2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
先週の大臣所信に対する質疑では、私、脱温暖化社会の実現、また二〇五〇年カーボンニュートラルについて質問をさせていただきました。本日は、脱炭素社会に資する循環経済、サーキュラーエコノミーについて、プラスチックの資源循環を中心に大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
先週の大臣所信に対する質疑では、私、脱温暖化社会の実現、また二〇五〇年カーボンニュートラルについて質問をさせていただきました。本日は、脱炭素社会に資する循環経済、サーキュラーエコノミーについて、プラスチックの資源循環を中心に大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
課題突破型産業の創出に関しては、格差拡大や温暖化、社会保障費高騰など、さまざまな社会課題の解決に向け、課題突破型産業を創出、育成していきたいと考えます。 第三の矢である持続可能型社会の構築については、その主な柱は、災害に強い社会の実現、若者の政治参加、外交、安全保障です。
この評価結果に基づき、循環型社会づくりの取組と脱温暖化社会づくりの取組を一体的に推進していくため、新たに設定すべき指標として廃棄物の排出に起因する温室効果ガスの排出量に係る指標等を検討し、これを踏まえ、循環型社会形成推進基本計画を見直すことが必要であるとの意見を通知いたしました。
その内容としては、循環型社会づくりの取組と脱温暖化社会づくりの取組を一体的に推進していくための適切な指標を検討すること、適正な処理が困難な廃棄物についての市町村と関係事業者等が連携した適正な処理システムの確立など、今回の政策評価も踏まえたものとしていく考えです。
食品循環資源のリサイクルはもとより、脱温暖化社会構築にも寄与するメタン化技術が円滑に導入される環境の整備に今後とも取り組んでいく考えであります。
循環型社会及び脱温暖化社会の実現に向けまして、今後とも、このような施設の整備に対する支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
温暖化社会を迎えて、二十一世紀に向かって、いかに私たちは環境に配慮をした生活をしていくのか、ここがとても重要な使命というふうに考えております。 特に食生活、私たち日本はとても豊かになってしまいまして、大量の食品が廃棄されて、大量の食べ残しということが、非常に浪費、無駄を生んでいるわけでございます。
目先の利益にとらわれることなく、与野党を超えて脱温暖化社会の設計を行っていくべきです。脱温暖化社会の実現を国家目標に据え、更なる温室効果ガスの削減を実行することにより、現在、そして未来の子供たちと地球全体への責任を果たすことが私たち政治家の使命であると考えます。 さて、自動車排気ガスによる大気汚染の問題は一九七〇年代以降深刻さを増しました。
それから、私、環境省もそういう分類をやっておるようでございますけれども、社会を環境の分野から切り分けますと、循環型社会という言葉も使いますし、自然共生社会という言い方もします、また脱温暖化社会、こういう三つの切り口もあるわけですが、それぞれに、循環型社会という意味では循環型社会形成推進基本計画、そして自然共生社会でいえば生物多様性条約第六条に基づいての国家戦略もあります。
環境大臣、所信表明の中で、ただいま脱温暖化社会の構築と、もう一つ、循環型社会の構築、これが二大改革であるというふうにおっしゃっておられます。 そこで、循環型社会の構築の合併処理浄化槽の問題について、今年の一月に浄化槽ビジョンというものを発表されたわけなんですけれども、環境省として浄化槽推進の観点から現状をどう見ているのかについてお答えいただきたいと思います。
特に、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は政府の重要な課題であり、これら二大改革の実現に向けて懸命に取り組んでいきます。 まず、脱温暖化社会の構築について申し述べます。 京都議定書の六％削減約束に対し、我が国の温室効果ガスの総排出量は、二〇〇五年度の速報値によると、基準年に比べ約八・一％増加しており、正に待ったなしの状況です。
特に、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は、政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて、懸命に取り組んでいきます。また、環境への取り組みが経済や地域社会の活性化にもつながるような環境、経済、社会の側面が統合的に向上する社会を実現するための基盤づくりの取り組みを進めるほか、生物多様性の保全と自然との共生を図るための施策や、安全、安心の確保と快適な生活環境の保全の施策を講じます。
特に、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は、政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて懸命に取り組んでいきます。 まず、脱温暖化社会の構築について申し述べます。 京都議定書の六％削減約束に対し、我が国の温室効果ガスの総排出量は、二〇〇五年度の速報値によると、基準年に比べ約八・一％増加しており、まさに待ったなしの状況です。
○政府参考人（南川秀樹君） 環境省におきましても、地球環境研究の総合推進の戦略的研究課題といたしまして、十六年度から脱温暖化社会に向けた二〇五〇プロジェクト、また十七年度から、温暖化影響の総合的評価に関する研究を進めております。その中には、水資源、健康影響、お米の生産に対する影響、生態系への影響、そういったことも分析することにしております。
