2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
この中では、御指摘のように、まず薬を出すだけじゃなくて治療計画を策定いたしまして、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重、血圧の測定など、生活習慣に関する総合的な治療管理、これ自体を評価しておりまして、そういう意味では、診療報酬におきましても服薬とか医療行為と生活習慣の管理を一体的に行う、それをその保険者でも生活習慣の管理を行う、そこの保険者とその医療機関とが連携をしながら対応していくと、こういった
この中では、御指摘のように、まず薬を出すだけじゃなくて治療計画を策定いたしまして、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重、血圧の測定など、生活習慣に関する総合的な治療管理、これ自体を評価しておりまして、そういう意味では、診療報酬におきましても服薬とか医療行為と生活習慣の管理を一体的に行う、それをその保険者でも生活習慣の管理を行う、そこの保険者とその医療機関とが連携をしながら対応していくと、こういった
また、被扶養者向けのこれまでの受診率向上策といたしましては、婦人科検診とか骨密度測定、血管年齢測定サービス等のオプション、あるいは市町村のがん検診等との同時実施等によって受診率の魅力の向上を図る、あるいは、はがきや電話等のほかに、企業からの直接の受診勧奨を行うことによる被扶養者本人への働きかけの強化とか、あるいは健康づくり等に関する連携包括協定の締結を推進するなど、市町村国保と協会けんぽ、被用者保険
レーザーを用いた距離測定とかいった様々なセンサー技術の手法を今民間も開発し、我々もそれを側面支援しているところでございます。
プラスチック再生材の安全性を確保しつつ繰り返しの循環利用ができるよう、先生御指摘のプラスチック中の有害な化学物質の含有情報の取扱いの検討、整理を行っていくとともに、こうした有害な化学物質に関する分析測定、処理を含めた基盤を整備していくべく現在取組を進めております。
この点、地元神戸市では、一日当たり従来の五倍もの規模で迅速に測定できる全自動ＰＣＲ検査ロボを七月から稼働します。今後、こうした先進ツールも最大限に活用した広域的な検査を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お答えください。
環境省で測定していた暑さ指数ですが、東京二十三区内で三地点での値を提供しております。その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
しかしながら、排出量の測定をする作業は相当の負荷が掛かるものと思っております。地方公共団体が取り組んできた独自の排出量把握というものも自治体によってはあると思います。また一方、環境省が提供している排出量カルテ、これも有効な手段となっていく可能性があるのではないかと思っております。 今後、地方公共団体の意見も踏まえて実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
それから、受付時に体温測定と体調確認を行い、体調不良の方の接種を防止する。あとは、机、椅子等の定期的な消毒を行いますとともに、問診や接種のブースは十分な間隔を取って配置する、また、パーティションを設置するなどの取組を行わせていただいて、新型コロナウイルスの集団感染のリスクを極限まで対策を打っていくということを考えてございます。
まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。
ただ、今のところまだ飛んでくる放射線を捉えての測定ですので、まだあらあらで、ざっくりこのくらいではないかと見ている段階であります。 ペタという、ペタベクレルという単位に言及ありましたけど、環境中にあの事故で放出された量がごくごくざっくり言って十五ペタベクレルぐらいだと言われております。
また、受付時に体温測定、それから体調の確認を行い、体調不良の方の接種を防止します。また、机や椅子などの定期的な消毒を行うとともに、問診や接種のブースにつきましては十分な間隔を取って配置するようにいたします。接種後の経過観察を行う部屋におきましては、接種を受けられた方の椅子の間隔を十分に取って配置をさせていただきます。
本調査は統計法に基づく政府の一般統計調査として実施されているもので、先ほどの自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供していたデータとともに、家庭部門のＣＯ２排出量を測定するものとして重要な統計の一つとなっています。
