1997-02-21 第140回国会 衆議院 労働委員会 第2号
したがって、大牟田港務所というのがありますが、あれもかつては三井鉱山の一部だったのが恐らく出向になっているのじゃないですか、よくわかりませんが。これは地元の労使交渉にゆだねる部分がありますから、これ以上私細かいことは言いませんけれども、こういう会社側の都合で、いつの日にか三井鉱山の正社員であった者が出向職員もしくは別会社の社員になって該当しない、こういうことになっているわけですよ。
したがって、大牟田港務所というのがありますが、あれもかつては三井鉱山の一部だったのが恐らく出向になっているのじゃないですか、よくわかりませんが。これは地元の労使交渉にゆだねる部分がありますから、これ以上私細かいことは言いませんけれども、こういう会社側の都合で、いつの日にか三井鉱山の正社員であった者が出向職員もしくは別会社の社員になって該当しない、こういうことになっているわけですよ。
その後、三井鉱山株式会社三池港務所貯炭場及び長洲町にあります日立造船株式会社有明工場を視察いたしてまいりました。なお、同工場では長洲町からも概況説明を聴取いたしました。 まず、荒尾市及び大牟田市の概況説明であります。両市は三池炭鉱を中心に、石炭を原料とした化学工業、亜鉛、アルミ等の非鉄金属製錬業などに大きく依存してまいりました。
三池港務所従業員は三井健康保険組合に吸収統合をしてもらいたい。 さらにレセプト点検の強化、健康管理、療養指導等の管理体制をみずから自助努力として強化したい。あわせて事業主病院を一般開放することによって、その事業主病院の赤字の減少に努めたい。
日本石油化学川崎の場合でございますが、工場の高圧ガスの設備から五十メートルのところに川崎市港湾局港務所がございまして、そこに勤務する職員の二家族がございます。それから住友化学の大江製造所でございますが、工場の中の設備から百二十メートルのところに一般民家が十軒ございます。それから三井石油化学の岩国、大竹でございますが、岩国の場合には、これは市街地に隣接しておりまして、多くの人家がございます。
してほかの方からかけつけ得るというような研究をいたすことができれば、やはり施設の中に常駐するということは、これまたわれわれとしては好ましいことじゃない、こういうふうに考えておりまするから、とにかく大牟田市、荒尾市の一般治安について、ほとんど一般の治安だと申し上げてもいい炭住街の治安が、まず回復すれば、その部分千何官名の警察官は常時そこにおる必要はないということになりましょうし、また三川鉱なり、宮浦鉱なり、港務所
御承知のように五月十二日、福岡地方裁判所所属の中村、吉次両執行史が、仮処分執行のために補助者百二十名を連れまして三池港務所におもむきましたが、当日は旧労側の弁護団との話し合いに終始いたしまして、執行は午後の五時二十分ごろまで中止をいたされました。
三川鉱とそれから港務所との間にある貯炭槽です。これはいわばのど首になるところです。このホッパーの、貯炭槽のあるところは、今立ち入り禁止の区域外です。今これをやろうとしているわけです。ところが、今あなたの方で——これは新聞でございますから、そうではないと思いますが、貯炭が多くなった、もう自然発火するのだという記事が出ているのですね。
そこで、私は申し上げておきたいんですが、今、私は、項目をあげましたが、四カ所——地域が分かれておりますから、保育所の面から言いましても、保育所は四山、三川、港務所、宮浦、こういう四カ所、保育所です。それから集会所は、一般的な集会所、その他名前の違ったいろいろの会社の施設が全部入っておられるわけです。
それから港務所においては講堂、こういうふうに会社施設を占拠することによって、大牟田の市民感情というものは何か会社のせいにしておる。
従って海上保安庁におきましては、各種の情報を分析した結果、鉱員を輸送します場合においてはどうしたらいいかという問題でありますが、その場合においては、二十六日と七日の両日にわたりまして、汽船会社九州商船、漁業組合、三池港務所等に対しまして、海事法令違反を起こさないように厳重に警告を発したのでありますが、実際に第二組合員を輸送しました「さらし丸」及び漁船についてはそれぞれ海事法令違反の容疑がありますので
私は自分の耳が曲っているとは思いませんが、港務所を分離するという話を聞いております。そうはっきり大臣は言われたと思うのです。ところがあとからの答弁では、それがない、とするならば違った答弁をされておるから、全部削除してもらいたい。このように委員長にお取り計らいを願いたいと思います。
従って私は、港務という言葉がどういう意味か知りませんが、港あるいは運送、建設という中において話をしたのでありまして、三井に港務所があるかどうか私は知りません。ほかの会社にもあるかどうか知りません。そういう固定な考えで申したことは断じてございません。質疑の内容をお聞きになればわかります通り、会社の名前を一音半句も言いません。栗山委員も会社を対象にしての御質問ではありません。
それに対するあなたの答弁で、港務を分離する、港を分離するということを言われたが、日本の炭鉱で港務所を持っているのはどこがございますか、あなたは三井とも言わない、三菱とも言わないとおっしゃいますけれども、どこに港務所を持っている炭鉱がありますか、三井だけです。そうならば、三井と言わないとしても、今の質問から見てみるならば、これは三井をさしておることは事実です。
そこで私ども港務所に、どうしてそんなにたくさんの人間を乗せたのかと尋ねましたら、港務所では、北川丸は行きに二百二十九人積んでおったから大丈夫だろうと思って出したのだというのでございます。
○多賀谷委員 佐賀県につきまして、佐賀県庁、労働基準局、高倉鉱業岩屋鉱業所、唐津基準監督署、唐津港務所に行き国政調査を行いました。その結果について御報告いたします。 今次水害に伴う第二十条第一項但書の認定を得、事業場の継続が不可能となりました炭鉱は、相知鉱業所北波多水洗炭、岸山炭鉱、町切炭鉱、岩屋鉱業所であります。そのうち町切炭鉱及び岩屋鉱業所は、当時なお紛争を続けておつたのでございます。
その次の港湾における費用は、その経費の中には港湾事務費といたしましては、港務所の費用と港湾費用と港湾運営費がございます。それと港湾施設費、これらを合計いたしまして六円二十銭という単位費用を出しておるわけであります。又都市計画費の中では、都市計画事務費と街路事業費と都市水利施設整備事業費、これらを見ているわけであります。