2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この特徴を生かして、世界的な経済動向を踏まえた港づくりをしていくという認識のもとで、国交省と青森県と青森市、こうしたことで地域関係者が連携して、二十年、三十年後を目指した長期的な戦略である青森港ビジョンが策定されたところでございます。 国交省としまして、よくその重要性を認識した上で、地元の関係者とよく連携をとり合いながら活性化に努めてまいりたい、このように思っております。
この特徴を生かして、世界的な経済動向を踏まえた港づくりをしていくという認識のもとで、国交省と青森県と青森市、こうしたことで地域関係者が連携して、二十年、三十年後を目指した長期的な戦略である青森港ビジョンが策定されたところでございます。 国交省としまして、よくその重要性を認識した上で、地元の関係者とよく連携をとり合いながら活性化に努めてまいりたい、このように思っております。
第一に、国際バルク戦略港湾の整備は、結局、多額の税金を投入して、穀物メジャー、資源メジャー、輸入商社を初め大企業の利益を確保し、大企業に都合のよい港づくりにつながるおそれがあるからであります。 委員会の審議を通じて、既に選定されている十港の整備事業費だけでも約四千億円、うち公共事業費は少なくとも二千億円に上ることが明らかになっています。
多額の税金を投入して、結局、穀物メジャーや資源メジャー、輸入商社を初めとした大企業の利益を確保して、大企業に都合のよい港づくりにつながるおそれが大きいと言わざるを得ない。 だから、こうした国際バルク戦略港湾政策を推進するための本改正案には賛成できないと政策の見直しを求めて、きょうはこの程度にして、質問を終わります。
しかし、海洋国家を自負する我が国であるからこそ、これからもますます安心、安全な港づくりが急務だと思います。ぜひそのために関係各位の御尽力を祈念しまして、私の質問にかえさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。
しかしながら、御指摘のように、東京港の周辺でのトラックの待ち時間が長期化し渋滞が深刻化していることや、外貿ターミナルと内貿ターミナルが隣接していないという、利用者ニーズに合致した運営がなされていない面も承知しており、より一層民の視点を取り入れた運営を強化するために、今回、国際戦略港湾政策の推進を図り、これらの課題を克服して、まさにアジアに負けない港づくりをしていきたい、そう考えておるところであります
我々も、物流だけじゃなくて親しまれる港づくりということで、もう十数年前からやっておりまして、例えば緑地みたいなもの、横浜港でいうと山下公園とか、そういうものをやっておりますし、あるいは小型船ということでは、公共マリーナというものをつくって整備をしております。
また、同じく鳥取県の米子、大山町、どなたの選挙区かわかりませんけれども、こういうところでも、安全・安心で持続可能な漁業環境を目指した港づくり計画ということで、地域活性化交付金を使った活性化策が行われているところでございます。 こういうものはまさしく地方のやる気を支援するという観点から発動されているものでございまして、そういったことをこれから大々的に進めてまいりたいと考えております。
そして、香港、上海、釜山などアジアのハブ港湾に対応できる使用料の低額化、そのためのコスト削減を実現できる港づくりだということだと思うんです。 そこで、三つ一緒に聞きますので、こういう大きなターミナル、安い使用料の港をつくることによって、第一に、現在、香港、シンガポール、上海、釜山などアジアの巨大港に集まっているコンテナ貨物が日本の港に戻ってくるのか。
しかしながら、荷主の御要望、夜間の需要があるゲートにつきましては、個別の港運労使の合意によりましてフルオープン化に向けた実証実験的な取り組みが、例えば横浜港の南本牧ターミナルでは行われているところでありまして、国土交通省といたしましても、より一層使いやすい港づくりを目指しまして、こういった荷主のニーズを踏まえて、関係行政機関とも連携をしまして、ゲートの二十四時間フルオープンの実現に向けて今後とも努力
津波対策や地震に強い港湾のあり方、あるいは先ほどもちょっとお話の出ておりました観光を含めました地域の産業振興に資する港づくり、こういった点を港湾計画というよりも少しスパンの長い形で、今後の港湾のあり方について御議論がされているところでございます。 ただ、その後、平成十六年の三月に中央防災会議におきまして、東南海・南海地震防災対策推進基本計画というものが策定をされました。
このスーパー中枢港湾につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、我が国の次世代の港づくりの中核的な政策でございまして、交通政策審議会の答申において御提案いただいたものでございますが、その答申の中で、この新しい政策、どのようなことが必要かということもいただいております。
