2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
国土交通省としては、測量業を担う人材確保のための環境整備に向けた適切な取組がなされるよう、測量業界の実態をよく伺いながら、文部科学省を始めとした関係機関、関係機関の中では、例えば、内閣府の地方創生事務局においては企業版ふるさと納税を大幅拡充したところでございますけれども、実際に企業からの寄附を活用して工業系の設備更新を実現した例も出ているところでございますので、こうした事例も参考に、関係機関とも連携
国土交通省としては、測量業を担う人材確保のための環境整備に向けた適切な取組がなされるよう、測量業界の実態をよく伺いながら、文部科学省を始めとした関係機関、関係機関の中では、例えば、内閣府の地方創生事務局においては企業版ふるさと納税を大幅拡充したところでございますけれども、実際に企業からの寄附を活用して工業系の設備更新を実現した例も出ているところでございますので、こうした事例も参考に、関係機関とも連携
今のそういう測量業界団体の取り組みということでは、最近の話なんですが、ことしの三月に、財団法人の日本測量調査技術協会というのがございます、そこが高解像度航空写真に関する自主研究会、こういうのをつくりまして、そこで一定の成果を得たようでございます。その成果を踏まえまして、会員企業にいろいろな周知をしておる実態がございます。
この資料をいただいた時点で見ますと、いわゆる測量業界の中でも大手または準大手と言われている数社が入札に応募されて受注をされている。
○一川委員 その問題に関連するわけですけれども、大臣もこのあいさつの中で、建設産業の再編を進めていきたいという趣旨の発言もされておりますけれども、先ほどちょっと触れましたように、この建設業界、建設業界というのは一般のゼネコンさんをイメージするわけですけれども、それ以外にもこれに関連した、測量業界だとかコンサルタント業界だとか、建設業に関連する業種というのがいろいろとあると思いますけれども、今、御案内