2021-01-27 第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
○柳ヶ瀬裕文君 ということは、今のテラヘルツ波の測定機器であったりとかその環境を、これＮＩＣＴの中につくるという話ですよね。ということですけれども、それを利用する企業がいるということを確信しているということでいいんでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君 ということは、今のテラヘルツ波の測定機器であったりとかその環境を、これＮＩＣＴの中につくるという話ですよね。ということですけれども、それを利用する企業がいるということを確信しているということでいいんでしょうか。
このため、改正前の期間におきましても、先ほど申し上げました取組を徹底することに加えまして、例えば社員通用口に体温測定機器を設置、導入するなど、新型コロナウイルスの感染防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
食糧確保が検査法の始まりなんですけれども、近年は、当然、工業先進国として精密な測定機器の開発が進められるなど、時代に合わせた規定の見直しが必要になってきているところでございます。 そういう中で焦点になっているのが、きょう、私、ずっとお話をしていきたいのが着色粒の規定であります。
このほかに、二〇〇〇年頃からコンクリート構造物の健全性診断の調査業務というものに進出をいたしまして、二〇〇三年から非破壊検査機器、非破壊検査技術の研究開発ということに取組を開始をいたしまして、現在では各種測定機器のメーカーという立場でもあります。 弊社の主力装置というのをちょっと御紹介するんですが、スライドの右上に映っているコンクリートテスターという機械になります。
○福島みずほ君 この同ガイドラインを見たときに、民間企業が実施している疾患リスク、アルコール摂取、肥満等の体質遺伝検査や個人識別等では、それらを監督指導する仕組みや外部精度管理がない、また技術の標準化の観点では、測定方法、測定機器、試薬、標準物質がいまだ整備されていない等の課題が明らかとなったとしています。これは結構深刻ではないかと思うんですね。
さらにもう一つ、測定機器関連についての御質問もいただきました。
滋賀県のブリヂストン彦根工場では、パンクして空気圧がゼロになっても当分走り続けられるというタイヤ技術の紹介等々ございましたし、また、堀場製作所におきましては、自動車排ガス測定機器の分野で世界八割のシェアを誇るその技術力、そして組織力に感心をいたしました。
その話をする前に、まず、先ほども御答弁の中でありました職場の受動喫煙防止対策に関してとり行われている部分、中小企業事業主を対象とした喫煙室の設備費用の助成や、専門家による電話相談、説明会、空気環境把握のための測定機器の無料貸し出し実施等々の助成措置でございますが、従来の助成の支援策の効果、予算の執行率も含めてですが、どのぐらい効果があるのか、効果が出ているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、専門家による事業者からの受動喫煙防止対策に関する相談への対応や、たばこの煙の濃度等の測定機器の貸し出しを実施しております。
また、こういった各機関が行うモニタリングに使用する測定機器については、その測定の目的によっていろいろ使い分けることもありますので、定期的に点検校正を実施して、信頼性が確保された測定機器を使用する。それから測定の方法についても、放射線測定法シリーズというのを国が定めまして、これに基づいた形で実施していただいているところであります。
その安倍内閣当時、国民生活センターのその後のあり方などを考える検討委員会が設置され、国民からの直接相談受け付けを廃止すること、商品テストは外部委託すること、テストをするための施設や設備、そして測定機器の更新ストップなど、国民生活センターの大幅な機能縮小を提言されていました。
こういったことで、私どもとしては、地方自治体の放射性物質測定機器の導入でありますとか、生産者の原木洗浄機器の導入、こういったものに支援いたしますとともに、ほだ場の除染につきまして、技術開発のための実証事業、こういったものを実施しております。 また、そういった際に、生産者の方々は費用負担がかかってまいります。
他方、地盤沈下あるいは海水への影響ということにつきましては、現場にしっかりとした測定機器を今回配置しております。前後にわたりまして、どのような影響が、地盤に影響を与えたかどうか、海水に影響を与えたかどうか、しっかりモニタリングを行いまして、今後しっかりと評価をさせていただきたいと思っております。
検査測定機器を別に買いたくて買うわけではございません。放射性物質があるために買わざるを得ないわけであります。文部科学省としては、どのようにお考えでありますでしょうか。
その中で、具体的には、一般食品中の放射性セシウムにつきまして、新しい基準値に対応した上で非破壊で可能な限り多量かつ高速に測定でき、かつ安価なスクリーニング用の機器を開発すること、また、ゲルマニウム半導体検出器に代わり得る革新的な測定機器などの開発を進めていく予定でございます。
各自治体における食品中の放射性物質の検査体制につきましては、昨年末に衛生部局に照会した結果では、食品専用でないものも含めましてゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定機器が百七十一台設置されておりまして、全国で毎日千件前後の検査が実施されているところでございます。
農水省の補助制度では、輸出農産物等放射能検査対応事業というので、一次補正で一億三千三百万円、二次補正で五千二百万円、予算が付いていて、検査測定機器整備費及び技術者手当の二分の一以内の補助というのがあるんですけれども、今まで買ったその検査機器というのがどうなっているのか教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
また、厚生労働省として、新たにゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を助成するなど、支援を強化しているところでございます。 現在、新基準値の施行に向けまして、新たな検査計画のガイドラインに基づいて、各自治体で検査計画の策定を行っているところでございます。
そしてまた、今度安全の上に安心をしていただくために、四月から新しい基準値を施行するわけですけれども、ここでも地方自治体が円滑に検査ができるように、短時間での多数の検査を実施するため、スクリーニング検査法を見直すこと、また検査計画のガイドラインを見直すこと、そして新たにゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助することなどをいたしまして、新しい基準値でも十分に検査ができる体制を整えたいと思
厚生労働省では、検査の要望が非常に強いことを踏まえて、一つは、短時間で多数の検査が実施可能となるよう、簡易測定機器の技術的な要件を示して導入を推進しています。また、地方自治体に対してゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助するなどの支援の強化を図っています。また、国自らも流通段階の買上げ調査を実施し、必要に応じて地方自治体の検査の強化を要請しています。
現在、検査機器の自治体の整備状況、昨年の十二月に厚生労働省から各地方自治体の衛生部局に照会いたしましたところ、食品専用でないものも含めて、ゲルマニウム半導体の検出器が百四十一台、そして簡易測定機器が百七十一台という回答がございました。
ベラルーシのラハマノフ大使、また放射線測定機器メーカーのＡＴＯＭＴＥＸ社のコゼミヤキン社長と一月に会う機会がありました。ＡＴＯＭＴＥＸのコゼミヤキン社長は、私に対して金属の検査ということを何度も何度も強調されました。