一〇〇％石油に依存しているガソリンを代替するもので、脱温暖化社会の決め手であるかと思っておりますが、このＥ３、すなわち三％エタノールを混合したガソリンがもう走行可能でございまして、この実証実験や生産というのが、沖縄県の宮古島とか山形県の新庄市とか大阪の堺市で実施中であることは御存じのとおりでございます。
それから、州政府は大臣の仰せのとおりでございまして、いろんな州政府で脱温暖化社会を目指そうという動きが出ています。 この議会の中での例えば法案や決議が通るか通らないかというのは中間選挙の結果にもすごく影響すると思いますので、あえてその決議が通る、法案が通る時期が一年以内なのか二年以内なのかというのは余り大きな問題ではなくて、大臣おっしゃられたように、そういう機運はすごく高まっているんですね。
美しく恵み豊かな環境を守るためには、脱温暖化社会の構築が最も重要な課題であろうと思いますが、しかしながら、先日発表されました平成十七年度、二〇〇五年度の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、基準年である一九九〇年と比べ八・一％も増加している状況です。京都議定書の約束がマイナス六％であることを思えば、これは大変ゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
さて、脱温暖化社会を構築するためには、国内対策だけではなく国際的な連携、協力も不可欠です。来月には、ケニアのナイロビで開催されますＣＯＰ12及びＣＯＰＭＯＰ２が開催されると聞いております。京都議定書を批准しない米国や、議定書上、削減義務のない中国及び途上国など、いかに将来の取組に参加していただくかが極めて重要な課題となっております。
脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて、事業活動やライフスタイルの在り方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく懸命に取り組んでいきます。 特に、脱温暖化社会の構築については、京都議定書の第一約束期間開始まであと一年余りと迫っています。
脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は、政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて、事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく、懸命に取り組んでいきます。 特に、脱温暖化社会の構築については、京都議定書の第一約束期間開始まであと一年余りと迫っています。
また一方で、循環型社会の構築と並んで、脱温暖化社会の形成というのが私どもの環境行政の大きな柱となっておることは御承知のとおりだと思います。一方で、脱石油という意味で、焼却によるごみからのエネルギーを回収するという発想も必要かと思っております。
現在リサイクラーによりましてリサイクルできない部分が、最終処分なり焼却処理されているという部分を容器包装リサイクル法の方のその他プラスチックというふうな形で分けるんではなくして、いわゆる可燃ごみというふうな形で分けますと、今現在、市町村の方でいわゆる焼却施設が熱回収ということでこれを何とか熱を吸い尽くそうというぐらいの格好で展開をしておりますが、こちらの側に移行した方がより効率的で循環型社会なり脱温暖化社会
〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕 そういった大きな削減が要るということで、時間の関係で少しはしょらせていただきますが、一つは、イギリスと一緒になりまして、二〇五〇年、今申し上げました五〇％とかそういった大きな削減ということでございますが、それを実現するための、先ほどＩＰＵのお話にもありましたバックキャスティングといったような方法も用いて、脱温暖化社会をつくっていくためのプロジェクトというのをつくって
よって、環境省において、今環境庁ではなくて環境省でございますけれども、平成十六年度からは正に中長期的、二〇五〇年というタイムセッティングで脱温暖化社会プロジェクトを開始をいたしております。
あるいは、地域ですとか、都市構造ですとか、交通体系ですとか、いろいろな製品の生産、消費に至るそのプロセスといったようなもの、そういうものを含めた社会経済システムの省ＣＯ2化、それを社会の構造の中に組み込むという脱温暖化社会をつくり上げることが一番大事だというふうに認識をいたしております。 その中で、いろいろなことを実は日本はやってきております。
七 脱温暖化社会の構築に向け、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの転換を促すための施策を早急に検討し、可能なものから順次実施すること。 八 世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への参加を強く働きかけるとともに、すべての国が参加し、かつ実効性のある国際的枠組の構築に向け、積極的にリーダーシップを発揮すること。 以上であります。
糖を持つ植物であればすべてからとれると言われるバイオエタノール、また使用済みの菜種油からはバイオディーゼルという再生可能エネルギーというのが、大気中の二酸化炭素を増加させない、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーということで大変重要でありまして、環境省としましても、再生可能エネルギーの導入を拡大していくということは脱温暖化社会を構築する上で必要不可欠であると思っております。