2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（鈴木孝之君） 各関係人が本件の受注調整に基づいて受注した物件及び金額につきましては、今後の課徴金算定作業の中で認定されることになりますが、審決において違反行為が認定された期間内に各関係人が受注した物件及び合計の受注金額でございますが、国有林野の利活用に伴う調査・測量等業務関係が四百九十件で、これは期間は先ほど申しました平成九年から十二年度まででございますが、二十九億五百万円でございます
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