2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
お尋ねの平成二十年に開催されたＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会においては、ＩＱ制度を全面的に我が国に導入した場合には、漁獲量の迅速かつ正確な把握のため多数の人員が必要となり、管理コストが多大なものとなる等の課題が考えられることから、漁船隻数や水揚げ港数が多い我が国の漁業実態を踏まえ、その時点では適切ではないとの結論に至ったものであります。
お尋ねの平成二十年に開催されたＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会においては、ＩＱ制度を全面的に我が国に導入した場合には、漁獲量の迅速かつ正確な把握のため多数の人員が必要となり、管理コストが多大なものとなる等の課題が考えられることから、漁船隻数や水揚げ港数が多い我が国の漁業実態を踏まえ、その時点では適切ではないとの結論に至ったものであります。
また、近年は、先ほど来お話のありますように、我が国港湾の国際競争力の向上が喫緊の課題になっているということもございまして、スーパー中枢港湾のプロジェクトなど全国的ネットワークの視点に立った施策に重点を置くこととしておりますが、一方で、例えば、地方港湾の事業実施港数については、平成八年の四百二十一港から、十七年度、本年度は二百十港に半減をさせておりますし、また、重要港湾につきましても、その実施箇所数について
御質問の港の港数なんですが、平成十二年度の財政収支状況報告書によりますと、港湾収入、これは岸壁の使用料とかそういうものでございますが、それがある港は重要港湾すべてで百二十八港、そのうち、港湾収入で管理費、港の管理費でございますが、それを賄えている港が五十港、管理費に公債償還費を加えた額を賄えている港はございません。
また、地方港湾については現在百港近くあるわけでございますが、平成六年当時に比べますと、現時点では約二百五十港以上の港を実施港数の中から落としておりまして、そういう意味でも、一つの港に対して重点的な投資ができるような環境整備をさせていただいているというものでございます。
川崎港の第二バースの問題、福井港の問題等よく御調査をされて、我々がとってきたことに対して一応評価をいただいたわけでありますが、当然、港湾整備に当たっては、事業の新規採択時の評価及び再評価を実施するとともに、事業実施港数、箇所数の削減、重要港湾の配置の見直し等、むだのない港湾整備の実施に努力をしているところであります。
一方、限られた港湾予算の中で事業実施港数、あるいは箇所数の削減等に努めてまいりました。 御指摘の透明性の確保につきましては、事業採択後一定期間を経過した公共事業についての再評価システムや新規事業についての採択時の評価を実施してまいりました。さらに、事後評価につきましても早期導入に向けた検討を現在進めておるところでありますが、事業の客観性、透明性の確保に努めているところであります。
平成十一年度の事業等につきましても、中枢、中核港湾でありますとか、廃棄物関係のそういった事業に重点投資をしておりますし、地方港湾につきましても、平成六年から十一年の間に約三三％実施港数を削減したというようなことで努力をさせていただいたところでございます。
それから港湾につきまして、これは相当減っておりまして、地方港湾の事業実施港数でございますが、平成十年度は平成九年度に比べて二十六港削減をしております。下の矢印にございますように、平成六年度と比べますと、平成十三年度におきましては三七％削減するという計画を持っております。
三千以上あったかと記憶しておりますが、平成九年度から三年間で実施港数を百五十港削減しようということでやっているところでございます。あと、これも幾つかマスコミで話題になっておりましたが、いわゆる治水事業の中のダム事業でございますが、これにつきましても平成八年度で四事業を凍結しようということで事業凍結をしておるところでございます。
しかし、港湾の予算が非常に限られている中で、地方港湾に回すものもそれほど急激にふやせないという状況の中から、一港当たりの平均投資額が非常に小さなものになり、必要とする小型の施設につきましてもその完成までに長期間を要するということが起きてまいりましたので、この三年間、地方港湾の実施港数を三年で百港削減しよう、そのかわり一港当たりの投資額を大きくし早く施設を完成し利用に供しよう、そして次に必要とする港に
漁港整備につきましては、第八次計画に比較しまして、九次計画については計画した港数が減少しておる。このことははっきりいたしておりますね。その理由は一体どういう理由であるか。漁港整備が遅滞なく進捗する万全の計画と整備がなされるよう切望するものでありますが、それに対する政府の見解、取り組みをお聞きしたい。
