2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤田幸久君 その義務とかいろんな制約についてのお話ございましたが、他方、この医師会病院って調べましたら、全国にありますけれども、例えば栃木県であれば温泉病院とか、ということは、一般の民間病院とは違った貢献があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
○藤田幸久君 その義務とかいろんな制約についてのお話ございましたが、他方、この医師会病院って調べましたら、全国にありますけれども、例えば栃木県であれば温泉病院とか、ということは、一般の民間病院とは違った貢献があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
そんな中、実は私、下呂温泉というところの出身でありますが、今、下呂の温泉病院という県立病院がございまして、これが前の政権のときの地域医療再生交付金、この百億円の方に申請をしておったわけでありますが、今回これが減額ということになりまして、県の財政の方も非常に厳しい中で、もう今新築の、跡地まで立てて、取得も終わって建てるというところでストップしてしまっておりまして、地域の医療が本当に今困っている状況になっております
上から挙げますと、岩手労災病院、それから私がきょう取り上げました珪肺病院、そしてぐんと下がりまして筑豊病院、大牟田病院、まあ名前を聞くだけでもそこにどういう歴史があったか出てまいりますが、そして最後が霧島温泉病院でございます。 この一枚目にはベッド数が書いてございますが、いずれも、二百二十一、百九十九、二百五十、百、五十ということで、比較的中小規模の病院でございます。
○篠崎政府参考人 医療法人厚生会立神リハビリテーション温泉病院につきましては、平成十一年三月一日付で患者サービス改善設備整備事業補助金の交付申請がございまして、同じ十一年三月二十六日付で交付決定を行っております。 また、医療法人宮内クリニックにつきましては、十一年三月二日付で申請がございまして、十一年三月二十六日付で交付決定を行っております。
去年の八月からはリハビリを兼ねて、元気になるだろうということで、二回目の脳梗塞を起こしたんですけれども、リハビリを兼ねた温泉病院というところで、いわゆる療養型の施設に入っておりました。
○木下委員 例えば、この事業にかかわる補助金の申請、これは温泉病院が静岡県ですから、静岡県に出すわけですね。当然、静岡県の担当者は、その申請書に基づいてやはり事前調査して、十分なチェックをした上で、厚生省、国の方へ上げる。あるいは、国の方も、きちんとチェックしたのかという、そういった指導あるいは手続はしていないんですか。
○木下委員 いわば、その医療施設近代化整備事業として、国と静岡県は、静岡県東伊豆町所在の医療法人社団健育会熱川温泉病院の改築工事に対して平成九年五月に補助金を交付していますが、国と静岡県は幾らずつその補助金を交付しておりますか。
ところが、本件の熱川温泉病院の場合は、本館、北、南、東の四棟あるが、その四棟の各建築年月日からすると、建設後二十五年以上の部分が五〇％という前記の条件を満たしていない。果たして、熱川温泉病院に対する補助金の支払いは、補助金の交付要件及び旧厚生省の指導のいずれの条件を満たす適正なものであったかどうか、その点を御答弁お願いします。
それで、最初のお話でありますけれども、医療のジャンルで温泉を利用されているところは多々ございまして、長崎県の鹿教湯温泉あるいは霧島温泉ではいわゆる温泉病院として認知もされているところでございまして、また各地におきまして国立大学の医学部のリハビリ施設に温泉もまた物理療法の一環として利用されているのも事実でございます。
住民の方々から、洞爺湖温泉病院の早期再建、私有観光施設の修繕に対する補助及び緊急地域雇用特別交付金の延長等の要望があり、一年近くにわたり仮設住宅での生活を余儀なくされておられる被災者の方々からの切実な訴えがなされました。 また、派遣委員からは、災害時における私有財産の補償についての検討、私有観光施設の公営化による再建の方策等の発言がありました。
○細野分科員 日本の場合は、もちろん温泉病院というのがございますので一部そういう形で行われているのだと思うのですが、中心は、恐らく医療費控除という形で認められているということだと思いますが、そこの部分についてちょっと細かい質問をさせていただきたいというふうに思います。
