1999-03-23 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
あわせて、測定単位ごとの単位費用が別表に明記をされているというふうに私は思いますけれども、平成十一年度の私学助成にかかわる文部省の補助単価及び助成の総額について御説明をいただきたいというふうに思います。
あわせて、測定単位ごとの単位費用が別表に明記をされているというふうに私は思いますけれども、平成十一年度の私学助成にかかわる文部省の補助単価及び助成の総額について御説明をいただきたいというふうに思います。
これは、あくまでも標準的な経費を賄うためのものでございますから、最初に委員がおっしゃいましたように、実際の事業の費用に比べますと、交付税で賄いますその分でございますから、実際の費用には足りないというケースはもちろん当然あると思いますけれども、あくまでもそういう標準的な水準のものの経費を測定単位ごとに計算をしているものというふうに御理解をいただきたいと思います。
そのほかに、たとえば人口急増のために特別な財政需要が要る、あるいは人口が急減するために財政需要が要る、あるいは態容の関係でもって特に要る、いろいろな要素があるわけでございますが、そういったようなもので単位費用では分別できない、あるいは測定単位ごとに決めていけないようなものにつきまして財政需要を加算していく、こういうような計算をいたしますと、さっき御指摘ございましたように低い方の率になる、こういうようなことがあるわけでございます
「基準財政需要額は、測定単位の数値を第十三条の規定により補正し、これを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額とする。」、私はこの条文を読んで、わかったようなわからないような点があるわけであります。 お尋ねいたしますが、「第十一条に定める方法に準ずる」ということになりますと、地方債の配り方について、新しく単位費用ができるわけでしょう。
少し細部に立ち至って申し上げますけれども、私は五十年度の今度落とされて地方債に振りかえておる包括算入分の都道府県、市町村の測定単位ごとの補正前、補正後、こういうものを調べてみました。ちょっと内容を申し上げますと、その他の行政費の人口を測定単位とする投資的経費は、大都市では補正前に対して補正後は〇・五二ですよ。半分に落ちている。都市では一・七倍です。町村の場合は二・一倍です。
○和田静夫君 苫小牧、石巻、小山、伊勢、松阪、宇治、山口、八代、これはいずれも人口十万の都市でありますが、これらの都市について、昭和四十八年度分の地方交付税の測定単位ごとの基準財政需要額、収入額、それから地方交付税の決定額、測定単位数値について、補正前と補正後の数値及び四十八年度のそれら各団体の決算額並びにこれらの団体の決算と需要額の織り込み方とを比較して、地方交付税の需要額の算入の仕方が妥当だったと
○和田静夫君 地方交付税法の改正の沿革を見ましても、測定単位ごとに適用される補正の種類を法定化されたのは昭和三十四年でしたね。これは法律制定後五年を経過してからなんですね。その後この種の基本的な改正がないわけなんです。そういう意味で私は取り上げてきているので、大臣からいま答弁がありましたから、法定化をもっと積極的に推進をするという意味での強い指導をこの機会に求めておきたいと思います。
一般財源が幾ら要るのか、その一般財源について測定単位ごとに単位費用が決まっているわけでしょう。あとは作業は割り算だけです。私が言うのは、標準団体の経費総額というので、特定財源を差し引けは単位費用が自動的に決まってくるわけです。もちろん起債というのはありますけれども、これは寡少に過ぎるのではないか。逆に余りにも交付税の総額にこだわって、中にはめ込もうとしている。
○説明員（井内慶次郎君） 交付税の算定の基礎に用います測定単位に高校急増対策費というものを出しまして、先般閣議で報告、了承を得ました交付税で措置すべき総額約九十一億を、ただいま三五の公立全日制進学率を基礎といたしましてはじきました生徒数、これに一割の圧縮等の操作を加えますが、その生徒数で割り戻しまして、測定単位ごとの単位費用を算定いたしております。
「地方行政に要する経費の測定単位及び測定単位ごとの単位費用は、地方団体の種類ごとに左の表の経費の種類の欄に揚げる経費について、それぞれその測定単位の欄及び単位費用の欄に定めるものとする。」、こう書いてある。
それから三番目は「道府県の『その他の教育費』、市町村の『産業経済費』等について種別補正を廃止して新たに測定単位を設け算定方法の明確化を図るとともに、測定単位ごとの補正方法を合理化すること。」道府県の教育費につきましては「その他の教育費」で、小中学校高等学校以外の教育費は一本で、人口を基礎にして測定単位を立てておったのであります。
それで、実はこれは本年度の地方財政計画をお立てになり、また地方交付税法に基いて地方公共団体の基準財政需要額を算定する場合に使う単位費用、測定単位ごとの単位費用、この単位費用の見積りという点に響くわけですから、これは政府の方で必ずそろばんをはじかれておるものと思う。それで、その点と二点お伺いしたい。
従いまして交付税はもちろん一般財源でございますので、一般財源でどの程度国が補償すべきか、国が地方団体に最小限度の行政を行いますに要する財源をいかに補償すべきかということになりますと、現状においてはこういう測定単位ごとにこういう方法で算定する以外にないのではないかということであります。先ほど来いろいろお話がございました現に資材の単価の低いことについても、十分に承知しております。
御承知の通り、各地方団体に交付いたします地方財政平衡交付金のうち普通交付金は、土木費、教育費等の各行政項目について定められた所要経費の測定単位ごとの単位費用に当該測定単位の数値を剰じて算定された財政需要額の合算額である基準財政需要額が税目ごとの収入見込額の合算額である基準財政収入額を超える額について交付することとされておりますが、この基準財政需要額の算定に用います各行政項目の測定単位ごとの単位費用は
御承知の通り、各地方団体に交付いたします地方財政平衡交付金のうち普通交付金は、土木費、教育費等の各行政項目について定められた所要経費の測定単位ごとの単位費用に当該測定単位の数値を乗じて算定された財政需要額の合算額である基準財政需要額が、税目ごとの収入見込額の合算額である基準財政収入額を越える額について交付することとされておりますが、この基準財政需要額の算定に用います各行政項目の測定単位ごとの単位費用
これは各測定単位ごとに、単位費用の特例を二十七年度に別途に定めたのでございます。その特例法に規定をしている単位費用でございます。従つて二十七年度の計算におきましては、ここにございます特例法の単位費用で計算したわけです。
次は人口等の増加に伴う経費の増といたしまして四十二億九千四百万円見込んでおりますが、これは平衡交付金の算定の基礎に用います基準財政需要額の算定につきまして、各行政項目の測定単位ごとにその数値を基にして計算をいたしますが、その数値の中で人口でありますとか、或いは児童数、生徒数というものが自然に増加して参りますので、この分の増加を見込んでおるのでございまして、まあ普通行政費の自然増の額というわけであります
普通交付金は、土木費、教育費等の各行政項目について定められた所要経費の測定単位ごとの単位費用に当該測定単位の数値を乗じて算定された財政需要額の合算額たる基準財政需要額が税目ごとの収入見込額の合算額たる基準財政収入額を超える額について交付することとし、特別交付金は、基準財政需要額の算定方法によつては捕捉されなかつた特別の財政需要があること、基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること
普通交付金は、土木費、教育費等の各行政項目について定められた所要経費の測定単位ごとの単位費用に当該測定単位の数値を乗じて算定された財政需要額の合算額たる基準財政需要額が税目ごとの収入見込額の合算額たる基準財政収入額を越える額について交付することとし、特別交付金は、基準財政需要額の算定方法によつては捕促されなかつた特別の財政需要があること、基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること