2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、農業の生産基盤強化、基盤整備事業などにも使われましたけれども、温泉保養施設などにも使われまして大変に評判が悪かったんですけれども、この八年間で六兆百億円という規模、今回はこのＴＰＰ等対策大綱、この関連予算では、大体どのくらいの規模を想定したらいいでしょうか。
先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、農業の生産基盤強化、基盤整備事業などにも使われましたけれども、温泉保養施設などにも使われまして大変に評判が悪かったんですけれども、この八年間で六兆百億円という規模、今回はこのＴＰＰ等対策大綱、この関連予算では、大体どのくらいの規模を想定したらいいでしょうか。
一人は、かつてその町にあったお城を再建して温泉保養施設を造って人を呼び込むんだというような公約を掲げて、もう一人は、今あるものを、今この町にある財産を利用してみんなでつくり上げていこう、みんなで考えて売り込んでいこうといった非常に対照的な主張をされていたんですけれども、結局、あるものを利用してもっともっと魅力を磨いていこう、自分たちでつくっていこうと言った人が町長に当選したというのは、私は、何かこれからの
それから、先ほどドイツで、多分高級温泉保養地のバーデンバイラーの御訪問だと思うんですけれども、まさに自費で行っていらして、非常に大きな示唆を受けたというお話を伺いましたけれども、滞在型ということでこういうふうにしていかなければいけないというお話だったんですけれども、そのほかにもこのバーデンバイラーを訪問して何か示唆を受けられたことがおありになったらお聞かせいただきたい。
その会談後の共同記者会見で、小泉総理より、次回は日本で、この際東京を離れて、温泉保養地で友好的雰囲気で、文字どおりノーネクタイで胸襟を開いた会談をしたい、そういう旨の発言がなされました。それを受け、さまざまな観点から総合的に検討した結果、鹿児島県の指宿で開催することを最終的に総理が決定なさったということでございます。
といいますのは、幾つか例を挙げたいんですが、例えば電源地域活性化先導モデルというのがあるんですが、これはうちの地元なんかでもちょっとかかわっているんですが、例えばサービス産業の中で、温泉保養なんかをやっている、そういう事業に対して補助金をつける、これはそういう補助金なんですが、今までは一般会計にあったものがこの電源特会に移ってきている。経済産業省の予算です。
また、先ほど来議論になっております、国民温泉保養地、つまり、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業も含めて推進していかなければならないと思っていまして、広く国民の皆様方に温泉がいろいろな意味合いにおいて利用されていただけるような施策を、厚生労働省とも連携をとって進めていかなければならないと思っておるところでございます。
坂口厚生労働大臣、もう一度お聞きしたいんですけれども、こういう温泉保養あるいは温泉療法、そういうものを医療あるいは介護保険あるいは保健事業に積極的に取り入れていく、あるいは研究を進めていく、こういうことで医療費が安くなっていけばありがたいということでありますけれども、そういう研究を進めていただく方向でやっていただけましょうか。
ただ、二番目といたしましては、先ほどちょっとお話が出てまいりました健康人や半健康人、私どもそう呼んでおりますが、健康人や半健康人を対象とする、つまり予防医学的な温泉保養地療法については、今後の研究課題であるという報告を受けておるところでございます。
平成九年一月現在における調査では、これらの構想に基づきまして、全国で千四百十五件のテニスコートやキャンプ場等のスポーツ、レクリェーション施設、美術館や博物館等の教養文化施設、あるいは温泉保養施設や展望施設等の休養施設など、多様な特定施設が新たに整備されておりまして、年間の利用者は約一億七千万人で、五万人程度の雇用を確保しております。
平成九年の一月現在における調査によりますと、先ほど申し上げました構想に基づきまして、全国で千四百十五件のテニスコートやキャンプ場などのスポーツレクリエーション施設、美術館や博物館等の教養文化施設、温泉保養施設や展望施設などの休養施設等の多様な特定施設が新たに整備されておりまして、年間の利用者は約一億七千万人で、五万人程度の雇用を確保しているところでございます。
