2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
検討課題につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、測定手法の問題、指標の問題、それをどう運用するかといった問題がございます。
検討課題につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、測定手法の問題、指標の問題、それをどう運用するかといった問題がございます。
ただ、この調査については、この航跡調査の精度について、業者から、測定手法には技術的な限界があるため、実際の航空機の飛行と調査結果の航跡とは最大で約二百メートル又はそれ以上の誤差が生じる可能性があることから、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機がどの地点を飛行したかについて図示することは困難であるという説明を受けております。
○国務大臣(小野寺五典君) 基本的に、この航跡、この航跡引いた線については、これは航跡を委託している業者から、測定手法には技術的な限界があるため、実際の航空機の飛行と調査結果の航跡とは最大二百メートル又はそれ以上の誤差が生じる可能性があることから、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機がどの地点を飛行したかについて図示することは困難であるという説明であります。
また、平成二十七年度には、IAEA及び日本国内の分析機関が参加をいたしまして、同一の水産物サンプルを用いて放射性物質の測定手法や結果の比較を行っております。昨年五月に公表されたIAEAの報告書では、海洋試料中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有していることを示していると評価をされております。
民間企業での公認会計士の監査のような観点も求められると思いますし、あるいはITや、それから経済分析のような、財務分析のような観点、あるいは定性的な便益の測定手法の観点などが必要で、そういったことを行っていく必要があるんですね。
計測に当たりましては、ちょっと専門的になりますが、超音波厚さ測定手法ということで、JISに規定されております方法を使ってございます。 それから、国との関与のことについて御質問がございました。
さらに、最近では、このSPMの中でも特に健康影響が注目されておりますPM二・五、このことに着目いたしまして、さっき先生、アメリカのことをおっしゃいましたけれども、そういった測定手法の確立を目的とした調査を今実施しているほか、疫学調査あるいは動物実験等について、来月になると思いますけれども、検討会を設置いたしまして、早急に検討を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
具体的には、振興調整費で三年間毎年約三億円を予定しておりますが、撹乱物質の計測、測定手法の開発、作用メカニズムの解明等について研究を行っております。また、科学技術振興事業団におきます戦略的基礎研究推進事業という制度がございます。これを使いまして、やはり十一年度につきましては約十五億円、これでやらせていただきたいと思っております。
環境庁、環境保健部環境安全課、個人暴露量測定手法の調査研究。国立環境研究所において電磁波の動物実験等を実施。測定手法は約一千万、本省。国立環境研究所の方は約三千万、動物実験。郵政省、まず郵政省が一番中心ですから、電磁環境試験棟の整備、通信総合研究所で十億円、まず試験棟。その中で動物実験の委託研究、民間の研究所等も含めて委託研究四千六百万。
この中間報告では、窒素酸化物の個人暴露量に関する測定手法あるいは評価方法について、ある程度こういう方向でいけばいいという方向性が出てきましたし、それから個人暴露量といいますか、粒子状物質も含めまして、その窒素酸化物がどれぐらい個人に影響を暴露しているかというものを測定する手法もある程度開発のめどが立ってきたというようなことでございます。
いずれにしましても、残された期間はあと二年でございますので、その期間に円滑に品質取引に移行できるように、品質の測定手法の確立てすとかあるいは糖度の高い品種の普及ですとか、そういったことにつきまして、これから県とも相談しながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、最後の反射音という問題でございますが、これは残念ながら、いままでの測定手法におきましては取り入れられていないように聞いておりますけれども、この辺のところは、技術手法を今後さらに開発すると申しますか、その知見を集積するようにして、より適切な影響評価手法を確立するように努めていかなければならない、このように考えております。
また4は、自動車の燃費を的確に評価するために車種別の走行パターン、燃費測定の精度向上手法、ディーゼル車、大型車の燃費測定手法を検討するための予算でございます。 5の内航海運における燃料油消費節減対策につきましては、五十五年度中に終了することとなっております。
(2)の自動車燃費評価手法の研究につきましては、現在ガソリン乗用車の走行燃費につきましては測定・方法が確立されておりますが、トラック、バス、それからその他のディーゼル車につきましては測定手法が確立されていないというのが現状でございます。このため、これらの車につきまして総合的な燃費の評価手法を確立しようとするものであります。
○政府委員(二瓶博君) 実は、この十四条の三項で、「指定地域内事業場の設置者は、あらかじめ、総理府令で定めるところにより、」「測定手法を」「知事に届け出なければならない。」というふうに規定をいたしております。それから、その前の二項でございますか、こちらの面におきまして、「排出水を排出する者は、総理府令で定めるところにより、当該排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録しておかなければならない。」
測定手法の届け出義務というのが第十四条の三項に定められていますね。この測定の届け出義務なんですが、この測定をする機器そのものの精度、こうしたことを考えていきますと、環境庁としてこの辺の測定機器の精度を検定をする等の必要があるんじゃなかろうかというふうに考えるわけですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○赤澤政府委員 公害測定機器でございますが、これは機器の性能あるいは測定方法等につきまして、急速にいま研究、開発が進められておるというような段階でございまして、また、被測定物質でありますとか、あるいは測定手法、こういったものも非常に多種多様でございます。こういったことから、何か画一的な検査、検定等が非常にむずかしい面もございますが、私どもとしては鋭意これを検討いたしておるところでございます。