水産を支える基盤として重要な漁港と漁場の整備については、失われた藻場、干潟の再生、沿岸、沖合漁場の造成、海の畑づくりと港づくりを一本化し、つくり育てる漁業の一層の推進を図り、資源の生産から流通まで一貫した総合的、効率的な事業展開が可能となるような法整備をお願いしたいと考えております。
さらに、水産業を支える基盤として重要な漁港と漁場の整備については、失われた藻場、干潟の再生、沿岸、沖合漁場の造成、海の畑づくりと港づくりを一体化し、つくり育てる漁業の一層の推進を図り、資源の生産から流通まで一貫した、総合的、効率的な事業展開が可能となるような法整備をお願い申し上げる次第です。
そういうふうな中で、以前も一度質問をさせていただきましたが、一つの港を見てみますと、河川局には海岸課があって、そして建設省には海岸があって、そして運輸省には港湾局があって、さらにまた農林省には漁港という、結果的には港づくりなんだからそういうふうなものをもっと簡素化できないかなという、それと同時にもう一つはやっぱり道路の問題がある。 道路も建設省がつくっておる、またさらには農林省もつくっておる。
そういう心配を取り除きながら、競争力のある港づくりというのが大事だというふうに思いますし、そのイニシアチブをとるのがやっぱり運輸大臣、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 具体的な中身に入らせていただきますけれども、今九港が指定をされます。
平成九年度から新しく始まった事業でございますけれども、臨海部及びその周辺地区で港湾整備と市街地整備の一体的整備によってその地域を活性化するということで、港づくりと町づくり連携事業というものを新しく事業として発足させております。既に、函館港でありますとか伏木富山港あるいは広島港のところで背後と密接に関係した地域づくり事業を実施しているところでございます。
そこでびっくりしましたのは、港づくりがすごいペースで進んでいるということであります。どの港も、外国のほかの港と自分の港を結ぶことを大切な戦略としまして、世界の物流センターに成長しようとバースの増設やソフトやサービス面での充実、こういったものに努めておられました。国家戦略として港湾整備にも力を注いでいるわけでありますが、それに対しまして我が国の現状はもう御存じのとおりであります。
釜山港も少し調べてみますと、今かなり大型の開発をかけておりまして、二〇一一年完成目標で釜山の加徳島新港建設が非常にダイナミックにやられておりまして、新しい港づくりということで大変力が入っておるようなんです。 ただ一概に、上海とか釜山港、海のことを一生懸命やられているんですが、陸との接点の仕方、また陸送輸送に関するトータル的な計画というのがないんです。
だから、東京都の港湾局にもといらっしゃった方も、結局パイは一緒、それを奪い合いをしているだけ、これが今の港づくりの実情だと。専門家の指摘ですよ。 ですから、私は、もう時間が来ましたので終わりますが、公共投資を税金でやるわけですから、やはり本当にむだのないようにやるというのはこれはだれだって否定されないと思うんです。だったら、この見通しは本当にどうなのかと。
こういう計画で港づくりが進んでおる。 私は、この運輸省の言う百六十万個だって相当過大な見通しだと思いますよ。だって、今実績は三つの港で六十七万個だから。百万個ふえる、二倍以上、ほぼ三倍化するというのが運輸省の予測。ところが北九州市は、下関、博多なんか要らない、北九州だけで百五十万個扱うんだと。こんなばかみたいな計画がありますか。
しかし私は、深夜、休日の港湾福利厚生や通勤手段、さらには効率的な就労体制づくり、こうしたものについても運輸省として積極的に取り組んでいただいて、ぜひ、利用しやすい、そして効率的な、三百六十五日二十四時間オープン、こういう港づくりに励んでほしいと思いますけれども、これについてはいかがですか。
それで、物流の話も出ましたけれども、阪神・淡路大震災が去年ありまして、神戸港も壊滅的な打撃を受けたということで、災害に強い港づくりの必要性というものを実感をするとともに、他の都市が被災した場合には、私の地元の横浜が、横浜の港が、その機能を代替して日本の経済活動というのを確保していくことが例えば必要になってくると思います。
まず、目的につきましては、この緊急措置法が制定されました昭和三十六年には、港湾予算の約五割を工業港づくりに注ぐなど、極めて生産色の強い時代でありましたので、目的の規定は、「経済基盤の強化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」と規定されておりました。