2007-05-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
例えば、ある港では引き船のことが要る、あるいは給水のことが要る、ある港では要らないとか、そのようなことでございますので、こういう申請用紙を各港共通の手続で入力情報の利活用の効果が高い手続につきまして、本年度中に、申請書式の統一モデルの様式というものを国が、国交省が作成した上で、港湾管理者へ通知して、採用を要請いたします。
例えば、ある港では引き船のことが要る、あるいは給水のことが要る、ある港では要らないとか、そのようなことでございますので、こういう申請用紙を各港共通の手続で入力情報の利活用の効果が高い手続につきまして、本年度中に、申請書式の統一モデルの様式というものを国が、国交省が作成した上で、港湾管理者へ通知して、採用を要請いたします。
また、既に阪神港につきましては、神戸港と大阪港の一体的な利用を促進するために、昨年の四月でございますが、両港の港湾関係行政機関が連携をしました阪神港広域連携協議会というものが設置をされておりまして、入港料に対するインセンティブ制度の導入でありますとか、あるいは阪神港共通のＥＤＩシステムの構築等、連携施策の検討が進められておるというふうに聞いてございます。
と申しますのは、先生御承知の通り、港湾労働におきます労務の波動性というのは日本だけでございませんで世界各国、港共通の問題でございます。法制定の当初と、その点につきましては現在も変わっておりません。そういう波動性は、やむを得ないものとして港湾労働に伴って今後も続いていくと思います。