そして、これからさらにその周産期医療センターを核にいたしまして、小児の高度な病気に対応する小児専門総合医療センター、これを整備しようというふうに考えておるわけでありますが、特に、この国会都市の候補地として私どもが提案しております県北部地域につきましては、国際医療福祉大学が人材育成をしておりまして、その地元に日本赤十字社の総合病院、県の医師会が運営いたしますリハビリ専門の温泉病院等がございまして、そういった
一九九九年の三月から二〇〇〇年の三月までの間に石川県内の法人、和楽仁という法人、それから慈豊会という法人の加賀温泉病院、さらに、同じく茲豊会と読みますけれども、漢字が若干違いますけれども、久藤病院、さらに篤豊会、この四つの医療法人、福祉法人でありますけれども、ここに厚生省から補助金を出していると思いますけれども、その出した補助金の交付決定日と金額を明らかにしていただきたいと思います。
また、医療法人慈豊会につきましては、加賀温泉病院及び久藤病院に関しまして、患者サービス改善設備整備事業補助金といたしまして、それぞれ平成十一年三月二十六日付で二十三万三千円の交付決定を行っているところでございます。
○政府参考人（片木淳君） 総理の資金管理団体である春風会の平成十一年の収支報告書を確認いたしましたところ、和楽仁（辰口町）から十二万円、慈豊会加賀温泉病院から六万円、慈豊会久藤病院（代表者安宅義博）から六万円、茲豊会久藤病院（代表者久藤豊治）から六万円、社会福祉法人篤豊会から十二万円の寄附を受けた旨の記載がございます。
私のところへよく相談に来る方たちが、リハビリというようなことが今ありまして、例えば競輪の選手が伊東の温泉病院というのですか、そういったところでけがしたときなんかに療養するというような、リハビリをするというようなことが昔からよく言われていますけれども、そういう要するに予防的な立場での温泉療法というようなものについて、これは今の状態では公的な医療保険の対象になるという問題とはほど遠い。
ここで温泉病院をやっておりましたけれども、いわゆる標欠病院でございまして、十分にドクターを派遣できず、また、看護婦の体制も十分でないのに六十床の温泉病院、リハビリテーションの病院を経営しておりました。しかしながら、これはその地域の住民にとって決して好ましくないし、したがってまた、経営も赤字経営でございました。
それから、平成七年度もございますので申し上げますと、平成七年度は、一番多いのが富山県の温泉病院でありまして、これが一億三千万円。それから、平成六年度で見ますと、東京都の診療所がございまして、これが一億七千七百万円余でございます。
最近の動きでいきますと、本年の二月に、国立塩原温泉病院を栃木県医師会に移譲することができました。また、国立篠山病院の兵庫医科大学附属病院への移譲については、現在、両者で調整をしておるところでございます。
この財団法人が運営している汐の宮温泉病院からも五十万。それから、秦さんがやっておられるハタ・クリニック、大阪市にあります、五十万円。三つ載っております。 五十万円というのは法人が資金管理団体に一年間に献金できる最高限度なんです、法律上。天井なんですよ。平成七年の時点でのお金の受け取りというのは、確かに規正法違反にはならないかもしれません。
きがいに関する陳情書 外二件 （第四五号） 生活保護法による医療扶助の医療券方式の改善 に関する陳情書外一件 （第四六 号） 被災者への医療費一部負担金免除措置の継続・ 延長に関する陳情書 （第四七号） 医薬品販売の規制緩和及び漢方製剤の保険適用 の継続に関する陳情書 （第四八号） 鐵灸・マッサージ治療への保険制度の適用拡大 に関する陳情書 （第四九号） 国立三朝温泉病院
三番目が、国立田辺病院と国立自浜温泉病院を統合いたしまして、国立南和歌山病院の設置をいたしました。これも平成四年の七月でございます。 四番目でございますが、組織統合といたしまして、国立精神・神経センターと国立国府台病院の組織統合を昭和六十二年四月に行いました。 それから、平成五年度におきまして統合予定のものといたしましては、一番目が国立療養所盛岡病院と国立花巻温泉病院の統合でございます。
特に北海道の場合は冬場に温泉病院に来て振動障害の治療を受けるという方が多いんですが、実際に北海道で調べたところ、平成三年度ですか、一昨年の新規の認定者は二十二人。しかし、振動障害と認められて療養継続を必要とする方が二千人近くいらっしゃるわけでございます。これは民間林業でしょうか。
二十一名の負傷者につきまして、まず地域の医療機関であります島原温泉病院あるいは近隣の医療機関に搬送されたわけでございますが、そのうち十四名が長崎大学附属病院、国立長崎中央病院など高度な機能を有します医療機関に搬送するという形で行われたわけでございます。