2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 第4号
次に、地球温暖化関係について質問をいたします。 我が国は、かつて石油ショックでありますとか公害問題、深刻な公害問題を乗り越えて今の日本を形作ってまいりました。そのことは、同時に、世界に冠たる環境技術を獲得したという歴史でもあったと思います。 昨年十一月に発効いたしましたパリ協定の下、世界は脱炭素社会に向かって間違いなく動き出しています。
次に、地球温暖化関係について質問をいたします。 我が国は、かつて石油ショックでありますとか公害問題、深刻な公害問題を乗り越えて今の日本を形作ってまいりました。そのことは、同時に、世界に冠たる環境技術を獲得したという歴史でもあったと思います。 昨年十一月に発効いたしましたパリ協定の下、世界は脱炭素社会に向かって間違いなく動き出しています。
実際に、これまでも、温暖化関係の普及啓発でありますと、温暖化が起こればどのような影響があるかとかそういうことについての啓発、あるいは、例えばＬＥＤ電球とかそういうものの対策について、身近にできる対策についての普及啓発、こういうことを行ってきましたけれども、さらに、私ども、そういった選択がしっかりと行われるようにということで、今具体的には五つの分野、例えば住宅、家電、それから自動車などなどの五つの分野
地球温暖化関係、そして対策につきましては、不確実性ということが関わってくるというふうに思います。環境影響につきましても、リスクがあるとか増大をしていくという見解は一致をしておりますけれども、リスクの大きさにつきましては情報に乏しいというのが現状かと思います。国際政治につきましても、各国の削減コストに大きな差がある中で、政策協調が今後とも図れるとは限りません。
○水野賢一君 続いて、温暖化関係のことをお伺いしたいんですが、温室効果ガスの排出削減目標とかの議論、いわゆるポスト京都というか、京都議定書に続くポスト京都の議論をするときって、日本としてはまだ削減目標を明確には決めていないわけですよね。
地球温暖化についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど来、温暖化関係についての目標とかについて、エネルギーミックスが決まらないとなかなか決まらないんだという話がありましたよね。
○水野賢一君 温暖化関係では、数年前から、大きい施策の一つとして環境税というか炭素課税ですね、石油石炭税への上乗せ課税の形を取っていますけれども、これ大臣と、ちょっと個人的なことになりますけれども、ちょうど今から十年前ですかね、二〇〇四年末だったと思いますけれども、望月大臣が自民党の経産部会長で私が自民党の環境部会長だったときに、環境税の導入をめぐって随分いろいろ議論しましたよね。
あとはＣＯＰ10に集中していただいて、ＣＯＰ10が終了してから、温暖化関係の法案審議の際に建設的な議論を徹底的にさせていただけたらと思っているところであります。 あらかじめ申し上げておきますけれども、私も、今や時代は低炭素社会という新しい文明の時代に入っている、そして、そのとき、日本が率先してリードしていかなくてはいけないし、その能力もあると確信をしているところであります。
○大臣政務官（近藤洋介君） 環境省の幹部職員もいるかと思いますが、経産省は、現在、温暖化関係は資源エネルギー庁次長の本部次長が一番トップクラス、事務方でトップクラスと、それぞれの局長級もおりますけれども、であります。本部次長でありますが、一九九三年からのＣＯＰ２から合計五回のＣＯＰ交渉に参加をしているところであります。
もちろんＧ８関係もそうですが、温暖化関係、そして生物多様性の関係やスリーＲの関係など、それぞれの分野で国際会合がメジロ押しである中で、日本もいよいよ野生生物、生物多様性に関しては二〇一〇年のＣＯＰ10の日本開催誘致を閣議決定されたというニュースが流れてきているところであります。
あと二つ、温暖化関係でいうと、今環境省が財務省に要望されています、いわゆるバイオディーゼルも含めたバイオマスへの優遇税制の話でございます。 実は京都市、私の地元でございますが、てんぷら油の廃油を回収をいたしまして、市のごみの収集車や市バスの燃料としてそのてんぷら油のバイオディーゼルをガソリンと混合して、年間約百五十万リットルのバイオディーゼル燃料を利用しています。
次に、地球温暖化関係の質問をさせていただきたいと思います。 まず、地球温暖化問題につきましては本委員会でも毎回取り上げられておりますが、ロシアの批准によって来年二月十六日に京都議定書が発効することとなっており、国際約束の達成を確実にすべく我が国の取組を更に強化することが必要と存じます。
地球環境問題、地球温暖化関係は、関係している省庁が非常に多く、またそうした関係している省庁が連携を強く行って対応をしていくということが非常に重要だというふうに思います。その関係では、環境省では地球環境保全に関する関係省庁の経費の見積もりの方針の調整ということができることになっております。
○松岡滿壽男君 ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、結局、地球温暖化関係のやつは国税でやって、その他は地方税という考え方なんでしょうか。
まず最初にお伺いしたいと思うんですが、私、この地球温暖化関係につきましていろんな学者とお話しする機会が多いんです。それで、気候変動につきまして、温暖化の進行状況などを見ておりますと、ＣＯＰ３のあそこで決められたことが一〇〇％実行されたとしても地球の温暖化はとまらない。温暖化のスピードを遅くすることはできるけれども、温暖化を防ぐことなどできないのだというのが大体その道の専門家の回答なんです。
お伺いいたしますが、環境庁の温暖化関係の本年度予算はどのようになっているのか。あるいは、前年度と比較いたしましてどうなっているのか。本年度予算において、京都会議を受けた施策が盛り込まれているのかどうか。額がわかれば教えていただきたいと思うわけであります。