反省すべきところがあれば次の施策に展開をしていくということが大事かと思いますが、その中にあって、ややもすると、よくあるのは、これだけ利用者が増えました、利用率が高まりました、それも非常に重要な指標であろうとは思いますけれども、このデジタル法案が目指すところは、幸福な社会はつくっていくと、先ほどから大臣もおっしゃっているところがあるわけですが、この施策の、デジタル施策の認知度、満足度、これもしっかり測定
政策評価、行政事業レビューでございますけれども、政策評価は、各行政機関がその所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行う制度でございます。また、行政事業レビューは、事業に係る予算の執行状況等について必要性、効率性、有効性等の観点から検証する取組でございます。
ちなみに、この薬なんですけれども、劇薬指定されている薬でありまして、その処方に当たって警告ということで、本剤投与中は血糖値の測定等の観察を十分に行うことということが記載されている。それで、糖尿病性昏睡等重大な副作用が発現し、死亡に至る場合があるということが実は指摘されている薬ということであります。
オンライン会議に慣れていただくためにも、会議に占めるオンラインの会議比率、こうしたものをしっかりと調査、測定をし、この点を向上させていくことも一つの策と考えます。 そこで、中央省庁における各種会議のオンライン会議比率、これを把握しているかどうか、伺います。
これまで、振動等について事業者側でも測定を行い、東京都の条例に基づき、日常生活などに適用する規制基準以下であることを確認しながら工事を進めてきたと聞いておりますけれども、住民の方々から、今お話がありましたとおり、問合せ等も多数あったことから、振動等を緩和するための掘削方法の改善や振動等の測定頻度の見直しなど、より住民の方々に寄り添った丁寧な対応が必要ではなかったのかというふうに認識してございます。
測定できないものを管理することはできないと、そういう考え方に基づいて、海洋の変化が気候や生態系、さらには人間社会へ与える影響をより深く理解し、対応するためには、持続的な海洋観測システムを構築する必要があると、そういう認識に立って、ユネスコ政府間海洋学委員会、ＩＯＣユネスコが主導して、全球海洋観測システム、これ略してＧＯＯＳというふうに呼んでいますが、こういうプログラムが一九九一年から行われています。
というのは、政策の目的は単一的に決まるわけではありませんし、本来であれば、こういうものを、差分の差分法というような方式を取りながら、こっちにはちゃんと措置を行って、こっちは措置を行っていないというような差分をつくった状況で分析をしなければいけませんねということなんですが、こうした状況をつくり出すこと自体がなかなか難しいということも言えようかと思っておりますので、効果測定が非常に困難を伴うということはよく
測定を行ったのは、書いてあるように、看守勤務員なんです。普通だったら、自分のところにそういう専門家がいなければ、こういう重篤な方はやはり外部に診てもらおうとか、あるいは医師に連絡しようとか思ってしかるべきなんですね。それをやられていない。 配付資料の六、ちょっと飛んで見ていただきたいんです。
そして、死の間際にも、血液測定器のエラーが放置される。どこが必要な医療上の措置なのか。 そして、今申し上げた五十二条の二では、収容に代わる監理措置、あたかも何か収容に代わる措置ができるかに言いますけれども、同じようなスキームなんです、相当と認めるときと。 いずれにしろ、大臣、今回の事案とこの入管法改正案、密接に関連すると思うんですが、そういう認識をお持ちですか。
午前八時十二分、「看守勤務員二名が入室し、Ａの血圧等の測定を実施したが、血圧及び脈拍については、計測器がエラー表示となり測定できなかった。」とあります。その以降も、表裏、当日の様子を配付資料につけているんですが、この後、例えば別の器械で、その計測器がエラーになったのであれば別の計測器を持ってくるとか、そういう形跡はないんですね、午後の二時七分まで。
大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。
その次のところにありますが、（３）通知を出しっ放しにしない通知の詳細フォローと効果測定の促進を望むというふうに書かせていただいています。 四点目の指摘になります。各省庁が示すデザインというのが総合行政を担う市区町村にゆがみを生じさせていることがあるというところで、この指摘にとどめさせていただきます。
現在、位置情報を測定するものとしてはＧＰＳ衛星が用いられております、主にですね。ただ、日本では山間部、また高層建築物が並ぶ都市部が多いことから、測位の精度が落ちたり測位できない場合があります。そこで、ＧＰＳ衛星とは異なる軌道を持たせて測位の精度や信頼性を向上させるということに加え、災害情報、安否情報を配信するメッセージ機能を有するものとして準天頂衛星システムがあります。
平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図に掲載されているものと承知をしております。