特に、公共事業費の単価の見直しはもとより、百億円の釣り堀とやゆされる一部の港湾施設や、使用頻度の極度に少ない農道空港、あるいは本来の目的ではないウルグアイ・ラウンド対策費を使用しての温泉保養施設など、ばらまき的な性格の強い公共事業費の計上は国民無視も甚だしいものであります。今こそ、公共事業計画の繰り延べや中止が国民の声であることを認識すべきであります。
一概には申し上げられませんが、いずれにしましても、病院や施設における医療のみでなく、周辺の環境も利用しての健康回復・保持を検討することは有意義なものと存じますので、先ほど申しました私どもの温泉保養地も含めまして、この点についての厚生省のお考えも伺いまして、今後検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
本計画に即しまして、平成五年度に温泉保養施設でございますチロルの湯が完成をいたしまして、また、かもい岳のスキー場の整備等も行ってきているところでございます。
○斉藤（一）委員 次は、自然との触れ合いの推進で温泉地の選定と温泉保養施設の整備を挙げているが、それはかえって自然や景観を破壊することにならないか。
○国務大臣（田村元君） リゾート法で承認された地域、これは温泉保養施設などはＮＴＴの無利子融資とかそれから開銀あるいは中小企業金融公庫の政策金融なんかの助成対象ということになっておるわけでございます。また、承認されていない地域につきましても、温泉を含めまして地域の活性化のために中小企業金融公庫などによります各種の政策金融というものが行われております。
あるいは温泉保養地タイプとしては西ドイツのバーデンバーデンというようなものがございます。そういうものがございますが、非常にいちいろな態様がございまして、一言でちょっと簡単に説明ができないようなことでございます。
また独自の事業といたしましては、関係団体を助成するとかあるいは温泉保養所利用というものに対する補助をするというふうな、各自治体においていろいろ御努力をいただいているところでございます。
たとえば、貸付事業にいたしましても、インフレでだんだん物価等が上がってまいりますので、住宅にいたしましても、あるいは教育費といいますか、育英事業にいたしましても、やはりその上がったものに相応していかなければならぬということがございますし、また宿泊事業にいたしましても、全体の傾向として温泉保養所的なものがだんだん需要が少なくなりまして、大都市のビジネスホテルは需要が非常に強いというようなニーズの変化が
ところが日本古来からの保養の基地、いわゆる温泉保養基地といいますか、ここに地熱発電の場所が当たってくる。この場合に地熱発電によって温泉保養基地が侵害される場合も当然考えられるわけですけれども、いわゆる地域指定、こういったことを行って地熱の開発を行うべきではないか、このように思いますが、この点はいかがですか。
ここは地熱発電の場所、ここは温泉保養基地である、ここはいま多方面に使われておりますが、長野県の諏訪湖ではレンズの製造に、みがくのかどうかよく知りませんが、温泉を使っておる、あるいは水産業、農林業にも使っておる、地熱は多方面な一つの資源として、石油エネルギーにかわるべきものとして、将来、利用というのは、活用というのは、広範囲にわたっていくということを考えますと、先ほど申し上げた日本古来の雇用の面でも、
したがいまして、休養所ができますまでの間は、温泉保養券の利用はもっぱら民間の旅館等との契約によりまして、契約旅館等を利用していただいておったというのがそれまでの経緯でございます。
○渡邊（健）政府委員 先ほど、温泉保養券を発行して無料で利用させておるのは八級以上ということを申し上げましたけれども、八級以下の人におきましても、望む方につきましては、できるだけこれらの施設を利用して本格的な回復をはかっていただくようにしたい、かように考えておるところでございます。
休養に関しましては、現在行なっておりますのは、負傷、疾病が治癒いたしまして、そうしてあとに障害が残った方に対しまして、障害等級八級以上という比較的重度の障害を残しました方に対しましては、本人の御申請によりまして温泉保養券というものを発行いたしまして、それを持っていかれますと、労働福祉事業団が設置いたしております休養所、または民間の旅館等で特約をいたしておりますところで、その保養券を使って無料で温泉保養等