この計画を伺いますと、修築事業、改修事業の採択港数が八次計画の千四百港から今回は千二百港に、現実の問題として減っておるわけでございまして、そういう点を見ましても、今後の水産政策の行き方と漁港整備の行き方がどうもそごを来しているのではないか、そういうふうに私は感じてならないのであります。この点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
現在、八次計画で実施している港数は三十六でございます。次期の第九次の計画を策定すべく沖縄県とも打ち合わせを行っているところでございまして、来年度に長期計画をつくることになっておりまして、その積み上げ作業を今やっているところでございます。 したがいまして、具体的に数を申し上げるわけにいきませんけれども、県並びに地元の意見を十分配慮してこの計画に織り込めるように検討を進めていきたいと思っております。
実施港数は六百三十七港でありまして、このうち特定重要港湾が二十港、重要港湾が百十一港、地方港湾五百六港となっております。
になったわけでございますが、確かに、投資規模を比較する場合に、デフレーターといったようなものを使いましてこれを比較いたしまして、御指摘のような点があろうというふうに思うわけでございますけれども、私ども水産庁といたしまして最も中心、必要と考えましたのは、計画の事業費を同じ年度の価格に換算いたしましてその投資規模を比較するということで、六次と七次を比較するという方法もあろうかと思いますが、一方におきまして計画内容、たとえば港数
西独におきましてはオット・ハーン、やはりこれも特殊法人の団体をつくりまして、そしてオット・ハーンを建造し、これを運航いたしましてやはり世界のいろんな港、数十カ所に寄港して約十年以上になりますか、いろいろの実験航海の結果のデータを蓄積しまして、これも昨年大体の使命を終えたということで、現在はハンブルクに係留をして、そしてたしかもう炉は陸上に揚げておるという状態でございます。
港の数にいたしますと、改修事業の対象に考えておりますのがおおむね八百二十港程度、局部改良事業については港数は整備計画の中で具体的には出ておりませんが、実施上のめどとして大体千二百港というふうに考えておりますので、非常に多数の港について先ほどのような小規模な補修事業を必要に応じ弾力的にやりたいと、これが改修事業及び局部改良事業という事業区分をいたしておる趣旨でございます。
しかし、それ以外の港につきましては、いろいろ運用面で弾力的なその時点に応じた配慮ということも加える必要がございますので、事業量のある程度小さなものについては港名まで一々特定はしないで、しかし全体の漁港整備との関連がございますから、そういった事業分野についてのおおむねの港数あるいは事業分量というものをあわせ御提示をいたしまして、国会での審議、可決をいただくということで取り運んでいるというふうに理解しております
ただ、補助率の調整の問題につきましては、これは望ましいことではありますが、やはりその年々の限られた公共投資の中で、どちらかと言えば、私どもとしては数多くの必要な第一種、第二種漁港を整備するということに現在ではやはり重点を置くべきだと、補助率の問題について余りそちらの方へ重点を置きますと、どうしても港数なり何なりは減らさざるを得ないということも一定の枠の中ではあり得るわけで、私どもとしてはどちらも望ましい
それで、昭和五十二年度までに計画港数の四百二十港の全港に着工いたしておりますが、そのうち、当初の整備目標に沿って完成いたしたものは四港、事業を継続中のものは四百十六港となっております。また、昭和四十八年度から五十一年度までに支出された事業費は約二千三百七十一億円となる見込みで、この事業費についての進捗率はおおむね四九・四％になっております。
その原因といたしましては、新規漁港の採択割合が全国平均よりも高く、港数が第四次整備計画と第五次整備計画とでは著しく増加していることでございます。 そこで、新規採択になったものについて、どうも予算の伸びがないのではないかということでございますが、この点につきましては、初年度は工事の施工上の段取り等から多額の経費は計上しないわけでございます。
これは港数といたしましては四十九港でございます。当初、管理者は四十港程度の御要望でございましたが、さらにその後追加されまして、四十八年度実施をいたしますのは、四十九港の港に対して約二十五億の事業を実施するわけでございます。 そこで、これの補助率と申しますか、国がどのくらいこれを負担するのかという点につきましては、補助率は二分の一でございます。国が二分の一を持ちます。