域経済産業活動に深刻な打撃を与えるおそれがございます。このため、伊勢地域の港が津波によって浸水した場合であっても被害を最小限にとどめる取組が必要というふうに思います。  

酒井庸行

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

大臣政務官阿達雅志君) 港湾は、物流や産業の拠点であるとともに、大規模災害時には緊急物資輸送などの支援の拠点となることから、港湾における津波高潮による浸水対策は非常に重要な課題と認識しております。  そのため、国土交通省では、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤及び海岸堤防の整備を名古屋港などで進めてきたところです。

阿達雅志

2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 16号

その際、この施設自衛隊や米軍の部隊運用に直接関係するかどうかなど、施設が果たす役割、機能等を個別具体的に考慮することになりますが、例えば、部隊運用の基盤となる機能を有する施設司令部、飛行場、港湾施設通信施設、あるいは武器等の保管、収容、整備等の機能を有する施設補給施設、部隊の訓練のための機能を有する施設といったことについては対象防衛関係施設に指定する必要性が高いと考えております。  

森田治男

2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 16号

ドローンの飛行につきましては、地上の人や物件などの安全を確保するため、御指摘の鉄道港湾などの物件等から三十メートル以上の距離を保って飛行することなど、飛行の方法等に関する規制を航空法で定めてございます。また、鉄道港湾の上空におけるドローンの飛行につきましては、他の法律や条令などによる規制も措置をされているところでございます。  

山上範芳

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

座礁船の撤去に関しましては、港湾法や海洋汚染防止法などの法律に基づきまして、各法律保護法益に鑑みて撤去が必要な座礁船に対しては、それぞれの法律の規定に基づきまして港湾管理者や国などが撤去命令を発出することができるようになっております。  このため、本法案におきましては、改めて領海全域にわたっての座礁船に対する撤去命令に係る規定を設けなかったということでございます。  

水嶋智

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

難破物の除去損害についてですけれども、今回の規定で、除去の措置については港湾法その他法令の規定による決定が前提となっておりまして、港湾法や海岸法等の各法が船舶の除去命令を発することができる範囲、これは、港湾区域や海岸保全区域等、それぞれの法が適用される範囲に限定をされております。そして、それらの範囲は我が国の海岸や海域を全てカバーできていない、こう理解をしているので、続けて二つ質問します。  

伊藤渉

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 16号

ところが、過日、スリランカでの話でございますけれども、中国マネーを導入して南部ハンバントタに港湾建設した。ところが、これは稼働率が低く、いわばスリランカは返済をできなかった。そうしたらどうするかといいますと、この返済をできないために、いわば抵当にとるとかそんな感じでしょうね、同港の運営権を九十九年間、中国企業に貸し出すことを合意をさせられたということであります。  

神谷昇

2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 11号

いわゆるACSAは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者間の物品、役務の相互提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定でありまして、これにより、その提供が円滑に迅速に行うことが可能となり、例えば、自衛隊が国外で国連PKO活動や国際的な緊急援助活動に参加したり、締結した相手国軍隊との共同訓練に参加した場合、燃料食料、宿泊や輸送、機器類の修理や整備業務、また空港港湾業務等に関して、物品、役務提供

猪口邦子

2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 11号

燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援、保管業務、施設の利用、訓練業務、物品・構成品、修理・整備業務、空港港湾業務及び弾薬と書いてございます。  このような中で、物品・構成品、さらには、付表の中に書いてございます人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの、こういったところから読むものと理解しております。

船越健裕

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

次に、港湾構造物について伺います。  桟橋のように人間の立入りが難しい箇所が多く、また水中にある部材も多数存在をいたしておりますが、ここにもドローンが活躍しつつあると聞いております。  この港湾の点検に関して、ラジコンボートですとか水中ドローン、こうした開発状況と利用状況についてお伺いをさせてください。

青木愛

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

港湾施設の点検に際しましては、ただいま委員の御指摘にありましたように、作業員が直接確認できない箇所が多くございます。このため、遠隔操作による機材での確認が有効であるというふうに考えてございます。具体的には、民間企業が既に開発した技術をベースとしまして、国土交通省におきまして、桟橋等の港湾施設の点検に活用するための技術開発に取組を行っておるところでございます。  

下司弘之

2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

共同経済活動や経済ミッションが進捗すれば、関係する人や物の往来も活発化し、北方四島の窓口となる根室港湾の機能強化が必然的に求められることは明らかであります。宮腰大臣も、そうした先見性から根室港の整備について言及をされていると承知をされております。昨年の質問の際にも前向きな御答弁をいただきました。  

佐藤英道

2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○國場委員 一義的には沖縄県とゲンティン香港との調整であると思いますけれども、港湾局の事業でもありますので、ぜひとも積極的に調整に立ち会ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、サイバー空間における安全保障についてお尋ねをします。  先日の2プラス2で、サイバー攻撃も日米安保第五条の適用対象と初めて確認されております。

國場幸之助